■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７０６】
全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は９３０円／厚労省 ほか
―2021年8月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は９３０円／厚労省 ほか
【統計】非正規職員・従業員、前年同期比２２万人増、６期ぶりの増加／労働力調査・詳細集計４～６月期平均 ほか
【労使】「いのちとくらしと雇用と地域をまもる」運動を強化／全労連評議員会 ほか
【動向】従業員のワクチン接種状況、企業の６割強が把握／民間調査
【海外】ＣＯＶＩＤー１９危機からの回復に向けた政策が必要―雇用見通し／ＯＥＣＤ ほか
【イベント】都内中小企業等向け「東京都新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業」受付中／東京都
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210818.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第６７回
「テレワークで満足を得られる人、得られない人─個人の性格による違い―」
経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広（８月13日）
本稿は、テレワークで仕事の満足を得られるか否かに個人差があることを、
労働者の性格（パーソナリティ）の観点から考察する。テレワークでは、
オフィスで密にコミュニケーションをとりながら仕事を進める形から、
自宅等で各自仕事を進める形にワークスタイルが転換することから、
その働き方を好ましく感じるか否かには個人差が大きいと考えるためである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/067_210813.html
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（８月16日更新）
国内統計：実質国内総生産
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c12.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２１年度・第６９回「東京労働大学講座専門講座」受講者募集中！
専門講座では受講生参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の強化を目指します。
「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の２コースがあり、第一線の講師が指導します。
多くの方々のご受講をお待ちしております。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【行政】
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●全ての都道府県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は９３０円／厚労省
厚生労働省は13日、地方最低賃金審議会が答申した2021年度の地域別最低賃金の
改定額を取りまとめた。全ての都道府県で最低賃金の引上げを行い、
引上げ額が28円は40都道府県、29円は４県、30円は２県、32円は１県。
改定後の全国加重平均額は930円（昨年度902円）、全国加重平均額28円の
引上げは、1978年度に最低賃金額改定の目安制度が始まって以降で最高額。
最高額（1,041円）に対する最低額（820円）の比率は、78.8％。引上げ額は、
10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html
（地域別最低賃金 答申状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf
●２０２１年の民間主要企業春季賃上げ率は１.８６％、昨年比０.１４ポイント減／厚労省
厚生労働省は13日、2021年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を公表した。
平均妥結額は5,854円で、前年（6,286円）に比べ432円の減。賃上げ率は1.86％で、
前年（2.00％）に比べ0.14ポイントの減。集計対象は資本金10億円以上かつ
従業員1,000人以上の労働組合のある企業343社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20334.html
（春季賃上げ要求・妥結状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000816699.pdf
（春季賃上げ状況の推移）
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000816700.pdf
●不妊治療と仕事の両立、６割以上が「両立はできると思うが、かなり難しい」／人事院調査
人事院は10日、一般職の国家公務員を対象とした「不妊治療と仕事の両立に関する
アンケート調査」結果を公表した。不妊治療の経験がある、不妊治療を検討している
又は検討したことがある者は15.6％。不妊治療と仕事の両立について、「両立はできる
と思うが、かなり難しい」（62.5％）、「両立することは無理」（11.3％）。
仕事との両立が難しい・無理な原因は、「通院回数が多い」（46.1％）が最多、続いて
「経済面の負担が大きい」（44.6％）、「仕事の日程調整が難しい」（41.0％）など。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2108/funinchiryoukekka.html
（調査結果）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2108/kekkagaiyo.pdf
●「職務分析・職務評価コンサルタント育成事業」で支援希望企業を募集中／厚労省委託事業
厚生労働省は、「職務分析・職務評価コンサルタント育成事業」として、
同一労働同一賃金への対応に向けて、職務分析・職務評価の導入を希望する
企業にコンサルタントを派遣している。専門の職務評価コンサルタントが
３～６回程度訪問（原則Web会議形式）し、各企業の対応状況に合わせた
支援を行う。利用料無料。
（詳細「職務分析・職務評価コンサルタント育成事業 特設サイト」）
https://shokumu-hyoka.jp/
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【統計】
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●非正規職員・従業員、前年同期比２２万人増、６期ぶりの増加／労働力調査・詳細集計４～６月期平均
総務省は10日、「労働力調査（詳細集計）」速報結果を公表した。2021年
４～６月期平均の役員を除く雇用者は5,615万人。うち、正規の職員・従業員は、
前年同期比14万人増の3,557万人で７期連続の増加。非正規の職員・従業員は、
同22万人増の2,058万人で６期ぶりの増加。失業者は前年同期比19万人増の233万人、
失業期間別にみると、失業期間「３カ月未満」の者は95万人で２万人の増加、
また「１年以上」の者は74万人で19万人の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
（結果の概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf
●現金給与総額、前年同月比０.１％減／６月毎勤統計
厚生労働省は６日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.1％減の44万2,148円。うち一般労働者が
同0.1％減の59万1,074円、パートタイム労働者が同0.2％増の10万5,399円。総実労働時間は
同2.7％増の140.7時間。うち、所定内労働時間は同1.8％増の131.2時間、所定外労働時間は
同18.8％増の9.5時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2106p/dl/pdf2106p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2106p/2106p.html
●２０２１年４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率１.３％／内閣府
内閣府は16日、2021年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。
GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.3％、年率換算で1.3％。需要項目別では、
民間最終消費支出が実質0.8％（１～３月期はマイナス1.0％）、うち家計最終消費支出は
実質0.9％（同マイナス1.1％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質マイナス1.4％、
名目マイナス1.7％。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe212/gdemenuja.html
●７月の街角景況感、前月差０.８ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
７月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は48.4。
企業動向関連、雇用関連のDIは低下したものの、家計動向関連のDIが上昇したことから、
前月を0.8ポイント上回り、２カ月連続の上昇となった。先行き判断DI（同）は、
同4.0ポイント低下の48.4。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス
感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、
感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続く
とみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0810watcher/bassui.html
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0810watcher/menu.html
●要介護（要支援）認定者数は約６８５万人／５月介護保険事業状況報告
厚生労働省は12日、「介護保険事業状況報告」（2021年５月暫定版）を公表した。
2021年５月末現在、要介護（要支援）認定者数は684.9万人で、うち男性217.1万人、
女性467.8万人。第１号被保険者（3,582万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.8％。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/dl/2105a.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2105.html
●６月の生産指数、前月比６.５％上昇／鉱工業指数
経済産業省は16日、６月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は99.6で、前月比6.5％の上昇。
出荷は同4.8％上昇、在庫は同2.1％上昇、在庫率は同0.3％低下。速報と比べて、
生産、出荷は上方修正、在庫は下方修正、在庫率は変わらずであった。
生産の上方修正は、普通乗用車、半導体製造装置、医薬品等による。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202106kj.pdf
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【労使】
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●「いのちとくらしと雇用と地域をまもる」運動を強化／全労連評議員会
全労連（小畑雅子議長、73万8,000人）は７月28、29の両日、第61回評議員会を
オンライン開催し、2020年の大会で決めた活動方針の補強を確認した。補強方針は、
「公正な社会へ、いまこそ労働組合 いのちとくらしと雇用と地域をまもろう」
を呼び掛け、日常生活を活性化させる組織拡大や、８時間働けば暮らせる社会の
構築などを運動の基調に据え、今後１年間の取り組みの強化を訴えている。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210818.html
●大企業の夏季ボーナス、前年比８.２７％減／経団連最終集計
経団連は５日、大手企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結結果
（最終集計）を発表した。調査対象の75.8％にあたる191社で妥結。このうち平均額
不明などの32社を除く159社の平均妥結額（加重平均）は、前年比8.27％減の82万6,647円。
業種別で減少率が最も大きかったのは「私鉄」で、23.68％減の63万215円。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/067.pdf
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【動向】
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●従業員のワクチン接種状況、企業の６割強が把握／民間調査
帝国データバンクは11日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する従業員の状況に関して、
「把握している」は66.7％。他方、任意接種などのため「把握していない」は28.8％
だった。コロナ感染症による業績への影響については、「マイナスの影響がある」
と見込む企業は69.3％（前月比2.6ポイント減）で、１年５カ月ぶりに６割台に低下した。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210803.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210803.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＯＥＣＤ＞
▽ＣＯＶＩＤ－１９危機からの回復に向けた政策が必要―雇用見通し
OECD（経済協力開発機構）は2021年７月、「雇用見通し2021：新型コロナウイルス危機と回復への道のり
（OECD Employment Outlook 2021 : Navigating the COVID-19 Crisis and Recovery）」を発表した。
OECDは本報告書において、新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた打撃から完全に回復するには
時間を要するため、企業や労働者に対して的を絞った継続的な支援が必要であると指摘している。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/08/oecd_01.html
＜イギリス＞
▽コロナ禍の若者・低賃金層などの雇用への影響
ロックダウンの段階的な解除を受けて、労働市場にも雇用の増加や失業率の低下など、
改善の兆しが見られ始めているものの、若年層は依然として厳しい雇用状況に直面
しているほか、低賃金層などでは仕事への復帰が難しい状況もみられる。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/08/uk_01.html
▽労働者の職場への復帰の状況
コロナ禍の影響が次第に落ち着きを見せ始める中、雇用維持を目的とした
政府の賃金補助策も対象者が次第に縮小しつつある。しかし、ロックダウンの
終息により労働者の職場への復帰が進めば、再び感染拡大を招きかねないとして、
シンクタンクは自主隔離中の所得補償の拡充を政府に求めている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/08/uk_02.html
▽労働条件引き下げを目的とした解雇をめぐる動き
コロナ禍が続く中、企業が労働条件の引き下げを目的に、従業員を一旦解雇のうえ
再雇用する動きが広がっているとされ、一部では労働組合によるストライキが
発生するなど、論議を呼んでいる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/08/uk_03.html
＜ドイツ＞
▽ＥＵにおけるドイツの最低賃金の水準―ＷＳＩ報告
ハンスベックラー財団経済社会研究所（WSI）は、EUにおけるドイツの
最低賃金水準を分析した結果を発表した。それによると、ドイツの最低賃金は、
国内の労働者全体の賃金の中央値を100とした場合、48.2にとどまり、
EU21カ国中14位であることが明らかになった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/08/germany_01.html
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【イベント】
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●都内中小企業等向け「東京都新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業」受付中／東京都
東京都では、新型コロナウイルスワクチンの接種及びそれに伴う事由を理由とした
特別休暇制度等の整備に取り組む中小企業等に対し、無料で専門家（社会保険労務士）
を派遣し、助言等を行っている。対象は、都内で事業を営んでいる常用労働者
１～300人以下の企業、個人事業主等。派遣時間は１回につき原則２時間以内、
派遣回数は最大５回まで。申請期間は2022年２月10日まで。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/vaccine-haken/
