仕事を望まず、休んでいる青年45万人突破

国別労働トピック：2026年2月

韓国銀行は1月20日、報告書｢『休んでいる』青年層の特徴と評価：未就業類型別の比較分析｣を発表した。｢休んでいる｣とは、家事・育児・疾病などの特別な理由なく、就職活動や教育課程への参加などの活動をしないまま休んでいる人を指す。本報告書によると、就業を望まない｢休んでいる｣青年（20～34歳）は45万人を超えた。以下で主な内容を紹介する。

就業を望まない者は45万人

近年、就業者数や失業率などの主要雇用指標は安定しているにもかかわらず、非労働力人口における｢休んでいる｣人口は増加傾向にあり、この傾向は特に20～34歳の青年層で顕著である。青年層の非労働力人口のうち｢休んでいる｣人口が占める割合は、2019年の14.6％から2025年には22.3％にまで増加した（図表1）。

図表1：非労働力人口における｢休んでいる｣人の割合の推移
画像：図表1

出所：韓国銀行（2025）

休んでいる青年のうち就業を希望しない者は、2019年には28万7,000人であったが、2025年には45万人と大幅に増加した（図表2）。これは、今後労働市場に再参入する可能性が低い青年が増えていることを示している。

学力別にみると、短大卒以下の者における休んでいる青年の割合は8.6％であり、4年制大卒以上の青年層4.9％の割合を上回っている。ただし、近年は4年制大卒以上の休んでいる青年が急速に増加している。この増加は、AIベースの技術革新による影響や、企業がキャリア採用を好むことなどに起因するとみられる。

図表2：就業希望別｢休んでいる｣青年人口
画像：図表2

出所：韓国銀行（2025）

｢休んでいる｣理由は理想の高さによるミスマッチではない

本報告書では、休んでいる青年の未就業の原因を探るために、青年パネル調査のデータを使用し、未就業の状態を、①求職（1か月以内に求職活動を行った者）、②人的資本投資（教育訓練などの活動をしている者）、③休息（｢休んでいる｣者）、に分類して分析を行った。

分析の結果、未就業期間が長くなるほど、休息状態になる確率が高いことが示された。就業していない期間が1年延びたとき、｢休んでいる｣状態である確率は4.0％ポイント上昇したのに対して、｢求職｣を選択する確率は3.1％ポイント減少した。求職期間を含む未就業期間が長くなるほど、自信喪失などの理由で求職活動を放棄して休息に移行してしまうとみられる。

これらの3分類の希望する労働条件を調査したところ、留保賃金（労働者がある水準以上の賃金ならば就職しそれより低ければ労働市場に参入しないという賃金水準で、税金控除額などを含む希望する年収額）は、｢求職｣で3,100万ウォン、｢人的資本投資｣で3,200万ウォン、｢休んでいる｣で3,100万ウォンであり、大きな差はみられなかった。

今後働いてみたい企業をみると、｢休んでいる｣では、中小企業と答えた割合が48.0％と最も高く、大企業17.6％、公共機関19.9％という割合であった。一方、大企業と公共機関を合わせた割合は、｢求職｣で56.2％、｢人的資本投資｣で67.2％と、｢休息｣37.5％よりも大幅に高かった（図表3）。

図表3：未就業類型別働きたい企業の類型
画像：図表3