■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７０７】
雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
―2021年8月20日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告
【動向】２０２１年春の賃上げ率、中小企業は７割に届かず／民間調査 ほか
【企業】新しい働き方「リモート ＪＯＢ リクエスト」を導入／東京海上日動火災保険
【海外】コロナ感染拡大による自動車産業の業績悪化／フランス ほか
【イベント】「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210820.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信！
６月に開催した労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」
の開催当日の動画をYouTubeでご視聴いただけます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
☆２０２１年度・第６９回「東京労働大学講座専門講座」受講者募集中！
専門講座では受講生参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の強化を目指します。
「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の２コースがあり、第一線の講師が指導します。
多くの方々のご受講をお待ちしております。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６７回
「テレワークで満足を得られる人、得られない人─個人の性格による違い―」
経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広（８月13日）
本稿は、テレワークで仕事の満足を得られるか否かに個人差があることを、
労働者の性格（パーソナリティ）の観点から考察する。テレワークでは、
オフィスで密にコミュニケーションをとりながら仕事を進める形から、
自宅等で各自仕事を進める形にワークスタイルが転換することから、
その働き方を好ましく感じるか否かには個人差が大きいと考えるためである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/067_210813.html
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（８月19日更新）
国内統計：機械受注額、新設住宅着工戸数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c17.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は17日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、緊急事態措置区域の
追加（７府県）とともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を
踏まえ、９月末の期限を11月末まで延長すると公表した。助成率は「中小企業４／５、
大企業２／３」以上を確保する予定で、リーマンショック時を上回る特例措置
となっている。12月以降の取扱いについては、10月中に改めて知らせるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html
（雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000819708.pdf
●緊急小口資金等の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は17日、緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付、再貸付）
の特例貸付及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、
８月末の申請期限を11月末まで延長すると公表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20469.html
●雇用調整助成金の累計支給申請件数、前週比約５万２,４００件増／厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を
公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（８月13日時点）は、
435万2,801件（前週比５万2,454件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計支給
申請件数（８月７日時点速報値）は、265万5,786件（同１万8,501件）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_1
●第１回「地方創生テレワーク推進セミナー」を開催／内閣府
内閣府は９月６日、第１回地方創生テレワーク推進セミナー「先進的自治体・
企業に聞く 自治体・企業・働き手、三方良しの『地方創生テレワーク』とは？」を
オンラインで開催する。セミナーでは、地方創生テレワークに取り組む自治体・
企業双方の立場から見るメリット、取り組む際にそれぞれ工夫された点など、
経験を交えて伝える。参加費無料。定員200名。申込締切９月２日。
https://www.chisou.go.jp/chitele/seminar_0906/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●基調判断「持ち直しの動きがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告
内閣府は18日、機械受注統計調査報告（2021年６月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比6.6％減の２兆5,738億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同1.5％減の
8,524億円。このうち、製造業は3.6％増、非製造業（船舶・電力を除く）は
3.8％増。基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」で据え置き。
なお、同日には７～９月の見通しも公表された。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2106juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2106gaiyou.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●２０２１年春の賃上げ率、中小企業は７割に届かず／民間調査
東京商工リサーチは18日、2021年度「賃上げに関するアンケート」調査結果を
発表した。賃上げを「実施した」と回答した企業は70.4％で、定期的な集計を
開始した2016年度以降、最低だった20年度の57.5％から12.9ポイント改善した。
ただし、コロナ前の19年度よりは10.4ポイント低い。産業別では、最高は製造業の
77.1％に対し、金融・保険業、不動産業は50％台。規模別では、大企業の
「実施率」は76.6％、中小企業は69.2％。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210818_02.html
●女性管理職の平均割合、過去最高も約９％にとどまる／民間調査
帝国データバンクは16日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。
課長相当職以上の女性管理職の割合は平均8.9％（対前年比1.1ポイント増）で、
依然として低水準ながらも過去最高を更新した。政府目標の「女性管理職30％以上」
を超えている企業は8.6％（同1.1ポイント増）。男性の育児休業取得は、
約半数の企業が「今後推進する」など前向きに考えていたが、中小・小規模企業では
大企業を大きく下回っており、育休による人員不足への対応が難しいとの課題が
浮き彫りになったとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210805.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210805.pdf
●正社員のテレワーク実施率、全国平均で約２７％、東京都で約４７％／民間調査
パーソル総合研究所は17日、五輪開催中のテレワークの実態に関する調査結果を
発表した。五輪開催中の正社員のテレワークの実施率は、全国平均で27.5％、
2020年４月比（１回目の緊急事態宣言時）0.4ポイントの減。東京都における
正社員のテレワーク実施率は47.3％、同1.8ポイント減。業種別のテレワーク
実施率は、「情報通信業」（60％）が最多、職種別では「IT系技術職」（63.2％）が最多。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202108171000.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●新しい働き方「リモート ＪＯＢ リクエスト」を導入／東京海上日動火災保険
東京海上日動火災保険は17日、リモートワークをフル活用した新しい働き方
「リモート JOB リクエスト」を2022年４月より導入すると発表した。同制度は、
全国の社員がリモートワークをフル活用した働き方により、居住地に関係なく、
本店コーポレート部門に異動して多様な業務に従事できるようにする仕組み。
従来は、特定のポストへの異動を希望する社員は転居が必要となる場合もあったが、
これにより、転居をせずに本店同部門に異動し業務に従事することができるとしている。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210817_01.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽コロナ感染拡大による自動車産業の業績悪化
フランスの2020年の新車販売台数は前年比25.5％減少し、1975年の水準まで落ち込んだ。
コロナ禍の業績悪化が大きく影響しており、自動車部品として欠かせない半導体の不足
による操業停止が追い打ちをかけている。各社とも部分的失業制度を活用するほか、
労使合意に基づく希望退職制度などを導入して危機を乗り切ろうとしている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/08/france_01.html
＜インド＞
▽自動車工場でコロナ感染対策の徹底を求める抗議行動
インド南部のタミル・ナードゥ州政府は、新型コロナウイルス感染防止策として、
５月10日から２週間の予定でロックダウンを実施し、その後、数回にわたって延長した。
同州の州都チェンナイには自動車メーカーの生産工場が集積しており、
「南アジアのデトロイト」と呼ばれているが、フォードやルノー・ニッサン、ヒュンダイ
といった世界的な自動車メーカーの工場において、コロナウイルス感染が拡大している。
工場労働者は、感染防止策が十分にとられていない懸念を理由に、操業停止を要求して
抗議行動をとったため、各社は５月末の数日間、操業停止することになった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/08/india_01.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
９月は９、14、22、27日にオンラインで開催する。テレワークを進めるデジタル化のステップ、
中小企業のテレワーク活用のヒント、テレワークのルール・勤務規定整備のポイント、
オンライン営業推進のポイントなどについて説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。
参加費無料。要事前予約。定員各回300名
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●セミナー「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置を乗り越え、新しい働き方へシフトチェンジ」／神奈川県かながわ労働センター県央支所・相模原商工会議所
神奈川県かながわ労働センター県央支所は９月３日、相模原商工会議所との共催で
中小企業労務管理セミナー「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置を乗り越え、
新しい働き方へシフトチェンジ」をオンラインで開催する。セミナーでは、
テレワーク・ローテーション勤務、時差出勤等の導入と課題、業務内容の変更等
による雇用維持、異業種への出向と副業・兼業について解説する。参加無料、
定員100名（８月31日までの事前申込制、先着順）。
（申込先：相模原商工会議所ホームページ）
https://www.sagamihara-cci.or.jp/archives/44474
