■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７５６】
産業雇用安定助成金の対象者、創設から１年で１万人超え／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
―2022年3月4日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】産業雇用安定助成金の対象者、創設から１年で１万人超え／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】１月の完全失業率２.８％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査 ほか
【労使】政策提言「地域共創のさらなる推進に向けて～ワーケーションを呼び水に関係人口の創出を～」を発表／経済同友会
【動向】第６波での正社員のテレワーク実施率は約２８％／民間調査 ほか
【イベント】テレワークセミナーのご案内／東京テレワーク推進センター
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（３月２日更新）
国内統計：売上高、営業利益、経常利益、設備投資
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c16.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【行政】
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●産業雇用安定助成金の対象者、創設から１年で１万人超え／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は、産業雇用安定助成金の対象者が、制度創設から１年が経過した
２月４日時点で１万人を超えたと公表した。同助成金は、新型コロナウイルスの
影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により
労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するもの。
資料では、事例を通して、企業、労働者それぞれにとっての在籍型出向のメリットなどを
紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24057.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000902822.pdf
（産業雇用安定助成金の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000902830.pdf
●雇用調整助成金の累計支給申請件数、前週比約４万件増／厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を
公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（２月25日時点）は、
593万4,192件（前週比４万255件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計貸付
申請件数（２月19日時点速報値）は、321万8,415件（同7,855件増）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_1
●今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業は約７割／内閣府調査
内閣府は１日、2021年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表した。
今後３年間（2022～2024年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は
70.1％（前年度調査59.7％）、製造業では67.0％（同51.7％）、非製造業では72.9％
（同66.4％）。次年度（2022年度）の実質経済成長率見通し（全産業・実数値平均）は
1.5％（同1.4％）。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r3ank/r3ank_houdou.pdf
●教職員団体への加入率は約３０％、４６年連続の低下／文科省調査
文部科学省は１日、2021年度「教職員団体への加入状況に関する調査」結果を公表した。
同調査は、大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員を対象としたもの。
教職員団体全体の加入率は30.4％（前年度比1.0ポイントの減）で、1976年以降46年連続の低下。
日本教職員組合への加入率は20.8％（同0.5ポイントの減）で、1977年以降45年連続の低下。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1413032_00005.htm
●中国地区「労使関係セミナー」の動画を配信／中労委
中央労働委員会は、2021年度中国地区「労使関係セミナー」を動画で配信している。
基調講演のテーマは、正規・非正規間の「同一労働同一賃金」への対応。
ロールプレイを通じたケーススタディの動画も配信している。
（基調講演）
https://www.youtube.com/watch?v=LlTehcdfn14
（ケーススタディ）
https://www.youtube.com/watch?v=UGQL4tnBbqM
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【統計】
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●１月の完全失業率２.８％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査
総務省は４日、2022年１月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。
完全失業者数は185万人（前年同月比14万人減）で、７カ月連続の減少。
就業者数は6,646万人（同32万人減）で、４カ月連続の減少、雇用者数は
5,977万人（同35万人減）で、２カ月ぶりの減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●１月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比３９％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は４日、「一般職業紹介状況」を公表した。2022年１月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月比0.03ポイント上昇。
新規求人倍率（同）は2.16倍で、同0.03ポイント低下。新規求人（原数値）は、
前年同月比で14.6％増。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（38.8％増）、
製造業（38.5％増）、情報通信業（24.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）
（18.7％増）などで増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24086.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000901503.pdf
●生活保護の申請件数、前年同月比２.６％増／１２月被保護者調査
厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年12月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は１万7,751件で、前年同月比444件（2.6％）増。
保護開始世帯数は１万7,648世帯で、同375世帯（2.2％）増。被保護世帯は
164万4,884世帯で、同6,760世帯（0.4％）増。被保護実人員は204万211人で、
同１万182人（0.5％）減。同日には、同調査の2020年度確定値も公表された。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/12.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/12-01.pdf
（2020年度確定値）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/kakutei.html
●基調判断「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き／１月鉱工業指数
経済産業省は２月28日、2022年１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を
公表した。生産指数（季節調整値）は95.2で、前月比1.3％の低下。業種別では、
自動車工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が低下し、電子部品・デバイス工業、
生産用機械工業等が上昇した。出荷は同1.8％の低下、在庫は同1.8％の低下、
在庫率は同1.3％の低下。基調判断は「生産は持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202201sj.pdf
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【労使】
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●政策提言「地域共創のさらなる推進に向けて～ワーケーションを呼び水に関係人口の創出を～」を発表／経済同友会
経済同友会は２月28日、政策提言「地域共創のさらなる推進に向けて
～ワーケーションを呼び水に関係人口の創出を～」を発表した。
感染拡大を契機にテレワークが浸透し、職場とは異なる場所で余暇を
楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」に注目が集まっている。
ワーケーションを地域・社員・企業にとって「三方よし」の取り組みにするため、
地方自治体や地域に対する提言、国に対する提言、企業が取り組むべきこと
などを紹介している。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/220228a.html
（提言）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/9bc600c342df436041f0762473ebeb990ebc2f1f.pdf
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【動向】
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●第６波での正社員のテレワーク実施率は約２８％、第５波から横ばい／民間調査
パーソル総合研究所は１日、第６回「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの
影響に関する緊急調査」結果を発表した。感染が急拡大していた2022年２月４～７日時点の
テレワーク実施率は、正社員28.5％で、昨年夏の第５波のときの27.5％からほぼ横ばい。
非正規の実施率は、契約社員・嘱託社員16.9％、派遣社員22.5％、パート・アルバイト6.3％など。
企業規模別では、最高は１万人以上の46.9％、最低は10～100人未満の15.4％。テレワーク
に関する企業方針は、テレワークの「推奨」（33.4％）と「命令」（5.2％）の合計で38.6％、
「特に案内がない」は57.4％。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202203011000.html
（報告書詳細）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework-survey6.pdf
●借入金の返済、中小企業の約２０％が「懸念あり」／民間調査
東京商工リサーチは２月25日、第20回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。借入金の返済見通しを尋ねたところ、「現在懸念あり」は、
大企業の8.7％に対して、中小企業は20.2％。「現在懸念あり」と回答した企業の
業種を見ると、「宿泊業」の65.8％が最多。コロナの企業活動への影響については、
「影響が継続している」は74.2％で、前回（2021年12月）調査比7.9ポイントの上昇、
一方で「影響が出たがすでに収束した」は6.6％で、前回調査の13.9％から半減した。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220225_02.html
（調査結果詳細）
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B4b517672-d8bb-4606-bafe-c003b2f2c37b%7D_20220225_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf
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【イベント】
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●テレワークセミナーのご案内／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
３月は８、15、23日にオンラインで開催する。労務管理のチェックポイント、全国各地で
優秀な人材が活躍する組織づくり、インフラ整備とエンドポイントセキュリティ配慮の
ポイントなどについて説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。参加無料。要事前予約。
定員各回300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
