労働省、2002年に140万人の新規雇用目標

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)は、2002年に140万人の雇用創出を計画している。2001年の、都市部の失業率は6.28％(2000年から0.16ポイント減)、農村部では、労働者の労働時間の25.5％が労働に使われていない。MoLISAは2002年末までに、これらの数字をそれぞれ6.2％、24％まで低下させ、さらに2005年までには、750万～800万の雇用を創出し、都市部の失業率を約5％まで削減したいとしている。

MoLISAは、これらの目標を達成するため、雇用創出と職業訓練の充実を計画している。短期的には、約4万人を海外労働に派遣し、さらに100万人(うち約14万4千人が長期コース)の訓練計画を立てている。2001年には約3万7000人が海外労働者派遣され、職業訓練を受けた労働者数も目標を5％上回った。

2002年の重点政策の1つは、政策優先度の高い世帯の85％に何らかの所得源泉を提供する計画を立て、この計画を全国の7割の地域で実施することである。政府は、失業者による新規事業開始を援助するために6兆1千億ドンの予算を用意している。また恵まれない子供やホームレスの子供が仕事につくことができるように援助するほか、麻薬常習者、売春婦が優先的に雇用計画、リハビリ、医療を利用できるように計画されている。MoLISAは、麻薬が大きな問題になっている村落の数を10％削減する計画である。

2001年には、約75万人が農業部門、35万人が工業・建設・手工芸部門、商業・サービス部門で32万人が新規に就労した。同年には国家雇用創出基金が8400億ドンの低利ローンを提供、雇用創出に貢献した。