政府、全ての経済部門で賃金改革を計画

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ベトナムの記事一覧

  • 国別労働トピック：2002年9月

労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)が2002年6月に行った発表によると、全ての経済部門の企業が、2003年から賃金水準をより自由に設定することができるようになる。これは、政府が進めている2005賃金改革の一部である。

MoLISAの労働社会問題研究所のグエン・ヒュウ・ズン所長によると、現在、3経済部門(国有企業、外国投資企業、ベトナム民間企業)ごとに異なる最低賃金が設定されているが、この格差が撤廃されることになる。現状では、国有企業の最低賃金は月21万ドン～52万5000ドンとなっている。一方、1999年以来、外国投資企業は従業員に対し、ベトナム通貨ドンで給与を支払わなければならないことになっており、地域によって4つの最低賃金(62万6000ドン、55万6000ドン、47万8000ドン、41万7000ドン)が設定されている。ズン所長によれば、この賃金システムが市場経済にふさわしい伸縮性を持っておらず、地域ごとに異なった最低賃金が設定されていることから地域格差が生じ、労働市場の発展を阻害している。そのため、これらの規定は解除される予定である。

さらにMoLISAは特定の職種の時間給に最低賃金を設定する計画を立てている。この目的のため、政府に対し最低賃金について提言する諮問委員会を設ける予定である。

MoLISAは行政部門に適用される最低賃金引き上げを計画しており、現在の最低賃金(月)21万ドンを2003年に26万ドン、2005年には33万ドンに引き上げようとしている。

2002年9月 ベトナムの記事一覧

関連情報

調査研究成果