AIの普及で強まる雇用への危機感
中国国務院弁公庁は10月23日、「人工知能の技術発展に適応し、雇用に配慮した発展方式の構築を支援することに関する意見」(以下:「意見」)(注1)を発表した。AI(人工知能)発展による新興分野での雇用創出、雇用代替を抑えつつ、新たな雇用機会の創出、雇用環境の改善、教育訓練による労働者技能の向上、AIを活用した公共職業サービスの充実、社会保障制度の整備などの施策を掲げている。
AIの発展推進と雇用への危機感
中国政府は、AIの発展を通じた経済成長を推進する一方、AIの普及に伴う雇用への影響を懸念している。
国務院は2025年、「『人工知能+』行動の本格的な実施に関する意見」(注2)で、AIによる新たな雇用の創出と既存業務の高度化を積極的に推進する方針を示した。同時に、AI導入に伴う雇用リスクの評価を強化し、雇用創出の潜在力が大きい分野にイノベーション資源を重点的に配分することで、雇用への影響を抑えるとした。さらに、2026年10月23日に公表した「意見」(図表1)では、新興分野でのAI関連の雇用機会の拡大や、AI分野の新たな職業の開発を打ち出した。
中国国家発展改革委員会イノベーション・ハイテク発展部の王若蒙副部長は、2026年11月3日の記者会見で、AIが雇用に及ぼす影響について、雇用構造の変化を注視するとともに、AIによる新たな雇用機会の創出やイノベーション・起業の促進に向けた潜在力を十分に引き出す方針を示した。また、AIモデル訓練師やデータアノテーターなどの新たな職業を国家職業分類体系に組み入れる取り組みを推進すると述べた。また、AIによる雇用代替リスクへの監視・早期警戒を強化し、雇用構造や働き方の変化に対応した社会保障制度の整備を進めるとした。
| 分野 | 項目 | 主な施策 |
| AIによる雇用創出効果の強化 | 新興分野での雇用拡大 |
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| 中小・零細企業の雇用維持・拡大 |
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| 新たな雇用・起業モデルの創出 |
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| AI関連の新職業の開発 |
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| 雇用に配慮したAI活用の仕組みづくり | 伝統産業での雇用機会の開拓 |
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| AIによる雇用代替の影響緩和 |
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| 雇用リスク評価の仕組み構築 |
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| 労働者のデジタル素養・就業能力の向上 | AI分野の複合型人材の育成 |
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| AI特別訓練計画の実施 |
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| AI活用による雇用政策・就業支援サービスの高度化 | 雇用政策の実施支援 |
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| 雇用サービスの高度化 |
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| 職種転換・再就職支援 |
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| 労働者の権利保護・社会保障制度の整備 | 人とAIの協働に対応した権利保護 |
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| フレキシブル就業・新就業形態への社会保障拡充 |
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| AI発展に対応した所得分配 |
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| 雇用リスクの観測・早期警戒・対応体制の整備 | 雇用リスクの観測・早期警戒 |
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| 雇用への影響に関する調査研究 |
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| 雇用リスクへの対応体制 |
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出所:国务院办公厅关于适应人工智能技术发展助力构建就业友好型发展方式的意见![]()
AI時代の就職難、大学生が「リバースラーニング」(中国語:逆向求学)
2026年の中国における大卒者数(学部・大学院)は、前年比48万人増の1,270万人と見込まれ、過去最多となる。同年8月時点の都市部の若年層失業率(16~24歳・学生を除く)は18.9%にのぼり2カ月連続で悪化。学生を集計対象から除外した2023年12月以降で最も高い2025年8月と同水準になった。
一方、AI、新エネルギー車などの新興産業では、技能人材不足が生じている。現在の産業高度化には、高学歴人材だけでなく、機器の操作・調整・修理や、現場の具体的な問題に対応できる実務型の技術人材が、より切実に求められている。
学歴と就業先で必要な技能とのミスマッチを背景に、中国では、大学卒業後に職業訓練校(技工学校)(注3)に進学し、労働市場で必要とされる技能を学び直す「リバースラーニング」(中国語:逆向求学)という現象が生じている。大学卒業者の中には、職業訓練校の大卒者向け技能者養成コースに進み、数値制御(NC)加工、産業用ロボット、新エネルギー車の整備などの技能を新たに身につける人も少なくない。
中国政府もこうした動きに対応し、積極的に職業訓練を行っている。中国職工教育・職業訓練協会が全国105校の職業訓練校を対象に実施した調査によると、大学卒業者向けに一定の修業年限を設けた教育課程を実施する学校は、2023年の26校から2025年には45校へと増加した。
北京市をはじめ、各地で大学卒業者向けの技能人材育成が広がっている。北京市は「学歴+技能」の育成モデルを大学卒業者の就職支援政策に組み込み、「大学生技師クラス」や技能習得を通じて就職につなげる訓練コースを設けている。北京市人力資源・社会保障局の募集情報によると、全日制の「大学生技師クラス」は、主に卒業後に就職していない短期大学卒以上の学歴を持つ者を対象とし、原則として専攻と関連する分野で技能を習得する。育成期間は2年間で、1年目は校内で学び、2年目は提携企業で実習を行う。修了後は、職業訓練校の卒業証書と該当職種の職業技能等級証書を取得でき、学校による就職先の推薦も受けられる。
広東省、浙江省、山東省、安徽省などでは、職業訓練校が大学生向けの「技師クラス」の開設を支援する政策を打ち出し、学歴と技能を兼ね備えた人材の育成を模索している。
注
- 国务院办公厅关于适应人工智能技术发展助力构建就业友好型发展方式的意见
(本文へ) - 国务院关于深入实施“人工智能+”行动的意见
(本文へ) - 人的資源・社会保障部門が管轄する全日制教育機関で、実践的な技能を備えた技能労働者の育成を目的としている。主に中学校または高校卒業者と対象とし、初級・中級技工学校から、より高度な「技師学院」まで複数の段階を設けている。修了すると、技工学校卒業証書が交付され、所定の要件を満たした場合には、職業技能等級証書なども取得できる。卒業者は、地域や制度上の条件に応じて進学できるほか、社会人高等教育や独学による大学卒業資格の取得を通じて学歴向上を図ることができる。日本の「専修学校(工業・専門課程)」や「職業能力開発校(公共職業能力開発施設)」に近い性格を持つ。(本文へ)
参考文献
- 中国政府網、人民網、新華網、新浪財経、新京報、北京市人的資源・社会保障局
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