メールマガジン労働情報 No.1743

■□――【メールマガジン労働情報/No.1743】

失業等給付の雇用保険料率の引き上げなどを提起/労政審雇用保険部会 ほか

―2022年1月12日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】失業等給付の雇用保険料率の引き上げなどを提起/労政審雇用保険部会 ほか
【統計】景気の基調判断、「足踏みを示している」で据え置き/11月景気動向指数 ほか
【労使】企業が従業員に成果を適切に分配することは当然であり、責務である/経団連
【動向】面接でうまく回答できなかった質問は「逆質問」が最多/民間調査
【イベント】働く人の心とからだの健康対策講座「最新!職場の新型コロナウイルス感染症対策」/中央労働災害防止協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20220112.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(1月7日更新)
  国内統計:賃金
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html

 ▽ピックアップ
  連続パネル調査の結果データを分析した書籍が刊行されました!
  『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』慶応義塾大学出版会
  https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』を刊行しました!

 我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です(山本 陽大 著)。
【A5判397頁、定価:3,850円(本体3,500円) 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html

◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判368頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2022年1月号発売中!
 特集「失業・雇用調整・労働移動」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/01/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2022年1・2月号発売中!
 「ウィズ・アフターコロナの労働運動」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/01_02/index.html

☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ

 労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2022年2月1日(火曜)~2月9日(水曜)>
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf

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【行政】
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●失業等給付の雇用保険料率の引き上げなどを提起/労政審雇用保険部会

 労働政策審議会雇用保険部会は7日、2022年度以降の雇用保険制度に関する
「雇用保険部会報告(案)」を取りまとめた。新型コロナ感染症対応等により
雇用保険財政が悪化していることを踏まえ、失業等給付の保険料率(労使折半)
を10月から0.6%とすること(現行0.2%)、雇用調整助成金を含む雇用保険
2事業の保険料率を4月から0.35%とすること(現行0.3%)などを提起した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23167.html
(部会報告案)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000877269.pdf

●約6割が所得・収入の面で「不満」/内閣府調査

 内閣府は7日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。所得・収入の面
での満足感については、「満足」(39.7%)、「不満」(59.7%)。働く目的について、
「お金を得るため」(61.1%)、「生きがいをみつけるため」(13.9%)、
「社会の一員として務めを果たすため」(12.1%)、「自分の才能や能力を
発揮するため」(7.2%)など。
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-life/index.html
(概略版)
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-life/gairyaku.pdf

●「シフト制」について留意事項を公表/厚労省

 厚生労働省は11日、「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を
行うための留意事項を公表した。「シフト制」とは、労働契約の締結時点では
労働日や労働時間を具体的に定めず、一定期間ごとに作成する勤務シフトで、
労働日などを確定する勤務形態。勤務日が少なすぎるとか、多すぎるといった
労使間の紛争を防ぎ、シフト制を労使双方にとってメリットのあるものにする
ための留意事項をまとめている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22954.html
(使用者向けリーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870906.pdf
(労働者向けリーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870907.pdf
(留意事項本文)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000870905.pdf

●第1回「グッドスキルマーク」の製品等を認定/厚労省

 厚生労働省は7日、2021年度第1回「グッドスキルマーク」として、
53件の製品等を認定した。グッドスキルマークとは、一級技能士等が
その技能を駆使した製品等であることを示すマークのことで、認定により
当該製品等に「グッドスキルマーク」の表示が認められるとともに、
一級技能士等には認定証が交付される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23225.html

●「働き方・休み方改革シンポジウム」/厚労省

 厚生労働省は2月3日、働き方・休み方改革推進の機運を高めることを目的として、
「働き方・休み方改革シンポジウム」をオンラインで開催する。学識経験者による
基調講演、企業の取り組み事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、
働き方・休み方改革のポイントや実践的な取り組み内容を紹介する。受講無料。
対象は事業主・人事労務担当者・社会保険労務士等。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#hatarakikataYasumikata

●「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」/厚労省

 厚生労働省は2月18日、「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を
オンラインで開催する。2019年4月より企業への導入が努力義務となり、
導入することによって従業員の健康維持・向上につながる「勤務間インターバル制度」
について、制度の重要性や取り組みを進めるためのポイントを、専門家の基調講演や
先進事例を通して解説する。受講無料。対象は事業主・人事労務担当者・社会保険労務士等。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#interval

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【統計】
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●景気の基調判断、「足踏みを示している」で据え置き/11月景気動向指数

 内閣府は11日、2021年11月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は93.6で、前月比3.8ポイント上昇し、2カ月連続の上昇。
「耐久消費財出荷指数」「生産指数(鉱工業)」「鉱工業用生産財出荷指数」など
8系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202111psummary.pdf

●現在と1年後の景況感D.I.いずれも「改善」/日銀生活意識調査

 日本銀行は11日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関する
アンケート調査」(第88回、2021年12月調査)結果を発表した。現在の景況感D.I.
(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)はマイナス45.8で、前回調査
(21年9月)から9.5ポイント改善。1年後についてはプラス5.0で、24.8ポイント改善。
景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」が最多、次いで、
「商店街、繁華街などの混み具合をみて」、「マスコミ報道を通じて」など。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2201.htm/
(全文)
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2201.pdf

●生活保護の申請件数、前年同月比0.6%増/10月被保護者調査

 厚生労働省は5日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2021年10月分概数)
結果を公表した。保護の申請件数は1万8,726件で、前年同月比105件(0.6%)増。
保護開始世帯数は1万6,637世帯で、同291世帯(1.7%)減。被保護世帯は
164万1,917世帯で、同5,194世帯(0.3%)増。被保護実人員は203万7,970人で、
同1万1,776人(0.6%)減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/10.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/10-01.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.3%減/11月家計調査報告

 総務省は7日、11月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.3%減、前月比(季節調整値)
1.2%減の27万7,029円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、住居
(マイナス1.13%)、食料(マイナス0.85%)など3項目、プラス寄与は、
交通・通信(0.88%)、被服及び履物(0.33%)など。勤労者世帯の実収入
(二人以上の世帯)は、1世帯当たり実質で前年同月比1.1%増の48万1,838円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き/12月消費動向調査

 内閣府は5日、2021年12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月比0.1ポイント低下の39.1。指数を構成する
各指標について、「雇用環境」は同1.4ポイント低下し41.5、一方で「暮らし向き」は
0.5ポイント上昇し38.6、「収入の増え方」は0.5ポイント上昇し39.9となった。
消費者マインドの基調判断は、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【労使】
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●企業が従業員に成果を適切に分配することは当然であり、責務である/経団連

 経団連は5日、2022年新年祝賀会後の記者会見における会長発言要旨を発表した。
賃金引き上げについては、「政府は税制などにより賃金引き上げに向けた環境を整備
している。一方、企業が重要なステークホルダーである従業員に成果を適切に
分配することは当然であり、責務である。賃金引き上げは、各企業が社内外の状況、
自社の支払能力、労働組合との真摯な話し合いを通じ、「賃金決定の大原則」に則って
対応するものである。こうした考え方が浸透していくことを期待している」としている。
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2022/0105.html

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【動向】
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●面接でうまく回答できなかった質問は「逆質問」が最多/民間調査

 エン・ジャパンは7日、「面接」実態調査結果を発表した。面接で聞かれて
うまく回答できなかった質問は、「逆質問」(「何か質問はありますか?」という質問)
(38%)が最多。年代別に見ると、20代では「今後のキャリアプラン」(38%)が最多。
オンライン面接は46%が経験、対面とオンラインのどちらがよいかについては、
「対面」が31%、「オンライン」が34%、「どちらでもよい」が35%だった。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28218.html

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【イベント】
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●働く人の心とからだの健康対策講座「最新!職場の新型コロナウイルス感染症対策」/中央労働災害防止協会

 中央労働災害防止協会は2月1日、働く人の心とからだの健康対策講座
「最新!職場の新型コロナウイルス感染症対策」をオンラインで開催する。
インフルエンザウイルス及び新型コロナウイルスの同時感染による重症化、
変異株の特徴等の紹介とともに、会社と社員を守るために感染症予防と
対策を考える。参加費9,900円。定員100名。申込締切日は1月24日。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3400_kenkou_kouza.html

●シンポジウム「フランスの有期雇用契約法制度―若年層雇用と新型コロナの影響 日本との比較―」/AOTS

 (一財)海外産業人材育成協会(AOTS)は2月9日、シンポジウム「フランスの
有期雇用契約法制度―若年層雇用と新型コロナの影響日本との比較―」をオンラインで
開催する。フランスにおける有期雇用契約の実態とその法制度を知り、今後の日本
における有期雇用契約政策のあり方を考えるとともに、フランスの若年層の雇用状況と
有期雇用契約者に対する新型コロナの影響を確認する。参加費無料。定員80名。
日仏同時通訳付。
https://www.aots.jp/hrd/ibe/employment/report02-09/

●「職場のハラスメント対策のポイントセミナー」/東商

 東京商工会議所は、「2022年4月中小企業へパワハラ防止対策義務化!~
職場のハラスメント対策のポイントセミナー」をオンラインで開催する。
配信期間は1月25日~2月14日。中小企業に対してもパワハラ防止対策の
義務化が目前に迫った今、具体的に中小企業が講ずべき対策のポイントを解説する。
受講無料。定員100名。
http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA-lfuZePfcAY

●「女性のためのキャリアアップセミナー」/東京ウィメンズプラザ

 東京ウィメンズプラザは1月29日、女性のためのキャリアアップセミナー
「キャリアアップへの第1歩!マインドチェンジで歩む私のキャリア」を
オンラインで開催する。キャリアアップへ不安を抱いている女性に向けて、
「私でもできるかも」「私にもできそう」といった前向きな気持ちになる
メッセージを発信。管理職への第1歩を踏み出すためのヒントを伝授する。
参加無料。
https://twp-idcorp.com/careerup/

●「人事労務関連の法改正と実務対応」/神奈川県労働福祉協会

 (公財)神奈川県労働福祉協会は3月4日、「人事労務関連の法改正と実務対応」
をオンラインで開催する。高年齢者雇用安定法、年金、雇用保険、労災保険の各法の改正、
社会保険、育児・介護休業法、パワハラ防止法、女性活躍推進法、その他近時の法改正点
について、大事なポイントや企業に求められる対応など、実務対応を踏まえて解説する。
3月7日~4月6日はオンデマンドで配信。受講料15,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roumu-kaisei.html