AIの普及で強まる雇用への危機感

カテゴリー:雇用・失業問題、人材育成・職業能力開発、若年者雇用

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  • 国別労働トピック:2026年11月

中国国務院弁公庁は10月23日、「人工知能の技術発展に適応し、雇用に配慮した発展方式の構築を支援することに関する意見」(以下:「意見」)(注1)を発表した。AI(人工知能)発展による新興分野での雇用創出、雇用代替を抑えつつ、新たな雇用機会の創出、雇用環境の改善、教育訓練による労働者技能の向上、AIを活用した公共職業サービスの充実、社会保障制度の整備などの施策を掲げている。

AIの発展推進と雇用への危機感

中国政府は、AIの発展を通じた経済成長を推進する一方、AIの普及に伴う雇用への影響を懸念している。

国務院は2025年、「『人工知能+』行動の本格的な実施に関する意見」(注2)で、AIによる新たな雇用の創出と既存業務の高度化を積極的に推進する方針を示した。同時に、AI導入に伴う雇用リスクの評価を強化し、雇用創出の潜在力が大きい分野にイノベーション資源を重点的に配分することで、雇用への影響を抑えるとした。さらに、2026年10月23日に公表した「意見」(図表1)では、新興分野でのAI関連の雇用機会の拡大や、AI分野の新たな職業の開発を打ち出した。

中国国家発展改革委員会イノベーション・ハイテク発展部の王若蒙副部長は、2026年11月3日の記者会見で、AIが雇用に及ぼす影響について、雇用構造の変化を注視するとともに、AIによる新たな雇用機会の創出やイノベーション・起業の促進に向けた潜在力を十分に引き出す方針を示した。また、AIモデル訓練師やデータアノテーターなどの新たな職業を国家職業分類体系に組み入れる取り組みを推進すると述べた。また、AIによる雇用代替リスクへの監視・早期警戒を強化し、雇用構造や働き方の変化に対応した社会保障制度の整備を進めるとした。

図表1:「人工知能の技術発展に適応し、雇用に配慮した発展方式の構築を支援することに関する意見」に盛り込まれた主な施策
分野 項目 主な施策
AIによる雇用創出効果の強化 新興分野での雇用拡大
  • 「AI+」行動を推進。東部ではAI中核産業の集積、中西部では関連産業の受け入れを通じ、雇用創出を促進。
  • AI関連企業や専門性・独自性を持つ中小企業を育成し、融資支援を通じて雇用維持・拡大を促進。
中小・零細企業の雇用維持・拡大
  • AI分野の起業支援やオープンソースの活用を促進。
  • 導入しやすいデジタル製品・サービスの開発と、データ・アルゴリズムの平等な利用を促進し、中小・零細企業や個人事業者の低コストでのAI導入と雇用吸収力の向上を支援。
新たな雇用・起業モデルの創出
  • 政府系投資基金を通じ、市場原理に基づいてAI企業の革新を支援。
  • オープンソースコミュニティーや事業を育成し、技術成果、産業発展、職業技能、生活上の需要を起業につなげる。起業支援・育成サービスを提供。
AI関連の新職業の開発
  • 新職業の開発と職業基準の公表を加速。
  • デジタル管理人材、AIエンジニア、AIトレーナーなどの需要を拡大。
  • 地域の産業需要に応じた専門職資格の審査分野の追加や、職業技能等級の認定を促進。
雇用に配慮したAI活用の仕組みづくり 伝統産業での雇用機会の開拓
  • 伝統産業の高度化で人とAIの協働を推進し、新たな雇用を開拓。
  • 新たなサービスの専門化・高付加価値化や生活関連サービスの充実を図り、体験型・個別対応型消費の促進を通じてサービス業の雇用を拡大。
AIによる雇用代替の影響緩和
  • 人手不足や危険性の高い職場へのAI導入を優先。
  • 労働集約型産業では導入範囲・程度・速度を慎重に調整。
  • 企業に失業リスクに備えた猶予期間の設定を奨励し、影響を受ける労働者への事前通知や職種・配置転換の支援を促進。
雇用リスク評価の仕組み構築
  • AI導入による雇用への影響を総合評価し、雇用創出力の高い分野に研究開発などの資源を誘導。
  • 市場参入審査の対象となるAI活用事業のうち、雇用への影響が大きい事業について、審査時に雇用リスク評価と転換支援を実施。その他の分野でも実情に応じた評価を実施。
労働者のデジタル素養・就業能力の向上 AI分野の複合型人材の育成
  • 大学・職業学校でAI関連の重点分野の専攻や短期専門教育課程を拡充。複合型人材を育成。
  • 教材開発・教員育成・設備更新への企業参加や、学生の企業実習、企業技術者による授業を推進し、各教育段階でAI教育を充実。
AI特別訓練計画の実施
  • 市場需要に即したAI関連の就業・起業訓練を実施し、大卒者などの若者、農民工、失業者らの参加を促進。
  • 公共・企業の訓練拠点やオンライン無料講座、技能競技大会を活用し、社会全体のAI知識・技能の向上を促進。
AI活用による雇用政策・就業支援サービスの高度化 雇用政策の実施支援
  • 支援対象者の特徴をAIで分析し、利用可能な雇用政策を自動的に案内する仕組みを検討。
  • 政策評価、資金管理、制度の周知・解説、相談対応にもAIを活用。
雇用サービスの高度化
  • 全国の雇用情報データベースや大学生向け・一般向けの公共職業サービス基盤を改善し、データ集約・分析・個別支援を強化。
  • 地域の公共職業サービス、労働紛争の調停・仲裁、人材サービスでAIを活用し、求人・求職向け大規模モデル、AI面接、VR訓練などを促進。
職種転換・再就職支援
  • AIによる雇用代替の影響を受け、要件を満たす労働者に、職業相談、技能訓練、求人紹介、起業支援を提供。
  • 失業保険の受給要件を満たす者に、失業給付を遅滞なく全額支給
労働者の権利保護・社会保障制度の整備 人とAIの協働に対応した権利保護
  • 賃金、休息・休暇、労働安全衛生などの権利を保障し、労使の協議・調整の仕組みを整備。
  • 人事管理でのAI利用を適正化し、アルゴリズムの乱用による雇用差別、虚偽求人、プライバシーや休息権の侵害などを取り締まる。
フレキシブル就業・新就業形態への社会保障拡充
  • フレキシブルワーカーや新就業形態労働者による都市従業員基本養老保険への加入を支援。
  • 新就業形態労働者を対象とする職業傷害保障の試行を拡大。
AI発展に対応した所得分配
  • AI人材の特性に応じた賃金制度や、知識・技能の価値を反映する報酬・奨励制度を整備。
  • AIエージェントなどを活用した新たな働き方を促進し、公益性の高いAI技術・サービスやオープンソースへの企業投資を通じて、技術進歩の成果を労働者に還元。
雇用リスクの観測・早期警戒・対応体制の整備 雇用リスクの観測・早期警戒
  • AI関連産業・雇用データの省庁間共有と地域別・業種別の分析モデル構築を進め、雇用リスクの予測・早期把握の精度を向上。
雇用への影響に関する調査研究
  • 特別調査を実施し、AIの普及、雇用の創出・代替、必要技能の変化を継続的に追跡。
  • 大学・研究機関にAI雇用研究センターを配置し、雇用・所得分配への中長期的な影響を研究。
雇用リスクへの対応体制
  • AIによる雇用リスクを大規模失業の予防・対応の枠組みに組み込み、対応計画を策定。
  • 関係機関の連携により、労使関係上のリスクの分析・評価と対応を推進。

出所:国务院办公厅关于适应人工智能技术发展助力构建就业友好型发展方式的意见新しいウィンドウ

AI時代の就職難、大学生が「リバースラーニング」(中国語:逆向求学)

2026年の中国における大卒者数(学部・大学院)は、前年比48万人増の1,270万人と見込まれ、過去最多となる。同年8月時点の都市部の若年層失業率(16~24歳・学生を除く)は18.9%にのぼり2カ月連続で悪化。学生を集計対象から除外した2023年12月以降で最も高い2025年8月と同水準になった。

一方、AI、新エネルギー車などの新興産業では、技能人材不足が生じている。現在の産業高度化には、高学歴人材だけでなく、機器の操作・調整・修理や、現場の具体的な問題に対応できる実務型の技術人材が、より切実に求められている。

学歴と就業先で必要な技能とのミスマッチを背景に、中国では、大学卒業後に職業訓練校(技工学校)(注3)に進学し、労働市場で必要とされる技能を学び直す「リバースラーニング」(中国語:逆向求学)という現象が生じている。大学卒業者の中には、職業訓練校の大卒者向け技能者養成コースに進み、数値制御(NC)加工、産業用ロボット、新エネルギー車の整備などの技能を新たに身につける人も少なくない。

中国政府もこうした動きに対応し、積極的に職業訓練を行っている。中国職工教育・職業訓練協会が全国105校の職業訓練校を対象に実施した調査によると、大学卒業者向けに一定の修業年限を設けた教育課程を実施する学校は、2023年の26校から2025年には45校へと増加した。

北京市をはじめ、各地で大学卒業者向けの技能人材育成が広がっている。北京市は「学歴+技能」の育成モデルを大学卒業者の就職支援政策に組み込み、「大学生技師クラス」や技能習得を通じて就職につなげる訓練コースを設けている。北京市人力資源・社会保障局の募集情報によると、全日制の「大学生技師クラス」は、主に卒業後に就職していない短期大学卒以上の学歴を持つ者を対象とし、原則として専攻と関連する分野で技能を習得する。育成期間は2年間で、1年目は校内で学び、2年目は提携企業で実習を行う。修了後は、職業訓練校の卒業証書と該当職種の職業技能等級証書を取得でき、学校による就職先の推薦も受けられる。

広東省、浙江省、山東省、安徽省などでは、職業訓練校が大学生向けの「技師クラス」の開設を支援する政策を打ち出し、学歴と技能を兼ね備えた人材の育成を模索している。

注

参考文献

  • 中国政府網、人民網、新華網、新浪財経、新京報、北京市人的資源・社会保障局

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