労働省、国有企業余剰労働者支援策を提案

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2002年3月

労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)は、国有企業改革の過程で2005年までに余剰労働者となる全国約25万人の労働者を対象に、各種手当を与える支援策を政府に提案し、首相の承認を求めている。MoLISA職員のグエン・ダイ・ドン氏によると、国有企業離職者は、退職あるいは職業訓練に対する資金援助として平均約1000ドルを得ることになる。

この案によると、55歳から60歳までの男性、50歳から55歳までの女性で20年間社会保険料を支払った人は、満額の年金額からの減額なしに年金を受給でき、特別一時金も支払われる。以上の条件を満たしていない早期退職者は離職時の手当として勤続1年につき1カ月分の給与および333ドルの一時金を得る。職業再訓練コース受講を希望する労働者には、最長6カ月分の職業訓練校の授業料を支給する。

MoLISAによると2005年末までに1800万人の国有企業労働者のうち約25万人が職を失う。支援策に必要な推定総経費は約4億ドルである。MoLISAは、このうち7割を国庫負担、残り3割を改革の対象となった国有企業の負担とすることを提案している。このほか、MoLISAは国有企業改革への支援を約束している世界銀行とアジア開発銀行に貸付を申請中である。

MoLISAは、離職する労働者の大部分が35歳から40歳の若い労働者で、特に建設業や各種の工業部門に多いことを懸念している。ドン氏は、離職者が出ることはやむを得ないが全国の失業率が高くなるに違いないと考えている。MoLISAは現在、農村部で不完全就業中の900万人の労働者に対し、農業以外の雇用機会を創出する計画を検討している。