調査シリーズNo.200
家族の介護と就業に関する調査

2020年3月27日

概要

研究の目的

2016年改正(2017年1月施行)の育児・介護休業法における仕事と介護の両立支援制度の改定を踏まえて、今後のさらなる仕事と介護の両立支援の課題を明らかにするため、介護離職や家族介護者の就業実態を調査する。

研究の方法

アンケート調査

調査対象:2000年4月以降に家族の介護を経験し、次の条件のいずれかに該当する男女

  1.  現在介護をしており、現在の年齢が20~69歳の者
  2.  すでに介護を終了しており、要介護状態終了時点の年齢が20~69歳の者

※同居だけでなく、別居や施設での介護も含む。

調査方法等

  1. 抽出:調査会社保有の登録モニターから、指定した回収条件を満たすようにサンプルを抽出し、指定した回収数になるまでモニターに回答依頼を行う。また、そのために対象者の属性を把握するスクリーニング調査を行う。
  2. 調査票の配付・回収:インターネットを使用してブラウザ等の画面で回答を得る。

回収数 4,000件

主な事実発見

要介護状態発生から介護終了までの離職率を両立支援制度の有無別に比較すると、介護休業制度「あり」は「なし・わからない」に比べて、介護期間が3年を超えても離職率が高くならない。勤務先の制度において介護休業を分割取得できる場合は特に離職率が低い。

所定外労働免除や短時間勤務制度・フレックスタイム制・時差出勤制度がある場合も介護期間が3年を超える場合の離職率は「なし・わからない」に比べて低い。介護期間「3年超」で短時間勤務をする割合は、介護の疲労やストレスがある場合に高い(図表1)。

図表1 介護の健康への影響の有無別 現在の短時間勤務の有無とニーズ

図表1画像

政策的インプリケーション

介護の長期化にともなう離職を効果的に抑制するためには、仕事と介護の時間配分だけでなく、介護者の健康にも目を向けて両立支援を整備することが重要。

政策への貢献

育児・介護休業法の見直し等、仕事と介護の両立支援政策を検討する上での基礎資料となりうる。

本文

全文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

研究の区分

プロジェクト研究「働き方改革の中の労働者と企業の行動戦略に関する研究」
サブテーマ「育児・介護期の就業とセーフティーネットに関する研究」

研究期間

平成29年度~令和元年度

研究担当者

池田 心豪
労働政策研究・研修機構 働き方と雇用環境部門 主任研究員

関連の研究成果

※労働政策研究報告書No.204は本調査シリーズのデータを詳細に分析したものである。

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム新しいウィンドウ

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