■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６８５】
外国人雇用対策の在り方について議論／厚労省検討会 ほか
―2021年5月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】外国人雇用対策の在り方について議論／厚労省検討会 ほか
【統計】１世帯当たり貯蓄現在高（平均）は１,７９１万円で、２年連続の増加 ほか
【動向】新型コロナの影響が大いにあった人の過半数が転職意向／連合総研調査 ほか
【企業】新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度を導入／井村屋グループ
【海外】２０２１年以降の改正動向―コロナ危機下の操業短縮手当の緩和等／ドイツ ほか
【イベント】第７１期「神奈川県労働大学講座」／神奈川県労働福祉協会 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210526.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２１年６月号発売中！
［特集］労働者を守る公的機関のいま
本号の特集は、「労働者を守る公的機関のいま」です。日本では労働条件の決定や
労働紛争の解決、求職者支援のための公的機関があり、それぞれが重要な役割を担い
労働者の保護・支援を行っています。本号では、代表的な７つの機関を取りあげ、
それぞれの機関において公益委員や実務などに携わられた経験をもつ先生方から、
各機関の役割とその時代的変遷、また、労働環境が変化する中で直面する現代の
課題などについて考察していただきました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/06/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２１年６月号発売中！
「コロナ禍での働き方をめぐる動き」
新型コロナウイルス感染症の流行により、人々は多くの行動変容を迫られ、
そのなかで働き方も変わってきました。通勤などで３密を避ける行動やテレワーク
への順応などが時代の要請となり、感染拡大以前から進められてきた働き方改革の
取り組みの流れが加速する格好にもなっています。こうした動きのなかで進む、
働き方の見直しや就業者の意識の変化を特集します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/06/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２１年６月号を刊行！
本号では、２本のコラム「日本におけるコロナ禍の離職と再就職」、
「コロナショックの被害は女性に集中（続編２）─雇用持ち直しをめぐる
新たな動き」をお届けします。判例解説では、劇団員の労働者性が争点となった
エアースタジオ事件（東京高裁2020年９月３日判決）を取り上げます。
また、日本の労使関係に関する解説の第２回「集団的労使関係の推移と現状」
も掲載します。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
☆第１１３回労働政策フォーラム「これからの能力開発・キャリア形成を考える─人手不足と技術革新にどう対応すべきか─」
（2021年２月19～22日開催）の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210222/houkoku/index.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「ものづくり産業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」結果
JILPTは21日、「ものづくり産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）
に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」結果を記者発表しました。
５割近くの企業が、デジタル技術の活用に向けたものづくり人材の確保に向けて、
自社の既存人材への研修・教育訓練により人材を確保していること、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により、３割以上の企業でオンラインを活用した研修が
増加していること、などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210521.pdf
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（５月25日更新）
国際比較統計（非労働力人口）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f06.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【図書館だより／ＪＩＬＰＴ労働図書館】
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●労働図書館新着情報（２０２１年６月の図書紹介）
JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書をコメント付きで紹介します。
・濱口 桂一郎著『団結と参加』労働政策研究・研修機構
・朝日新聞特別取材班著『老後レス社会』祥伝社
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2021/202106/index.html
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【行政】
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●外国人雇用対策の在り方について議論／厚労省検討会
厚生労働省は24日、第５回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催した。
議題は、「就職や定着のための職場におけるコミュニケーションの改善と文化
ギャップの克服の支援」など。日本で就職を希望する外国人留学生を対象に、
必要なコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー、雇用慣行等に関する知識の
習得などを目的として開発した「モデルカリキュラム」が紹介されている。
同カリキュラムは、大学のキャリアセンターや地方公共団体が外国人留学生向けに
実施する研修や、民間企業が内定者向けに実施する研修などでの活用を想定している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00010.html
（克服の支援）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000782061.pdf
（モデルカリキュラム）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18404.html
●雇用調整助成金の累計支給申請件数、前週比約７万２,５００件増／厚労省
厚生労働省は、雇用調整助成金と緊急小口資金等の特例貸付の支給実績を
公表している。雇用調整助成金の累計支給申請件数（５月21日時点）は、
356万9,746件（前週比７万2,508件増）、緊急小口資金等の特例貸付の累計支給
申請件数（５月15日時点速報値）は、226万6,742件（同２万1,207件）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html
●２０２０年の在留資格取消件数、前年比２１７件の増加／出入国在留管理庁
出入国在留管理庁は21日、2020年の「在留資格取消件数」を公表した。
2020年の在留資格取消件数は1,210件で、前年に比べ217件（21.9％）増加
となり過去最多。在留資格別では、「技能実習」が561件（46.4％）で最多、
次いで、「留学」が524件（43.3％）、「技術・人文知識・国際業務」が29件
（2.4％）など。国籍・地域別では、ベトナムが711件（58.8％）で最多、
次いで、中国が162件（13.4％）、ネパールが98件（8.1％）件など。
http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri10_00002.html
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【統計】
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●１世帯当たり貯蓄現在高（平均）は１,７９１万円で、２年連続の増加
総務省は18日、「家計調査報告（貯蓄・負債編）」の2020年平均結果を公表した。
二人以上世帯の１世帯当たりの貯蓄現在高は1,791万円で、対前年比2.1％増加し、
２年連続の増加。貯蓄保有世帯の中央値は1,061万円。負債現在高は572万円で、
同0.4％の増加。負債保有世帯の中央値は1,225万。
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2020_yoyaku.pdf
●建設労働需給、３月は０.３％の不足、４月は０.３％の過剰／国交省
国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2021年４月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は、３月は0.3％の不足、４月は0.3％の過剰。
型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、配管工で過剰、
その他の職種で不足となっており、型わく工（土木）の不足率1.2％が最も大きい。
東北地域は、３月は0.1％の過剰、４月は1.7％の過剰となった。８職種の今後の労働者の
確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00042.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001405941.pdf
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【動向】
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●新型コロナの影響が大いにあった人の過半数が転職意向／連合総研調査
連合総研は20日、第41回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」
調査報告書を発表した。今年４月27日に速報発表した分析に加え、新型コロナの影響
について追加分析を加えている。転職意向を聞いたところ、新型コロナの雇用や収入
への影響が大いにあった人の過半数（56.6％）が転職の意向を示しており、前年４月
調査（50.5％）、10月調査（52.0％）から増加傾向にある。また、新型コロナの影響
があった非正社員の約４割が貯蓄が減ったと回答するなど、勤労者の厳しい実態が
明らかになったとしている。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2021/05/201300.html
（報告書）
https://www.rengo-soken.or.jp/work/4f5164b6c0c3bf0be0b3ff4c93c2058c83b4679f.pdf
●「新型コロナウイルス」関連破たんが１,５００件に／民間調査
東京商工リサーチは21日、「新型コロナウイルス」関連の経営破たん（負債1,000万円
未満を含む）が同日で全国累計1,500件に達したと発表した。月別では、2021年に入り
２月（126件）、３月（148件）、４月（165件）と、３カ月連続で月間最多件数を更新
している。コロナ禍の直撃を受けた飲食業を筆頭に、建設業やアパレル関連、宿泊業
などを中心に幅広い業種で影響が波及している。給付や助成金、制度融資やコロナ特例
リスケジュール支援などの各種支援を受けながらも、経営を維持できずに破たんする
ケースもみられたとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210521_11.html
●コロナ対応などを背景に、設備投資の実施割合が過去最高／民間調査
日本政策金融公庫は20日、生活衛生関係営業の企業を対象とした「設備投資
に関するアンケート調査」結果を発表した。2020年に設備投資を「実施した」
企業は32.7％で、前年調査を3.7ポイント上回り、08年の調査開始以来、
過去最高となった。設備投資の目的は、「補修・更新」（53.6％）が最多、
次いで、「空調・換気設備」などの「新型コロナ感染予防対策」（52.6％）。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu21_0520a.pdf
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【企業】
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●新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度を導入／井村屋グループ
井村屋グループ株式会社は21日、新型コロナウイルス感染防止への対応として、
新型コロナウイルスワクチン接種の際に従業員が取得できる特別休暇制度を
導入すると発表した。特別休暇の適用期間は、同日から来年３月31日まで。
ワクチン接種日の２日間を特別有給休暇の対象とし、接種による副反応が
出た場合は、接種１回あたり１日の特別有給休暇を付与するとしている。
https://www.imuraya-group.com/news/published0521/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽２０２１年以降の改正動向―コロナ危機下の操業短縮手当の緩和等
不況時の雇用維持策である「操業短縮手当（操短手当）」は、新型コロナウイルス
危機下で、様々な要件緩和や延長策がとられている。操短手当を中心に2021年の主な
改正動向を紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/05/germany_01.html
●米アマゾン、全従業員にメンタルケア 福利厚生をアピール
インターネット通販最大手、米アマゾン・ドット・コムは20日、国内の95万人の
従業員を対象としたメンタルヘルスのケア制度を設けたと発表した。１対１の
カウンセリングについて一人当たり３回で、年計2,400万回分の資金を確保。
自殺予防の専門医も利用できる。福利厚生の充実をアピールし、人材獲得につなげる。
（シリコンバレー時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210526.html
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【イベント】
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●第７１期「神奈川県労働大学講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は７月、第71期「神奈川県労働大学講座」
を開講する。「労働法」「人事労務管理」「社会保障」の３分野の専門的知識を、
現在の社会情勢等を踏まえ体系的に学ぶ。開催日程は、会場講座は７月６日から
12月10日まで、WEB講座は８月１日から３月31日までの希望する指定開始日より
５カ月間視聴可能。受講料49,500円（全30回）。定員は会場受講90人、
WEB受講なし。６月までの早期申込の方は特典あり。科目ごとの受講も可。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html
●セミナー「健康いきいき職場づくり最新実践事例～組織で回すＰＤＣＡサイクル～」／健康いきいき職場づくりフォーラム
日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は７月８日、セミナー「健康いきいき職場
づくり最新実践事例～組織で回すPDCAサイクル～」を開催する。企業の実践事例
を通して、Withコロナ／ポストコロナにおける健康いきいき職場づくりを検討する。
会場・オンライン同時開催。参加費16,500円。定員40名。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005259.html
