基礎情報：イギリス（2013年）
5. 社会保障

5-1 公的年金制度

制度体系:

対象者：

• 基礎年金（1階部分）：
  一定所得以上の一般国民（一般被用者及び自営業者）は強制加入で、それ以外（無業者含む）は任意加入。
• 国家第2年金（2階部分）：
  基礎年金に強制加入する一般被用者は原則強制加入。
• 自営業者及び無業者は対象外。

保険料率：

賃金の25.8％（被用者：12.0％、事業主：13.8％）

支給開始年齢：

男性65歳、女性60歳
※女性は2018年までに65歳に、また男女とも2020年までに66歳に引上げ予定。以降も引上げが計画されている。

最低加入期間：

7.5年（満額支給の要件である加入期間（30年）の四分の一）

国庫負担：

原則なし（最低所得保障制度はある）

繰り上げ（早期）支給制度：

なし

年金受給中の就労：

在職していても年金額の減額はなし。

資料出所：企業年金連合会「企業年金に関する基礎資料」(2009), HM Revenue and Customsウェブサイト

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5-2 企業年金制度

設立：

企業の任意（社会保障年金法に付加年金からの適用除外の条件を規定）

加入資格：

条件なしが多くなりつつある

支給開始年齢：

大部分が65歳(女性60歳)

給付水準：

一般的には、 [最終給与又は再評価後全期間平均給与]×乗率［1/80～1/60］×加入年数［40年加入で最終給与の50％以上］

公的年金制度との調整：

同じ期間国の制度に加入した場合の付加年金の給付を下回らないことを条件に、公的年金の付加年金部分から適用除外される。

資料出所：企業年金連合会「企業年金に関する基礎資料」（2009）, HM Revenue and Customsウェブサイト

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5-3 社会保険料の労使負担割合

＊週146～817ポンドの所得に対する保険料率。これを超える所得に対しては、2％の保険料がかかる。

資料出所：HM Revenue and Customsウェブサイトほか

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5-4 公的扶助制度

所得補助

就労困難な一人親等の低所得者が対象、給付内容は家族構成等を勘案。

根拠法令：

社会保障拠出・給付法、社会保障管理法

管理運営主体：

雇用年金省

財源：

一般財源

雇用・生活補助手当（所得連動制）

健康上の理由により就労困難な低所得者が対象、健康状態により就労関連活動グループと支援グループに区分。

根拠法令：

2007年福祉改革法

管理運営主体：

雇用年金省

財源：

一般財源

その他の扶助

住宅給付：

賃貸住宅居住者に賃料相当額を支給

地方税給付：

地方税納付者に地方税相当額を支給

税額控除：

就労や子供の有無により税を還付

年金クレジット：

高齢者に対する最低所得保障

被保護者数

（グレートブリテン、2010年度）

所得補助：

1,803千人

雇用・生活補助手当（所得連動）：

378千人

住宅給付：

4,798千人

地方税給付：

5,805千人

年金クレジット：

2,718千人

基準額

所得補助
（2012年）

• 単身者（18～24歳）： 週56.25ポンド
• 単身者（25歳以上）： 週71.00ポンド
• カップル（18歳以上）： 週111.45ポンド

雇用・生活補助
（2011年）

• 就労関連活動：週94.25ポンド
• 支援：週99.85ポンド

※このほか、家族構成等により加算。

総支給額

（グレートブリテン、2010年度)

所得補助：

78.3億ポンド

雇用・生活補助手当（所得連動）：

12.8億ポンド

住宅給付：

214.3億ポンド

地方税給付：

49.3億ポンド

年金クレジット：

82.5憶ポンド

資料出所：Department for Work and Pensions, Gov.uk, 各ウェブサイトほか

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5-5 育児休業制度

根拠法令：

1999年雇用関係法

対象者：

男女労働者（実親、養親を問わない）

請求権行使の要件：

1年以上勤務している男女労働者

期間：

子が5歳に達するまで13週間。また子に障害のある場合は、18歳に達するまで18週間。

形態：

1週間を単位（障害を有する子の場合は1日単位も可）。但し、労働協約又は労働契約でこれと別の定めも可。

請求予告期間：

21日前

解雇・不利益取り扱い：

解雇は不公正解雇制度上の救済を受ける。不利益取扱の禁止

復職：

以前と同じ職又はそれが不可能である場合には、適切かつ妥当な他の職に復帰できる。

担保方法：

雇用審判所への争訴提起

有給・無給：

無給

休業期間中の社会保険の取扱：

休業中の保険料は免除される。但し、事業主からの現金手当や、一定額を超える現金以外の補助に対しては、保険料の支払義務が生じる。

中小企業の取扱：

なし

資料出所：Gov.ukウェブサイトほか

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5-6 育児に対する経済的支援（児童手当等）

児童給付

根拠法令：

1975年児童給付法

管理運営主体：

歳入関税庁

財源：

一般財源

受給（適用）要件：

16歳未満(フルタイムの教育・職業訓練を受けている場合は20歳まで）の子を扶養している者。

給付（控除）内容：

第1子は20.30ポンド／週、
第2子以降は一人当たり13.40ポンド／週
（2011年）

児童税額控除

根拠法令：

1975年税額控除法

管理運営主体：

歳入関税庁

財源：

一般財源

受給（適用）要件：

16歳未満（フルタイムの教育・職業訓練を受けている場合は20歳まで）の子を扶養している者。収入が年間で15,860ポンドを超える場合等、減額措置あり。（2011年）

給付（控除）内容：

家族控除545ポンド／年、
1歳未満加算545ポンド／年、
児童加算2,555ポンド／人・年
（2011年）

資料出所：HM Revenue and Customs, Gov.uk 各ウェブサイトほか