■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７４２】
「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解 ほか
―2022年1月7日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月と同水準の約２８万円／１１月毎勤統計 ほか
【労使】対面で開催し、９年ぶりに首相も出席／連合の新年交歓会 ほか
【動向】３分の１超の課長がテレワーク制度導入で「部下の労務管理が難しくなった」と回答／民間調査 ほか
【イベント】セミナー「外国人材の採用、定着・活躍に向けたポイントについて」／東商 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20220107.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「第５回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果
―正社員を中心に人手不足感が根強い―
JILPTは24日、「第５回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」
（一次集計）結果を記者発表しました。2021年９月末の労働者の過不足状況は、不足感の方が
25.2％ポイント高く、「正社員・正規従業員」の方が、「パート・アルバイト・契約社員」や
「派遣労働者」よりも不足感が高い。今後、企業は労働者を確保するための取組として、
「働きがいや仕事に対する充実感を高める」（44.3％）、「募集時の賃金を引上げる」（40.5％）、
「女性の活躍を進める」（34.4％）、「ワーク・ライフ・バランスを進める」（33.5％）
の順に高くなっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20211224.pdf
◇資料シリーズ No.246『過重負荷による労災認定事案の研究 その３』
過労死・過労自殺等過重負荷を通じた業務上災害の発生機序を、労働や職場の
視点から明らかにすることを目的として、行政資料を基に調査研究を行いました。
その結果、職位が上がると長時間労働など過重な負荷がかかること、実労働時間の
客観的な記録方法であるタイムカードが活用されていても、労働時間の長さには
影響がないと考えられること、労働組合の存在は長時間労働の抑制に効果がある
可能性があるものの、脳・心臓疾患等の個別事案を見る限り、長時間労働・
過重負荷の予防・抑制に関与していないことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/246.html
◇資料シリーズ No.245『「労働時間制度に関する調査結果」の分析』
裁量労働制を軸とした労働時間法制度の人事実務における運用等の課題を
把握・検討しました。管理職に関する分析では、「勤務態様」のあり方が
管理職の労働時間に対して重要な影響を与えていることが分かりました。
また、裁量労働制の適用それ自体が労働時間を長くしているという結果から、
裁量労働制の適用労働者が、実際には裁量をもって労働時間を決められず、
運用上の問題がある可能性を示唆していました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/245.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２２年１月号発売中！
特集「失業・雇用調整・労働移動」
本号では「労働力調査」の個票データによるコロナ以前、コロナ下における
労働市場の状況、地域金融機関や労働組合が雇用調整・人材紹介機能に果たす役割、
米国の転職・労働移動の現状について、それぞれ論じています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/01/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年１・２月号発売中！
「ウィズ・アフターコロナの労働運動」
新型コロナウイルス感染症の影響は労働組合の活動にも多大な変化を与え続けています。
定期大会をはじめとする機関会議や大規模な集会なども容易には開催できなくなり、
労使の協議や交渉も含め、オンラインを活用した取り組みが進められています。
対面でのコミュニケーションが大きく制限され、組合員との接点も減少するなかで、
働く人のニーズを把握する活動や今後の運動の展開についても、新しい手法の検討や
模索が始まっています。労働組合が考えるウィズ・アフターコロナの中期的な運動の展望と、
直面する課題などへの対応を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/01_02/index.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』を刊行しました！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』を刊行しました！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ
労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜2022年２月１日（火曜）～２月９日（水曜）＞
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（１月６日更新）
国際比較統計：休業者数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f11.html
▽ピックアップ
連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました！
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解
政府は12月23日、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について閣議了解した。
2022年度の経済財政運営の基本的態度では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の
新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指すとし、
分配戦略の推進では、賃上げの促進等による働く人への分配機能の強化、看護・介護・
保育等に係る公的価格の在り方の抜本的な見直し、少子化対策等を含む全ての世代が
支え合う持続可能な全世代型社会保障制度の構築を柱とするとしている。
また、22年度の経済見通しについて、実質GDP成長率は3.2％程度と見込まれ、
労働・雇用に関しては、社会経済活動が正常化に向かう中で、雇用者数は増加し、
完全失業率は低下するとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
（本文）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2021/r031223mitoshi.pdf
●我が国の未来を担う人材の育成の在り方について議論／教育未来創造会議
政府は12月27日、第１回「教育未来創造会議」を開催し、我が国の未来を担う
人材の育成の在り方について議論した。総理は議論を踏まえ、「イノベーションを
創出する官民の人材育成を強化していくため、人材育成への投資や大学等の
機能強化を強力に推進する」、「高等教育の新たな可能性を切り拓いていくため、
デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育を進める」、「世界と伍する研究大学の
実現や大学法人のガバナンス強化に向けて、大学の経営改革を着実に進める」などとし、
「初夏までに第一次提言の取りまとめを行いたい」と述べた。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/kaisai.html
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/27kyouikumirai.html
（我が国の未来を担う人材の育成の在り方について（主な論点案））
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai1/siryou5.pdf
●長時間労働・過重労働に関する相談が最多／厚労省
厚生労働省は５日、「過重労働解消キャンペーン」（昨年11月実施）の一環として
実施した特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は合計480件、
主な相談内容は「長時間労働・過重労働」56件（11.7％）、「パワハラ」48件（10.0％）、
「解雇・雇止め」47件（9.8％）、「賃金不払残業」46件（9.6％）など。主な相談者の
属性は「労働者」369件（76.9％）、「労働者の家族」54件（11.3％）など。
また、労働条件に関する常設の相談窓口等も紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21726.html
（労働条件相談ほっとライン）
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
（労働基準関係情報メール窓口）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html
●ＥＢＰＭ分析レポート「時間外労働の上限規制」を公表／厚労省
厚生労働省は12月27日、EBPM（証拠に基づく政策立案）分析レポートを公表した。
同レポートは、2019年４月に時間外労働の上限規制が大企業に導入されたことによる
時間外労働への影響の有無について、「EBPMの推進に係る若手・中堅プロジェクトチーム」が
回帰不連続デザインの考え方を用いて、大企業・中小企業の定義のひとつとして用いられる
資本金に注目して分析を行ったもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/jyouhouseisaku/toukei-data_madoguchi_00007.html
（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/000871638.pdf
（本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/000871639.pdf
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【統計】
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●現金給与総額、前年同月と同水準の約２８万円／１１月毎勤統計
厚生労働省は７日、11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は28万398円で前年同月と同水準、うち一般労働者が
同0.2％増の36万4,726円、パートタイム労働者が同0.5％増の９万9,281円。
総実労働時間は同0.9％増の139.3時間。うち、所定内労働時間は同0.6％増の129.2時間、
所定外労働時間は同4.1％増の10.1時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2111p/dl/pdf2111p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2111p/2111p.html
●１１月の完全失業率２.８％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査
総務省は12月28日、2021年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇。
完全失業者数は182万人（前年同月比13万人減）で、５カ月連続の減少。
就業者数は6,650万人（同57万人減）で、３カ月連続の減少、
雇用者数は5,970万人（同47万人減）で、２カ月連続の減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●１１月の新規求人、「製造業」は前年同月比３８％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は12月28日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年11月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は
2.13倍で、前月比0.05ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で12.3％増。
産業別では、製造業（38.0％増）、宿泊業・飲食サービス業（23.3％増）、
情報通信業（19.5％増）、教育・学習支援業（19.4％増）などで増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22823.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000867314.pdf
●要介護（要支援）認定者数は約６８９万人／１０月介護保険事業状況報告
厚生労働省は12月27日、「介護保険事業状況報告」（2021年10月暫定版）を公表した。
2021年10月末現在、要介護（要支援）認定者数は689.4万人で、うち男性219.1万人、
女性470.4万人。第１号被保険者（3,588万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.8％。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/dl/2110a.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2110.html
●２０２０年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表／厚労省
厚生労働省は12月28日、2020年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。
2020年10月１日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が３万5,075（前年比250増）、
通所介護が２万4,087（同52増）、訪問看護ステーションが１万2,393（同813増）など。
介護職員（訪問介護員）の従事者数は、訪問介護が50万1,666人、通所介護が22万2,157人、
介護老人福祉施設が29万2,875人、介護老人保健施設が12万9,219人など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service20/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service20/dl/press.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service20/dl/gaikyo.pdf
●基調判断「生産は持ち直しの動きがみられる」に上方修正／１１月鉱工業指数
経済産業省は12月28日、2021年11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を
公表した。生産指数（季節調整値）は97.7で、前月比7.2％の上昇。業種別では、
自動車工業、プラスチック製品工業、鉄鋼・非鉄金属工業等が上昇し、無機・
有機化学工業、石油・石炭製品工業等が低下した。出荷は同7.4％の上昇、
在庫は同1.7％の上昇、在庫率は同2.6％の低下。基調判断は「生産は持ち直しの
動きがみられる」に上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202111sj.pdf
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【労使】
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●対面で開催し、９年ぶりに首相も出席／連合の新年交歓会
連合（芳野友子会長）は５日、都内で新年交歓会を開いた。対面での開催は２年ぶり。
あいさつに立った芳野会長は、社会への参画やすべての働く者の連合運動への参画などを
進める決意を披露した。岸田文雄首相が出席し、「低下する賃上げの水準を思いきって
反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待する」
とあいさつした。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220107a.html
●困難に直面する労働者に寄り添う２２春闘に／全労連・国民春闘共闘の合同旗開き
全労連と国民春闘共闘委員会は６日、都内で2022年合同新春旗開きを開催した。
小畑雅子・全労連議長（国民春闘共闘委員会代表幹事）は、2022年の春闘を
「最も困難に直面する労働者に寄り添い、ともに闘う春闘にしよう」
と呼びかけた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220107b.html
●１２月の業況ＤＩ、コスト増の影響続くも改善、先行きは慎重な見方広がる／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は12月28日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。12月の業況DI（全産業合計）はマイナス15.8で、前月比5.3ポイントの上昇。
日常生活の回復に伴う外出機会の増加や、一部自治体による需要喚起策の効果により
客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では
衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる。一方で、製造業を中心に幅広い業種で
部品供給制約による納品遅れ、原油価格や原材料費の上昇などのコスト増加が
続いていることなどから、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、力強さを
欠いているとしている。また、先行きについては、変異株への警戒感などから、
慎重な見方が広がっているとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2021/1228110000.html
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【動向】
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●３分の１超の課長がテレワーク制度導入で「部下の労務管理が難しくなった」と回答／民間調査
産業能率大学総合研究所は12月21日、上場企業の課長を対象としたテレワーク
利用状況調査結果を発表した。テレワーク制度の導入状況について聞いたところ、
80.4％の職場でテレワーク制度を導入済み、85.1％がテレワーク制度を利用している
と回答した。テレワーク制度が導入されて変化したことは、「部下の労務管理が
難しくなった」（35.7％）が最多、次いで「ペーパーレス化が進んだ」（35.0％）、
「部署内の情報共有が難しくなった」（30.8％）、「部下の人事評価が難しくなった」
（23.9％）など。
https://www.sanno.ac.jp/admin/research/tel_kachou2021.html
●４割近くがコロナ禍で仕事への熱意が薄れた／民間調査
アデコは12月22日、エンゲージメントに関する調査結果を発表した。
コロナ禍における仕事に対する熱意について、「変わらない」が47.9％
なのに対して、「弱くなった」は36.2％。勤務先企業や勤務先の上司・
同僚との結びつきについては、「変化はない」が49.9％なのに対して、
「結びつきが弱くなった」は33.1％。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/1222
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【イベント】
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●セミナー「外国人材の採用、定着・活躍に向けたポイントについて」／東商
東京商工会議所は、セミナー「外国人材の採用、定着・活躍に向けたポイントについて」
をオンラインで開催する。配信期間は、2022年１月19日～２月20日。外国人材の受入れに
関心がある企業や、外国人材を既に受入れて定着・活躍に課題を感じている企業などを対象に、
外国人材の採用から定着・活躍に至るポイントを解説する。受講料11,000円。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-109293.html
●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
1月は12、17、21、26日にオンラインで開催する。テレワークのその先の世界（企業組織）、
テレワーク定着の参考にしたい実践事例、ウィズコロナにおけるテレワークの在り方と
労務管理、電子契約の上手な活用などについて説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。
参加無料。要事前予約。定員各回300名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●シンポジウム「日本の労働の足跡と将来について語り合おう」／大阪労働協会
大阪労働協会は１月21日、シンポジウム「日本の労働の足跡と将来について
語り合おう」を大阪市で開催する。人的資源管理、職場コミュニケーション、
労働法学の視点より、戦後日本の雇用労働関係の足跡を踏まえた将来展望
について議論する。受講料3,300円。募集人数50名。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/20211224.pdf
