メールマガジン労働情報 No.1684

■□――【メールマガジン労働情報/No.1684】

建設アスベスト訴訟に係る「基本合意書」を締結/厚労省 ほか

―2021年5月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】建設アスベスト訴訟に係る「基本合意書」を締結/厚労省 ほか
【統計】死傷者数は前年同期比で約31%増加/労働災害発生状況(2021年5月速報) ほか
【労使】「『2021年度連合の重点政策』に関する要請書」を政府に提出/連合
【動向】設備投資計画がある企業は58%で、前年度より増加/民間調査
【企業】新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度の導入/三菱電機
【法令】労働関係法令一覧(2021年4月公布分)
【イベント】「無料経営診断」を実施/日本生産性本部 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210521.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「ものづくり産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」結果

 JILPTは21日、「ものづくり産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)
に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」結果を記者発表しました。
5割近くの企業が、デジタル技術の活用に向けたものづくり人材の確保に向けて、
自社の既存人材への研修・教育訓練により人材を確保していること、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により、3割以上の企業でオンラインを活用した研修が
増加していること、などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210521.pdf

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(5月20日更新)
  国内統計(機械受注額、新設住宅着工戸数)
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c17.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

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【行政】
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●建設アスベスト訴訟に係る「基本合意書」を締結/厚労省

 国(厚生労働大臣)は18日、建設アスベスト訴訟に関して、建設アスベスト
訴訟原告団・弁護団との間で「基本合意書」を締結した。同合意書によると、
国は、石綿関連疾患の病態に応じて、1人当たり最大1,300万円の和解金を支払うこと、
長年の訴訟対応の負担等を考慮して30億円の解決金を建設アスベスト訴訟全国弁護団
会議に支払うこと、訴訟を提訴していない被害者についても補償する立法化に取り組む
ことなどとなっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18711.html
(基本合意書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000781205.pdf

●職場における感染症対策の拡充について経済団体などに協力依頼/厚労省

 厚生労働省は17日、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、
経済団体などに協力を依頼した。今回の依頼は、5月14日付けで改正した
「基本的対処方針」に新たに加わった昼休みの時差取得、会話の際にはマスクを
着用する等の飲食の場での対策、熱中症のリスクを踏まえた感染症対策に取り組んで
もらうことなどを求めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18659.html
(感染症対策の拡充について)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000780488.pdf

●新型コロナワクチン接種に関連した休暇、労働時間の取り扱いについて/厚労省

 厚生労働省は20日、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新し、
ワクチン接種に関連した休暇や労働時間の取り扱いについて、労働者が安心して
ワクチン接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に体調を崩した場合
などに活用できる休暇制度等を設けること、ワクチン接種のための勤務中の中抜けや
出勤みなしを認めること、などの考え方を示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-20

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【統計】
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●死傷者数は前年同期比で約31%増加/労働災害発生状況(2021年5月速報)

 厚生労働省は20日、労働災害発生状況(5月速報値)を公表した。休業4日以上の
死傷者数は3万6,389人(前年同期比31.5%増)。業種別では第三次産業の1万9,316人
(同58.3%増)、事故の類型別では転倒の9,295人(同28.7%増)がそれぞれ最多。
死亡者数は183人(同9.9%減)。業種別では建設業の75人(同3.8%減)、事故の類型別では
墜落・転落の57人(同3.4%減)がそれぞれ最多。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-05.pdf

●「21世紀出生児縦断調査」第10回(2010年出生児)結果を公表/厚労省

 厚生労働省は19日、「21世紀出生児縦断調査(2010年出生児)」の第10回
(2020年)の結果を公表した。10年の出生児の実態及び経年変化の状況を継続的に
観察するとともに、01年と10年の出生児の比較により、少子化対策などの基礎資料を
得ることが目的。母の有職割合をみると、10年出生児は77.0%と、01年出生児の
65.7%に比べて11.3ポイント高いことなどが明らかになった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/19/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/19/dl/houdou.pdf

●4月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.1%下落/全国消費者物価指数

 総務省は21日、2021年4月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.5で、前年同月比0.1%の下落、前月比(季節調整値)0.5%の下落。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

●2021年5月の総人口、前年同月比53万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2021年5月概算値及び2020年12月確定値を公表した。
21年5月1日現在の総人口(概算値)は1億2,536万人で、前年同月比53万人(0.42%)
の減少。20年12月1日現在の総人口(2015年国勢調査を基準とする推計値)は
1億2,565万1,000人で、同49万3,000人(0.39%)の減少。年齢階層別では、
65歳以上人口が3,621万8,000人で、同29万4,000人(0.82%)増加し、他の階層は減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202105.pdf
(統計表等)
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●3月の生産指数、前月比1.7%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は19日、3月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は97.2で、前月比1.7%の上昇。
出荷は同0.4%上昇、在庫は同0.4%上昇、在庫率は同0.2%上昇。速報と比べて、
生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202103nj.pdf

●民需(船舶・電力を除く)の3月実績は前月比3.7%増/機械受注統計調査報告

 内閣府は20日、機械受注統計調査報告(2021年3月実績)を公表した。
機械受注総額は、前月比30.0%減の2兆1,215億円(季節調整値)。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同3.7%増の
7,981億円。このうち、製造業は同0.1%減、非製造業(船舶・電力を除く)が
同9.5%増。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2103juchu.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2103gaiyou.pdf

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【労使】
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●「『2021年度連合の重点政策』に関する要請書」を政府に提出/連合

 連合は18日、「『2021年度 連合の重点政策』に関する要請書」を政府に提出した。
コロナ禍においても労働者が安心して就労できるよう、雇用調整助成金の休業・
在籍出向制度および産業雇用安定助成金を活用できるよう必要な予算措置を
講じるとともに、失業者の急増にも耐えうるよう雇用保険特別会計の国庫負担割合を
原則に戻すことなどを要請している。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1740

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【動向】
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●設備投資計画がある企業は58%で、前年度より増加/民間調査

 帝国データバンクは19日、「2021年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果を
発表した。2021年度に設備投資を行う予定(計画)が「ある」企業は58.0%で、前回調査
(2020年4月)から5.2ポイント増加。設備投資計画の内容は、「設備の代替」(41.0%)
が最多、続いて「既存設備の維持・補修」(33.2%)、「情報化(IT化)関連」(30.3%)、
「省力化・合理化」(27.8%)。一方で、脱炭素関連となる「省エネルギー対策」は
7.4%にとどまった。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210504.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210504.pdf

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【企業】
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●新型コロナワクチン接種時の特別休暇制度の導入/三菱電機

 三菱電機株式会社は17日、新型コロナワクチン接種時に取得することのできる
特別休暇制度を導入したと発表した。ワクチン接種1回につき1日の特別休暇
(有給)の取得を可とし、全日、半日または時間単位での取得が可能。
2回目の接種日についても同様の取り扱いとしている。副反応が出た際には、
私傷病時の目的別休暇の要件を緩和して対応するとしている。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/notice/2021/hrd/hrd.pdf

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2021年4月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202104.html

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【イベント】
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●「無料経営診断」を実施/日本生産性本部

 日本生産性本部は、ベテラン経営コンサルタントによる「無料経営診断」を
行っている。「経営コンサルタント養成講座」の受講生(10名前後)が会社を訪問し、
客観的な第三者の目で、経営課題を体系的に整理し、会社の実情に合った改善案を
提示する。対象は全業種で、売上規模3億円以上、従業員規模10名以上だが、
目安に満たない場合も相談に応じる。
https://www.jpc-net.jp/consulting/mc/diagnosis_management/

●「個別労働紛争解決研修」/全基連

 全国労働基準関係団体連合会(全基連)は、「個別労働紛争解決研修」を
オンラインで開催する。紛争解決のための基本的能力を身に付ける「基礎研修」と、
複雑化・多様化する紛争に適切に対応するための実践的な能力を身に付ける
「応用研修」で構成。日程は7月~2022年2月(基礎研修13回、応用研修10回)。
受講料は基礎研修27,500円、応用研修20,350円(教材込み)。
(基礎研修)
http://zenkiren.com/jutaku/tabid258.html
(応用研修)
http://zenkiren.com/jutaku/tabid285.html

●「インドとフィリピンにおける労使紛争未然防止の取り組み」/JILAF

 (公財)国際労働財団(JILAF)は6月10日、「インドとフィリピンにおける
労使紛争未然防止の取り組み」~再招へいチーム 労働事情を聴く会(拡大版)~を
オンラインで開催する。インド・フィリピンの労組組合リーダーより、これまでに
発生した労使紛争の事例や労組の取り組みに焦点を当てた最新の労働事情を聴く。
逐次(英語)通訳付。参加費無料。定員100名(先着順)。
https://www.jilaf.or.jp/newsflash/2106_labor.html

●「調査研究に対する助成」の申請を受け付け/労働問題リサーチセンター

 公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2021年度「調査研究に対する助成」
の申請を受け付けている。労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で
発展性があると財団が認めるものに対して、個人研究、共同研究を問わず助成を行う。
申込締切は2021年6月21日(当日消印有効)。
https://www.lrc.gr.jp/subsidize