新型コロナウイルス感染症関連情報：新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響
国際比較統計：休業者数

（2023年2月7日更新）

概況

(1) 休業者数・実数（原数値）

図：休業者数概況（実数、原数値）、日本、韓国、アメリカ

(2) 休業者数・前年同期比（原数値）

図：休業者数・前年同月比（増減率、原数値）、日本、韓国、アメリカ

就業者に占める休業者の割合（四半期、原数値）

図：就業者に占める休業者の割合（四半期、原数値）（日本、アメリカ、韓国）

(注) 日本：就業者ベースの休業者が対象。休業者の定義は「労働力調査：用語の解説新しいウィンドウ」を参照のこと。
韓国：就業者ベースの休業者が対象。ここでいう休業は、事業所に雇用されているものの、病気、天候不順、休暇や年休、労働争議等により、調査基準期間中に働けなかった場合をいう。
アメリカ：算出方法・調査対象が日本および韓国とは異なる。調査週に雇用されているが仕事がない労働者(With a job, not at work)。

資料出所
日本：総務省「労働力調査」（2023年1月31日公表資料）
韓国：KOSISデータベース（2023年2月3日現在）
アメリカ：米国労働省（2023年2月3日現在）

一時解雇者数：アメリカ（四半期、季節調整済）

図：一時解雇者数：アメリカ（四半期、季節調整済）

(注) 一時的に解雇された者(Job losers on temporary layoff)。

資料出所：米国労働省（2023年2月3日現在）

休業の理由別休業者数（四半期、原数値、前年同期増減）

図：休業の理由別休業者数（四半期、原数値、前年同期差）、日本、イギリス、フランス、イタリア、スペイン

(注) 日本は15～64歳、欧州は20～64歳が対象。自分や家族の都合には、出産・育児、介護・看護、健康上の理由などが含まれる。

資料出所：
日本：総務省「労働力調査（詳細集計）」（2021年8月10日公表資料）
欧州：Eurostat（2021年10月2日現在）

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