■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７０８】
８,９０４事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省 ほか
―2021年8月25日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】８,９０４事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省 ほか
【統計】２０２１年６月の現金給与総額、前年同月比０.１％増／毎勤統計確報値 ほか
【動向】企業の人手不足感、再び上昇傾向／民間調査 ほか
【イベント】「事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー」／中災防
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210825.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２１年９月号発売中！
［特集］高年齢者の活躍と雇用
現役世代と同等かそれ以上に働く高年齢者もいまや珍しくなく、60代の「同僚」と
協働する職場を違和感なく受け入れられる社会が急速に実現しています。本号では、
高年齢者の活躍と雇用の拡大に伴う社会の変化や今後生じうる課題について、整理します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/09/index.html
☆２０２１年度・第６９回「東京労働大学講座専門講座」受講者募集中！
専門講座では受講生参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の強化を目指します。
「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の２コースがあり、第一線の講師が指導します。
多くの方々のご受講をお待ちしております。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信！
６月に開催した労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」
の開催当日の動画をYouTubeでご視聴いただけます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（８月24日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●８,９０４事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省
厚生労働省は20日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が
2020年度に実施した監督指導の結果を公表した。対象となった２万4,042事業場
のうち、違法な時間外労働があったのは8,904事業場（37.0％）で、月80時間を
超える時間外・休日労働が認められたのは2,982事業場（違法な時間外労働が
あった事業場の33.5％）。是正・改善指導を受けたその他の違反内容は、
過重労働による健康障害防止措置の未実施が4,628事業場（19.2％）、
賃金不払残業が1,551事業場（6.5％）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html
●ハローワークインターネットサービスの機能を強化／厚労省
厚生労働省は９月21日より、ハローワークインターネットサービスの機能を
強化する。求職者向けの強化のポイントは、（１）ハローワークに来所せず、
オンライン上で「求職者マイページ」を開設できる、（２）オンラインで職業紹介
を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できる、（３）ハローワークの
インターネットサービスで探した求人に直接応募する「オンライン自主応募」が
可能となるなど。事業主向けのサービスでも、求職者からの応募を直接受ける
ことができる（オンライン自主応募）など、機能を拡充する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html
●「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の申請を受付中／厚労省
厚生労働省は、「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の
認定制度」の第１回目の申請を９月10日まで受け付けている。同制度は、
人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、
紹介手数料額や採用後の早期離職などの事案に対応するために創設したもの。
申請の条件は、認定申請する分野の施設に対して、対象職種（医療・介護・
保育の各分野）のうち１つ以上の職種について、直近の過去２年度連続で、
年間５件以上の入職実績（無期雇用）があること。申請受付期間は９月10日まで。
認定事業者の公表時期は11月中旬頃。審査料は１分野の申請につき10万円（税別）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20571.html
●「業務改善助成金」について上限額引き上げなど内容を拡充／厚労省
厚生労働省は８月から「業務改善助成金」の助成内容を拡充している。同助成金は、
「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」を引上げる中小企業・小規模事業者
を支援するもの。主な変更点は、助成額の最高600万円への引き上げ、事業場内最低賃金
の引上げ区分「45円コース」の新設、同一年度内に２回までの申請を認める、生産性向上
の効果がある場合はPC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども助成対象と
するなど。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf
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【統計】
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●２０２１年６月の現金給与総額、前年同月比０.１％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は24日、2021年６月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.1％増の44万2,821円。就業形態別では、一般労働者が同0.3％増の59万3,271円、
パートタイム労働者が同0.7％増の10万5,870円。就業形態計の所定外労働時間は
同18.8％増の9.5時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2106r/dl/pdf2106r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2106r/2106r.html
●死傷者数は前年同期比で２４％増加／労働災害発生状況（２０２１年８月速報）
厚生労働省は24日、労働災害発生状況（８月速報値）を公表した。休業４日以上の
死傷者数は７万2,505人（前年同期比24.0％増）。業種別では第三次産業の３万8,996人
（同41.5％増）が最多。事故の類型別では転倒の１万6,855人（同17.4％増）が最多で、
「その他」（主に感染症による労働災害）の１万458人（同833.8％増）が続いた。
死亡者数は397人（同5.0％増）。業種別では建設業の135人（前年同期と変わらず）、
事故の類型別では墜落・転落の107人（前年同期比10.3％増）がそれぞれ最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-08.pdf
●２０２１年８月の総人口、前年同月比５１万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2021年８月概算値及び2021年３月推計値を公表した。
21年８月１日現在の総人口（概算値）は１億2,530万人で、前年同月比51万人（0.40％）
の減少。21年３月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は
１億2,548万人で、同48万2,000人（0.38％）の減少。年齢階層別では、
65歳以上人口が3,627万1,000人で、同25万3,000人（0.70％）増加し、他の階層は減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202108.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
●７月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.２％下落／全国消費者物価指数
総務省は20日、2021年７月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は99.8で、前年同月比0.2％の下落、前月比（季節調整値）0.4％の上昇。
前年同月比での下落に寄与したのは、中分類では通信料（携帯電話）などを品目とする
「通信」がマイナス25.7％（寄与度マイナス1.15）、「生鮮野菜」がマイナス9.6％
（同マイナス0.19）。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【動向】
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●企業の人手不足感、再び上昇傾向／民間調査
帝国データバンクは24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
正社員が不足している企業は40.7％、正社員の人手不足割合は、５月（29.1％）を
底にして再び上昇。業種別では「建設」（57.5％）が全51業種で最高。
「自動車・同部品小売」や「輸送用機械・器具製造」などの自動車関連の業種が
上位にあがった。正社員が過剰な企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」（42.5％）
がトップとなった。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210806.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210806.pdf
●１割の中小企業で、正規雇用の「増員」を検討／民間調査
東京商工リサーチは19日、「最低賃金の引上げに関する調査」結果を発表した。
最低賃金の全国平均28円の引き上げの影響では「自社の人員戦略に影響を与えない」
（83.4％）が最多。一方、正規従業員の増員を検討する企業は、中小企業
（構成比10.4％）が大企業（同6.7％）を上回り、中小企業ほど雇用確保への
動きが積極的である。また、全体の503社（同5.4％）が非正規の削減意向を示し、
大企業（同3.6％）より中小企業（同5.7％）にその傾向が強かったとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210819_01.html
●今後も派遣社員として働きたいと考えている人が、前年より増加／民間調査
マイナビは19日、「派遣社員の意識・就労実態調査」結果を発表した。
今後も派遣社員として働きたいと考えている人は50.1％（前年比6.1ポイント増）
今後も派遣社員で働きたい理由は、登録型派遣（有期雇用契約）では
「勤務地を選べるから」「職場を変えやすいから」が高く、常用雇用型派遣
（無期雇用契約）では、「雇用保険や社会保険に加入できるから」
「責任が重くないから」などの割合が高い。また、常用雇用型派遣、
紹介予定派遣契約の割合が増加（前年比で4.0ポイント、8.9ポイント）しており、
派遣という働き方の中でも、契約形態の多様化が進んでいるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2020/07/post_31610.html
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【イベント】
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●「事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー」／中災防
中央労働災害防止協会は９月14日、「事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー」
（１日コース）を港区で開催する。テーマは「大人の発達障がい」。仕事や人間関係で
困難に直面して判明する大人の発達障がいについて理解を深め、事業場の事例紹介や
就労支援について、その適切な対応方法を学ぶ。受講料26,400円。定員40名。
オンラインでも受講可。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3690_mh_case.html
（詳細）
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/pdf/h3690_mh_case_otona_1d.pdf
