メールマガジン労働情報 No.1754

■□――【メールマガジン労働情報/No.1754】

2022年3月高校卒業予定者の12月末現在の就職内定率、91.4%/文科省調査 ほか

―2022年2月25日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】2022年3月高校卒業予定者の12月末現在の就職内定率、91.4%/文科省調査 ほか
【統計】2021年12月の現金給与総額、前年同月比0.4%減/毎勤統計確報値 ほか
【労使】トヨタ労組は職種・職位に応じて賃上げ要求額を設定 電機の中闘組合は3,000円の改善を要求/自動車、電機の大手労組が要求提出 ほか
【動向】2022年度の「賃上げ率」、3%未満が7割超/民間調査
【法令】労働関係法令一覧(2022年1月公布分)
【イベント】「テレワーク体験セミナー」/東京都 ほか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇労働政策研究報告書 No.212『企業の賃金決定に関する研究』

 日本企業における人事・賃金制度の実態とその制度の下での賃上げの実態について
ヒアリング調査を行いました。現在の仕事内容と格付けされる等級を比較したところ、
一定の関係を持たせていた企業は15社中7社あり、成果主義の弊害が指摘された
2000年代半ば以降から2010年代においても、こうした現在の仕事内容と格付けされる
等級の関係性を強めようとする動きは維持されていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0212.html

◇ディスカッションペーパー 22-03『コロナ禍における所得変動と所得格差』

 コロナ禍における所得変動と所得格差について、JILPTが実施した「新型コロナウイルス
感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(2021年6月実施)の個票データを分析しました。
その結果、月収に関するジニ係数の推移を見ると、2020年度を通してコロナ前通常月の水準を
上回っており、コロナ禍において雇用労働者の所得格差が拡大した可能性がうかがえたこと、
また、属性別の収入変化を見ると、男女格差、雇用形態間格差、業種間格差、職種間格差、
居住地域間格差が確認されたことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-03.html
(「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(2021年6月実施))
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210727.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

『日本労働研究雑誌』2022年2・3月号発売中!
 [学界展望]労働調査研究の現在

 今回の「学界展望」座談会のテーマは、「労働調査研究の現在」です。
2019~21年の労働調査研究の動向を取り上げ、調査の分析結果に着目し、
その知見をベンチマークとしたときに、どのような労働調査の潮流が
見えてくるか、4人の研究者が論じています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/02-03/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2022年3月号発売中!
 「男性の育児への参加促進に向けて」

 2021年6月の通常国会で成立した改正育児・介護休業法を受けて、職場ではどのように
制度を検討し、運用を進めていけばよいのか。JILPTが実施した労働政策フォーラム
での議論や関連する調査から、男性の育児への参加促進に向けた対応を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/03/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2022年1・2月合併号を刊行!

 本号では、コラム「コロナ禍において転職希望を強めている正社員」、
「コロナ下の在宅勤務拡大に関する社会的格差」を掲載します。論文特集では、
“Gender Equality in the Workplace from the Legal Perspective”
(中窪裕也 一橋大学教授)が、日本の男女雇用平等法制の現状と課題について、
基本的な法律の構造を確認した上で、その方向性について考察しています。さらに、
“Gender Inequality in Access to Managerial Positions in Japan from a Cross-National Comparative Perspective”
(竹ノ下弘久 慶應義塾大学教授 、田上皓大 JILPT研究員)は、管理職をめぐる男女間不平等の
度合いが国家によって異なる事実に注目し、国家レベルの諸制度の果たす役割について論じています。
また、“Cooperation for Problem-Solving: The History of Quality Circles in Japan”
(小川慎一 横浜国立大学教授)は、日本企業における小集団活動の歴史を概観し、
小集団活動が長く維持されてきた要因を探っています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆第120回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:ワーク・ライフ・バランス研究の新局面─データ活用基盤の整備に向けて─
日時:2022年3月3日(木曜) 13時30分~16時45分(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)/
   日本学術会議 経済学委員会ワーク・ライフ・バランス研究分科会
参加費:無料(要予約)
定員:1,000名
申込期限:3月2日(水曜)15時まで

 ワーク・ライフ・バランスに関する最新の研究成果を報告するとともに、
研究の発展に必要なデータの活用・基盤整備のあり方について議論し、
新たな時代におけるワーク・ライフ・バランス実現の課題や有効な政策について
経済学的観点から検討します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220303/index.html

◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中!

 我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です(山本 陽大 著)。
【A5判397頁、定価:3,850円(本体3,500円) 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html

◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中!

 既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判368頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(2月24日更新)
  国内統計:賃金
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html

 ▽ピックアップ
  『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』(慶応義塾大学出版会)発売中!
  連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
  https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2022年3月高校卒業予定者の12月末現在の就職内定率、91.4%/文科省調査

 文部科学省は18日、「2022年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2021年12月末現在)」
を公表した。就職内定率は91.4%で、前年1月比2.0ポイント減。男女別では男子92.5%
(同2.0ポイント減)、女子89.6%(同2.0ポイント減)。学科別では、内定率の高い順に、
工業96.7%、商業94.6%、農業93.8%、水産93.0%など。普通科は84.7%。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00019.html

●小学校休業等対応助成金の特別相談窓口を設置/厚労省

 厚生労働省は、新型コロナ感染症により休業した小学校・保育所等に通う子どもを世話する
保護者のための小学校休業等対応助成金の特別相談窓口を設けている。同助成金は年次有給休暇
以外の有給の休暇を認めた事業主を対象とするもので、助成対象の休暇制度がないなどの労働者
の相談に応じ、企業に対して特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけを行っている。
なお、助成対象の休暇取得期間は2022年3月31日まで、申請期限は同5月31日までとなっている。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000887944.pdf
(小学校休業等対応助成金)
https://www.mhlw.go.jp/content/000870927.pdf

●心身の健康と睡眠をテーマにした特設Webコンテンツを公開/厚労省

 厚生労働省は、心身の健康と睡眠をテーマにした特設Webコンテンツ「良い睡眠で、
からだもこころも健康に」を公開している。同コンテンツでは、睡眠にまつわる疑問を
解説した記事のほか、睡眠から社員の健康づくりや働き方の課題に取組む企業の事例も
紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23950.html
(特設Webコンテンツ)
https://www.smartlife.mhlw.go.jp/minna/sleep/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2021年12月の現金給与総額、前年同月比0.4%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は24日、2021年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.4%減の54万5,609円。就業形態別では、一般労働者が同0.1%増の74万8,421円、
パートタイム労働者が同0.8%増の11万2,140円。一般労働者の所定内給与は、
同0.3%増の31万5,585円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、同1.2%増の
1,219円となった。なお、同調査の2021年分結果確報も公表された。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2112r/dl/pdf2112r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2112r/2112r.html
(2021年分)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/21cr/21cr.html

●死傷者数は前年同期比で約12%増加/労働災害発生状況(2022年2月速報)

 厚生労働省は21日、2022年の労働災害発生状況(2月速報値)を公表した。
休業4日以上の死傷者数は5,354人(前年同期比12.2%増)。業種別では第三次産業の
2,658人(同13.7%増)が最多。事故の類型別では転倒の1,856人(同12.2%増)が最多、
次いで「墜落・転落」791人(同5.6%増)、その他(主に感染症による労働災害)の527人
(同105.1%増)など。死亡者数は56人(同51.4%増)、業種別では製造業の18人
(同350.0%増)と建設業の18人(同横ばい)、事故の類型別では墜落・転落の19人
(同58.3%増)がそれぞれ最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-02.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2022年2月の総人口、前年同月比65万人減/総務省人口推計

 総務省は21日、人口推計の2022年2月概算値及び2021年9月確定値を公表した。
22年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,534万人で、前年同月比65万人(0.51%)
の減少。21年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,555万9,000人で同62万8,000人
(0.50%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口は3,620万1,000人で同19万7,000人
(0.55%)の増加、15~64歳人口は7,455万5,000人で同57万5,000人(0.77%)の減少、
15歳未満人口は1,480万4,000人で同25万人(1.66%)の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202202.pdf
(統計表等)
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●トヨタ労組は職種・職位に応じて賃上げ要求額を設定 電機の中闘組合は3,000円の改善を要求/自動車、電機の大手労組が要求提出

 トヨタ自動車労働組合など自動車総連に加盟する大手自動車メーカーの11労組は16日、
賃上げなどに関する要求書を一斉に経営側に提出した。また、電機連合で産別統一闘争を
展開する中央闘争組合は、17日までに経営側への要求提出を終えた。トヨタ労組は
職種や職位に応じて12種類の資格ごとに、平均賃金での引き上げ要求額を設定した。
パナソニック労連など電機連合の中闘組合は統一して、「開発・設計職基幹労働者」の
個別ポイントで3,000円の水準改善を求めている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220225a.html

●保健所等で働く組合員の2割が過労死ラインの時間外労働を経験/自治労調査

 保健所等で働く組合員の2割が過労死ラインの時間外労働を経験している
――全日本自治団体労働組合(自治労、川本淳委員長、75万2,000人)の専門組織として、
病院、保健所などで働く組合員で構成されている衛生医療評議会は、「コロナ禍における
保健所等職員の意識・影響調査結果」を発表。保健所や保健センター等で働く職員の
労働環境やメンタルヘルスの実態を明らかにした。集計されたデータからは、
新型コロナウイルス感染症に関する対応業務や時間外労働が増加し、組合員の
メンタルヘルスに影響を及ぼしていることがうかがえる。自治労は、専門職だけでなく、
事務職を含めた職場全体の人員や定数を増やすことが不可欠だと指摘している。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220225b.html

●「中小企業のイノベーション創出事例集」、「中小企業のためのイノベーションポータル」を公開/東商

 東京商工会議所は22日、「中小企業のイノベーション創出事例集」を発行するとともに
「中小企業のためのイノベーションポータル」を公開した。中小企業におけるイノベーション
活動の推進と好事例の展開を目的として、事例集ではイノベーションの実現・成果創出のための
ポイントを実践している中小・小規模事業者7社の取り組みを紹介し、ポータルサイトでは
事例記事の掲載と併せて、イノベーションに取り組む際に役立つオンラインセミナー等の事業も
紹介している。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029144
(中小企業のイノベーション創出事例集)
https://tokyo-cci.meclib.jp/cci01_1_30/book/#target/page_no=1
(中小企業のためのイノベーションポータル)
https://www.tokyo-cci.or.jp/innovation/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2022年度の「賃上げ率」、3%未満が7割超/民間調査

 東京商工リサーチは21日、「賃上げに関するアンケート」結果を発表した。
2022年度に賃上げ実施を予定する企業は71.6%(対前年度比1.3ポイント上昇)、
2年連続で増加したが、コロナ前の実施率80%台の水準には届かなかった。
賃上げ率は「1%以上2%未満」(36.2%)が最多、次いで、前年度最多だった
「2%以上3%未満」(33.4%)、「3%以上4%未満」(17.0%)など。
賃上げ率「3%未満」は73.1%(前年度50.8%)。実施率は上昇したが、
3%以上の賃上げ率の企業は20ポイント以上減少した。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220221_01.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【法令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働関係法令一覧(2022年1月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202201.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「テレワーク体験セミナー」/東京都

 東京都は、テレワークの定着を目指している中堅・中小企業等を対象に、
テレワークツールの利用体験ができる体験セミナーを新宿区で開催する。
3月2日はテレワーク時の労務管理のポイントとツールの活用、14日は
テレワークで成功する仕事の進め方、17日はテレワーク導入のポイントと
ツールの活用について説明し、テレワーク導入や定着に必要なツールの
体験を行う。参加無料。定員各20名。要事前予約。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/experience

●「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2022」/東京都

 東京都は2月28日まで、「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2022」
をオンラインで開催している(オンデマンド配信)。ライフ・ワーク・
バランスの実現をテーマとし、働き方改革に先駆的に取り組む企業による
講演、パネルディスカッションのほか。企業の取組事例やテレワーク・
働き方改革に関連するツールの紹介など、オンライン展示も行っている。
参加無料。
https://www.lwb-expo.metro.tokyo.lg.jp/

●「国家資格キャリアコンサルタントの活かし方~最近の大学生事情と支援に必要なこと~」/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は3月5日、「国家資格キャリアコンサルタントの活かし方
~最近の大学生事情と支援に必要なこと~」をオンラインで開催する。
キャリアコンサルタント取得者で、大学でキャリア支援の仕事を希望している方を
対象として、大学での働き方、必要な考え方、視点、最近の大学生事情を知り、
今後に必要なことを考える。参加費2,000円、定員20名(先着順)。
https://jawe220305.peatix.com/

●シンポジウム「中小企業のリスキリング~DXを担う人材の育て方~」/リクルートワークス研究所

 リクルートワークス研究所は3月18日、中小企業のリスキリングをテーマにした
シンポジウムをオンラインで開催する。研究成果の報告に加え、先進企業3社とともに、
社員にデジタル技術を使いこなし、導入・活用を推進し、新たな業務に移行するための
取り組みについて議論を深める。参加無料。
https://www.works-i.com/column/seminar/20220318.html