■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７５５】
４月以降の雇用調整助成金の特例措置等を公表／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
―2022年3月2日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】４月以降の雇用調整助成金の特例措置等を公表／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】出生数は８４万８３５人、調査開始以来最少／厚労省「人口動態統計」 ほか
【労使】製造業の回復などにより要求額は昨年を上回る／ＵＡゼンセン先行組合の要求状況 ほか
【動向】企業の約５割で人手不足／民間調査
【イベント】セミナー「企業内キャリア開発～キャリア自律を促す組織作りを目指して～」／日本生産性本部 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
『日本労働研究雑誌』２０２２年２・３月号発売中！
［学界展望］労働調査研究の現在
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/02-03/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年３月号発売中！
「男性の育児への参加促進に向けて」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/03/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２２年１・２月合併号を刊行！
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（２月28日更新）
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.212『企業の賃金決定に関する研究』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0212.html
◇ディスカッションペーパー 22-03『コロナ禍における所得変動と所得格差』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-03.html
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【行政】
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●４月以降の雇用調整助成金の特例措置等を公表／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は２月25日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金・給付金について、４～６月の特例措置を公表した。
いずれも３月までの助成内容からの変更はなく、雇用調整助成金の助成率は、
「中小企業４／５、大企業２／３」以上、助成額上限は、原則的な措置の場合は9,000円、
地域特例・業況特例の場合は15,000円となっている。７月以降の取扱いについては、
５月末までに改めて知らせるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html
（雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf
●４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等を公表／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は２月25日、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等で
仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、年次有給休暇以外の特別の有給休暇を
取得させた事業主に対して支給する小学校休業等対応助成金・支援金について、
４～６月の支給額等を公表した。支給日額の上限は9,000円、個人事業主向けの
同支援金の１日の定額は4,500円。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24071.html
（小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000901875.pdf
●緊急小口資金等の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は２月25日、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時の生活資金が
必要となった世帯を対象とする緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の特例貸付、
同貸付を終了したか不承認となった世帯等に対する新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金、離職・廃業や休業等により住居を失うおそれがある人に対する住居確保
給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）の申請期限を2022年６月末
まで延長すると公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24099.html
（生活支援特設ホームページ）
https://corona-support.mhlw.go.jp/
●「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を公表／厚労省
厚生労働省は２月25日、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を公表した。
顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止対策の一環として
作成したもので、マニュアルの他に概要版であるリーフレット、ポスターも作成した。
カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、
対策の基本的な枠組みを記載している。４月１日から全面施行されるパワハラ防止法
（労働施策総合推進法）の指針で事業主の対応が望まれるとされていることを受けたもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html
（職場におけるハラスメントの防止のために）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
●改訂版「全国の学校における働き方改革事例集」を公表／文科省
文部科学省は２月25日、改訂版「全国の学校における働き方改革事例集
（2022年２月）」を公表した。昨年度に公表した事例集を改訂したもので、
「ICTを活用した校務効率化」や、働き方改革に大きく資する「教員業務支援員の
有効活用」に焦点を当てた特集を組み、ドキュメンタリー映像で紹介している。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/mext_00001.html
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【統計】
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●出生数は８４万８３５人、調査開始以来最少／厚労省「人口動態統計」
厚生労働省は２月25日、2020年の「人口動態統計（確定数）」の概況を公表した。
出生数は84万835人（前年比２万4,404人の減）で、1899年の人口動態調査開始以来
最少となった。死亡数は137万2,755人（同8,338人の減）で、11年ぶりの減少。
出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス53万1,920人（同１万6,066人の減）で、
14年連続で減少・低下した。婚姻件数は52万5,507組（同７万3,500組の減）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/index.html
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/02_kek.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/16_all.pdf
●基調判断「足踏みを示している」で据え置き／１２月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は２月25日、2021年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.1ポイント低下の92.7（速報値は92.6）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202112rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●建設労働需給、１月は１.１％の不足／国交省
国土交通省は２月25日、「建設労働需給調査」（2022年１月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.1％の不足、前月と比べ0.7ポイント
不足幅が縮小した。職種別では、型わく工（建築）、左官で過剰、電工で均衡、
それ以外の職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率8.0％が最も大きい。
東北地域は0.7％の過剰、前月と比べ1.2ポイント不足幅が縮小した。８職種の今後の
労働者の確保に関する見通し（３月及び４月）は、全国及び東北地域とも「普通」
としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00078.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001465046.pdf
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【労使】
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●製造業の回復などにより要求額は昨年を上回る／ＵＡゼンセン先行組合の要求状況
UAゼンセン（松浦昭彦会長、181万9,000人）では、２月24日９時時点で、
238組合が正社員組合員の賃上げ要求を提出した。制度昇給を含めた賃上げ
要求額の平均は8,855円で、昨年と比較できる組合で昨年と比べると、
昨年を730円程度上回っている。製造産業部門の組合で要求水準が大きく回復した。
パートタイム組合員の要求額の平均は37円。比較可能な組合で前年と比べると
２円アップとなっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220302.html
●２月の業況ＤＩ、活動制約とコスト増の影響で大幅悪化／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は２月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表した。
２月の業況DI（全産業合計）はマイナス33.9で、前月比15.7ポイントの低下。低下幅は
過去最大だった2020年３月の16.4ポイントに次ぐ。36都道府県へのまん延防止等重点措置
に伴う外出自粛や営業制限により客足が減少した飲食・宿泊業などのサービス業の業況感が
大幅に悪化した。持ち直しつつあった自動車関連等の製造業や卸売業でも半導体不足や
部品の供給制約に伴う生産調整により売上が落ち込んだ。オミクロン株の感染拡大から
従業員の自宅待機に伴う人手不足が発生しているなどの声も聞かれたとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0228110000.html
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【動向】
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●企業の約５割で人手不足／民間調査
帝国データバンクは２月24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
正社員が不足している企業は47.8％で、感染が拡大し始めた2020年２月と同水準まで
上昇した。業種別では、「情報サービス」（65.7％）、「飲食店」（65.1％）、
「建設」（62.6％）で高い割合となった。非正社員が不足している企業は28.0％、
業種別では、「飲食店」（76.6％）のほか、「娯楽サービス」（50.8％）、
「飲食料品小売」（49.4％）、「旅館・ホテル」（47.6％）など、個人消費関連の
業種が上位に並んでいる。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220212.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220212.pdf
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【イベント】
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●セミナー「企業内キャリア開発～キャリア自律を促す組織作りを目指して～」／日本生産性本部
日本生産性本部は３月22日、セミナー「企業内キャリア開発～キャリア自律を
促す組織作りを目指して～」をオンラインで開催する。企業のキャリア開発を
どのように進めていけばよいのか、今後の個人のキャリアとそれに対応する
企業のキャリア開発のあり方について解説する。参加無料。定員200名。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005701.html
●講座「働く女性のストレスマネジメント～自分の強みを知ってウェルビーイングに働こう～」／港区立男女平等参画センター
港区立男女平等参画センターは３月12、19、26日の３日間、講座「働く女性の
ストレスマネジメント～自分の強みを知ってウェルビーイングに働こう～」を
同区内で開催する。第１回「ストレスマネジメントって何？」、第２回「強みって何？」、
第３回「強みエピソードを作ろう」を通して、自分の強みを測りウェルビーイングな
働き方を考える。参加無料。定員20名（先着順）。
https://www.minatolibra.jp/calendar/?mc_id=496
●２０２１年度「冲永賞」の授賞図書・論文を発表／労働問題リサーチセンター
労働問題の図書・論文を対象とする2021年度の「第36回冲永賞」（公財・労働問題
リサーチセンター主催）の授賞図書に、佐野嘉秀氏（法政大学教授）の『英国の人事管理・
日本の人事管理―日英百貨店の仕事と雇用システム』と、橋本陽子氏（学習院大学教授）の
『労働者の基本概念―労働者性の判断要素と判断方法』及び故草野隆彦氏（元労働政策研究・
研修機構理事）の『雇用システムの生成と変貌―政策との関連で―』が選ばれた。
https://www.lrc.gr.jp/recognize
