基礎情報：マレーシア（2003年）

基礎データ

• 国名：マレーシア(Malaysia)
• 人口：2518万人(2003年推計値)
• 実質経済成長率：5.2％(2003年)
• GDP：2307億1000万リンギ(2003年)
• 労働力人口：1028万800人(2003年第4四半期)
• 就業者人口：1000万人(2003年推計値)
• 失業率：3.5％(2002年)
• 日本の直接投資額：98億円(2002年度)
• 日本の直接投資件数：11件(2002年度)
• 在留法人数：1万1256人(2002年10月1日現在)
• インフレ率：1.2％(2003年)

資料出所：外務省、財務省、統計局、労働省

2003年度の主な動き

2003年10月31日、第4代マハティール首相が退任し、第5代首相にアブドラ・バダウィ副首相(蔵相・内務相兼任)が就任した。アブドラ氏が1月の時点でマハティール路線を継承する考えを示したことや2003年前半の経済状況がイラク攻撃やSARSの影響によりGDP成長率見通しの下方修正を余儀なくされつつも、比較的軽微であったことを受け政局に大きな混乱は見られなかった。

9月に発表された2004年度予算案においては、下記5つの戦略が提唱され、民間部門に対する施策を柱とする従来路線を継承した内容となった。焦点の法人税率(28％)の引き下げは行なわれなかったものの、(1)低率法人税(20％)が適用される中小企業の範囲を拡大、(2)販売促進費の全額および交際費の半額を非課税に、といった税負担軽減が図られ、中小企業育成の姿勢がはっきりと示された。

5つの戦略

1. 民間部門とサービス産業の成長促進
2. 均衡予算を実現する安定した財政政策
3. 通貨政策による民間消費および投資の活性化
4. 中小企業育成等による国際競争力の強化
5. 国民生活の質を高める社会政策

1. 人口、労働力人口、就業者数

人口は、2003年推計値で2518万人となっている。増加率は年平均2.5％程度で、アセアン各国が概ね1％台であることと比較して極めて高い。政府は、 2050年までの経済計画の中で「人口7000万人構想」を打ち出しており、開発途上国では稀な人口増加計画を採っている。労働力人口は、1,028万800人(2003年第4四半期)で労働力人口増加率は1990年代半ばから4.5～3％台で推移している。これは他の国でよく見られるような女性の労働市場への参加が増えた結果ではなく、男性労働者の増加による。実質的には、労働力人口の増加は後で述べる景気変動に伴う外国人労働者の増減に大きく影響されている。このため、1998年の景気後退期には労働力人口はマイナスを記録している。15～24歳層の労働力人口は、2000年の49.4％から2003年には48.4％に減少。これは中等・高等教育を受ける者が増加したのが理由。(マレーシア政府は労働力の質的向上と説明)

就業者数は約1000万人(2003年推計値)で、増加率は、労働力人口の増加率とほぼ同傾向にある。1990年代以降の中・長期的な傾向としては農林水産業で減少し、製造業で増加している。サービス業は約50％で、原因：製造業の増加により横ばいか、多少減少傾向にある。パート、派遣、契約労働者など、いわゆる非典型労働者の数が少ないのが特徴。

2. 労働力率、失業率

2003年の労働力率は、男子87.1％、女子45.7％。女子が低い理由としては、1.女子パートタイム労働者が少ない、2.結婚後、マレー人は家庭の主婦、中国人は家族労働に従事することが多い等の社会慣習の影響があると考えられている。

失業率は、3.2％(1998年)、3.4％(99年)、3.1％(2000年)、3.6％(01年)、3.5%(02年)と、1990年代末から3％台で推移している。外国人労働者の存在が景気の調整弁となり低い失業率を実現していることから、外国人労働者対策が最重要の雇用政策課題となっている。

出所：Economic Report 2003/2004

注：2003年は推定値

出所：Economic Planning Unit

注：2003年は推定値

出所：Economic Planning Unit

注：1.2003年は推定値、2.職種は1998年マレーシア標準職種区分による(仮訳)

出所：Manpower Department

3. 労働組合および使用者団体の特徴

労働組合は、職種別、職業別、職能別、事業所(企業)別、産業別に設立することができる。特定の職種、事業所(企業)、産業などにおいて既に労働組合が設立されている場合、当該職種、事業所(企業)、産業などにおいて新たな労働組合を設立することはできない。原則としてその設立後1カ月以内に、労働組合登録官に登録申請書を提出して労働組合登録官の資格審査を受け登録を行わなければならない。なお、登録を認めるか否かについては労働組合登録官の裁量が認められている。登録後、当該労働組合が従業員の労働組合として活動するためには、使用者の承認を得なければならない。承認を拒否された労働組合は、労働組合登録官に申立てを行うことができる。

ナショナルセンターとして、マレーシア労働組合会議(MTUC)がある。ICFTU加盟で創設は1954年。創設当初からプランテーション、運輸、鉄道、教員などの各労組が中心となっており、現在でも教員労組が最大加盟組織。製造業労組は中小規模となっている。

使用者団体には、1.結社法に基づき登録された使用者団体、2.労働組合法上の登録を受けている労使交渉団体(trade union)の2種類がある。前者のうち、全国の代表組織としてマレーシア使用者連盟(MEF)がある。

出所：Trade Union Department

出所：Trade Union Department

出所：Industrial Relations Department

出所：Industrial Arbitration Court

4. 個別労使紛争

集団的労使紛争は「1967年労使関係法」の規定によって、労働省へのあっせん申請、労働調停裁判所の調停などによって処理されるが、これとは別に、雇用法に定める労働条件の最低基準、解雇などをめぐる個別の労使紛争は「労働裁判所」(Labour Court)で審理される。

労働裁判所は、いわゆる「裁判所」ではなく、行政官(Labour Officer)が労働者、使用の苦情申し立てを受けて審理する行政委員会である。ここにおける決定に不服がある場合は、「治安裁判所」(一審裁判所)に申し立てることができる。

出所：Labour Department

5. 最低賃金

マレーシアには全労働者を対象にした最低賃金制度がない。1947年賃金評議会法は、組合を組織するのが困難な業種について賃金評議会を設置し、それに最低賃金を設定する権限を与えることを定めているがその対象は1.配膳・ホテル業、2.店員、3.映画館員、4.船荷おろし労働者の4業種に限られており、最賃額の見直しもあまりおこなわれていない。MTUＣは2003年においてもことあるごとに政府に対し最賃法制定を要求したが、政府に今のところ最賃法制定の動きはない。

6. 外国人雇用問題

プランテーション、輸出関係部門、家事労働部門における単純労働者不足の問題はいまだ改善されておらず、外国人労働者に対する需要は依然として高い。2003年の動向としては、1月28日、アブドラ副首相(当時)が、外国人労働者の雇用について、入国後ただちに健康診断を行なうことを義務化する方針を発表した。これにより出身国で受けた健康診断で合格していても、マレーシアで不合格となった場合は強制送還されることになった。

7月12日、ラフィダ国際貿易相は、企業からの外国人労働者の雇用許可審査の迅速化の要望にこたえ製造業における外国人単純労働者の雇用に関する新審査体制およびガイドラインを発表した。これに対してマレーシア労働組合会議(MTUC)は社会問題と治安上の観点から再考を求めた。12月1日、マレーシアとベトナムの両政府は、ベトナム人労働者のマレーシア派遣に関する覚書に調印した。覚書は、ベトナム人労働者の送り出し、受け入れ、就労期間等についての手続き方法をカバーしている。マレーシアが、英語ないしマレー語の使用を要求しないで外国人労働者を受け入れるための覚書を交わすのは今回が初めてである。

EPU(経済企画庁)は、中長期的には外国人労働者の削減策を「人的資源マスタープラン」としてまとめている。マレーシアには2003年末現在、約170万人の外国人労働者がおり、このうち正規のビザを持つ労働者は80万人。インドネシア人が全体の8割を占める。主に製造業や農園事業、建設業などのセクターで就業し、メードとして働く外国人も多い。こうした状況を背景に、EPUは外国人労働者を容認する部門と、資本集約的な設備投資で労働力を削減できる分野を選定し、また、マレーシア人労働者の生産性改善に向け、シンガポールなどの外国で就業する熟練労働者を国内に呼び戻す計画である。

だが、一方で、短期的には労働力不足を解消するために外国人が必要なことも認めており、従来の民間企業が外国人労働者を募集し、政府はこれを承認する政策から、政府間で労働者派遣協定を締結し、総量規制を強化する方針である。政府間協定は、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュなどと交渉中で、2003年末までに、ベトナムとは正式に協定を締結した。

7. 賃金

基本賃金は地域や業種によって大きく異なる。統計局調査(2002年)によると、未熟練労働者の賃金水準は以下のとおり。

出所：Malaysian Employers Federation(MEF), Salary & Fringe Benefits Survey for Non-Executives 2002, Salary & Fringe Benefits Survey for Executives 2002

出所:Malaysian Employers Federation(MEF), Salary & Fringe Benefits Survey for Non-Executives 2002, Salary & Fringe Benefits Survey for Executives 2002