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労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
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子育て世帯全国調査

1 調査の概要

①目的:
子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態などを把握すること。
②調査時期:
第1回2011年、第2回2012年、第3回2014年、第4回2016年、第5回2018年。
③調査方法:
訪問留置法。
④対象:
末子が18歳未満のふたり親世帯またはひとり親世帯。

2 調査研究成果

  • 調査シリーズNo.239『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2022 第1回(2011年)~第6回(2022年)子育て世帯全国調査の基礎的集計』(2024年)
  • 調査シリーズNo.192『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018(第5回子育て世帯全国調査)』(2019年)
  • 調査シリーズNo.175『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2016(第4回子育て世帯全国調査)』(2017年)
  • 調査シリーズNo.145『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)』(2015年)
  • 調査シリーズNo.109『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2012(第2回子育て世帯全国調査)』(2013年)
  • 調査シリーズNo.95『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査』(2012年)

調査研究成果

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    • 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント!求職活動マインド~希望の就職を目指して~』

    • 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0

    • 厚生労働省編職業分類

    • 職業レファレンスブック

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