55～79歳の労働力人口、初の1,000万人突破
 ―「経済活動人口調査高齢付加調査」結果

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カテゴリー：高齢者雇用、統計

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• 国別労働トピック：2025年9月

統計庁は2025年8月６日、同年5月に実施された「経済活動人口調査高齢付加調査」結果を発表した。同調査は、労働力調査に相当する「経済活動人口調査」の付加調査として毎年5月に実施されている。調査対象は、55歳から79歳の高齢層である。以下で概要を紹介する。

55～79歳は人口・就業者数ともに増加

2025年5月時点における55歳から79歳までの人口は1,644万7,000人であり、前年同月比で約46万人増加した（図表1）。これは、韓国の15歳以上人口の36.0％を占める規模である。労働力人口（就業者＋失業者）は1,001万人に達し、2005年の統計開始以来、過去最高値を記録した。

就業率は59.5%であり、前年同月比で0.5ポイント上昇した^(注1)。高齢層の内訳を見ると、55歳～64歳の就業率は71.1％、65歳～79歳では47.2％となっている。

図表1：55～79歳の人口、就業者数及び就業率の推移（2013年～2025年）

出所：統計庁報道資料を基に作成

最も長期間勤務した期間は17年半

55歳～64歳のうち、過去に就労経験がある人を対象に、「人生で最も長期間勤務した雇用」についてたずねたところ、勤続年数の平均は17年6.6か月であった。男女別にみると、男性は平均21年6.6か月であるのに対して、女性は平均13年8.1か月であった。

この「最も長期間勤務した雇用」に、現在も従事している者の割合は全体の30.1％であり、その平均年齢は62.6歳であった。一方、すでにその雇用を離職した者の退職時の平均年齢は52.9歳であった。離職理由の内訳をみると、「事業不振、操業中断、休業・廃業」が最多の25.0％を占め、続いて「体調不良」が22.4％、「家族の介護のため」が14.7％となっている。「定年退職」は13.3%にとどまっている^(注2)。

年金受給率は60歳以上で67.8％

過去1年間に年金を受給した者の割合は、全体で51.7％であった。60歳～79歳に限定すると、その受給率は67.8％に達している。平均受給額は月額86万ウォンであり、単身世帯における老後の最低生活費である136万1,000ウォンを下回っている^(注3)。

将来も働き続けたい人が7割

将来も働きたきたいと回答した人の割合は69.4％にのぼった。そのうち93.3％は現在も就業中である。働き続けたい理由としては、「生計費の補填」が54.4％と最も高く、続いて「働く楽しみ」が36.1％であった。

また、就業継続を希望する年齢については、平均73.4歳という結果となっている（図表2）。

出所：統計庁報道資料を基に作成

注

1. 全年齢（15歳以上）の就業率は、63.8％（2025年5月基準）。(本文へ)
2. 法定定年年齢は60歳。(本文へ)
3. 国民年金研究院「第10次（2023年度）国民老後保障パネル調査（KReIS）本調査基礎分析報告書」（2024年12月31日）(本文へ)

参考資料

• 統計庁「2025年5月経済活動人口調査高齢層付加調査結果」（2025年8月6日）
  他各ウェブサイト

参考レート

• 100韓国ウォン(KRW)=10.6円(2025年9月24日現在 みずほ銀行ウェブサイト)