講師プロフィール 第48回労働政策フォーラム（2010年7月28日・29日）
雇用多様化をはじめとする政策研究の今日的課題―JILPT平成21年度研究成果報告会―

第１日：７月２８日（水曜）

※五十音順

浅尾 裕（あさお・ゆたか）労働政策研究所所長

大阪大学経済学部卒業。「専門は？」との問いには、「労働経済の視点からの労働政策」と回答している。1976年旧労働省入省。雇用動向の分析関係業務を長く担当。1990年～1992年JILPTの前身である日本労働研究機構に研究員として出向。その後、労働省労政局勤労者福祉部、中央労働委員会事務局、日本障害者雇用促進協会障害者職業総合センター、総理府社会保障制度審議会事務局を経て、2001年にJILPTに出向・転籍。最近の主な研究成果に、『男女間賃金格差問題読本』（労働政策レポートVol.6、2009年）、『雇用の多様化の変遷II：2003～2007』（労働政策研究報告書№115、共著、2010年）などがある。「自称ケインジアン」を自称。

池田心豪（いけだ・しんごう）就業環境・ワークライフバランス部門研究員

東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程単位取得退学。職業社会学専攻。2005年より現職。プロジェクト研究「多様な働き方への対応、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた就業環境の整備の在り方に関する調査研究」のサブテーマ「就業継続の政策効果に関する研究」を担当。最近の主な研究成果に、『出産・育児期の就業継続と育児休業−大企業と中小企業の比較を中心に−』（労働政策研究報告書No.109、2009年）、『女性の働き方と出産・育児期の就業継続―就業継続プロセスの支援と就業継続意欲を高める職場づくりの課題−』（労働政策研究報告書No.122、2010年）などがある。

小野晶子（おの・あきこ）雇用戦略部門副主任研究員

同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程単位取得退学。2003年日本労働研究機構（現JILPT）に入所、2010年より現職。専門分野は、NPOの労働、非正規労働（パート、派遣労働）、労働経済。プロジェクト研究（「人口減少下における全員参加型社会の在り方についての調査研究」）サブテーマ「派遣労働におけるキャリアパスに関する研究」を担当。最近の研究成果として、「登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える―先行調査研究サーベイと企業事例調査から―」（JILPTディスカッションペーパー09-03、2009年）、『人材派遣会社におけるキャリア管理―ヒアリング調査から登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える―』（労働政策研究報告書No.124、2010年）がある。

高橋康二（たかはし・こうじ）就業環境・ワークライフバランス部門研究員

大学卒業後、大手メーカー（人事部門）勤務を経て、東京大学大学院人文社会系研究科修士課程、同博士課程に進学（2009年3月単位取得満期退学）。2009年4月より現職。専門は産業社会学・労働社会学。主な研究成果に、「契約社員の職域と正社員化の実態」（JILPTディスカッションペーパー10-03、2010年）、『契約社員の人事管理―企業ヒアリング調査から―』（JILPT資料シリーズNo.65、2010年）、『労働者派遣事業の動向―「労働者派遣事業報告書集計結果」に基づく時系列データ―』（労働新聞社）がある。

原ひろみ（はら・ひろみ）人材育成部門副主任研究員

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学、東京大学）。専門分野は労働経済学。プロジェクト研究サブテーマ「非正規労働者の態様に応じた能力開発施策に関する調査研究」・「ジョブ・カード制度の現状と今後の方向性の検討のための研究」を担当。機構内での主な研究成果に、『非正規社員のキャリア形成―能力開発と正社員転換の実態』（労働政策研究報告書No.117、共著、2010年）、『非正社員の企業内訓練についての分析』（労働政策研究報告書No.110、共著、2009年）、『アメリカの職業訓練の政策評価―サーベイを通じて』（労働政策レポートVol.2、2004年）などがある。

藤井宏一（ふじい・ひろかず）統括研究員

東京大学経済学部卒業。専門分野は労働経済、統計。1984年労働省入省、経済企画庁出向、労働省政策調査部労働経済課課長補佐、(財)連合総合生活開発研究所主任研究員、厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室労働経済調査官等を経て、2005年8月より労働政策研究・研修機構（JILPT）に出向、現在に至る。「労働白書」、「労働経済白書」、「経済白書」の執筆に参加。主な研究成果は、『これからの雇用戦略─誰もが輝き活力あふれる社会を目指して』（JILPTプロジェクト研究シリーズNo.3、共著、2007年）、『失業率の理論的分析に関する研究−中間報告』（労働政策研究報告書No.95、共著、2008年）、『最低賃金制度に関する研究−低賃金労働者の状況−』（JILPT資料シリーズNo.62、2009年）、『継続雇用等をめぐる高齢者就業の現状と課題』（労働政策研究報告書No.120、共著、2010年）などがある。

第２日：７月２９日（木曜）

※五十音順

小倉一哉（おぐら・かずや）就業環境・ワークライフバランス部門主任研究員

1993年早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。博士（商学）。1993年より日本労働研究機構（現・労働政策研究・研修機構）に勤務、現在に至る。専門分野は労働経済（労働時間・休暇、非正規雇用等）。主な著書に『エンドレス・ワーカーズ～働きすぎ日本人の実像』（日本経済新聞出版社）などがある。

下村英雄（しもむら・ひでお）キャリアガイダンス部門副主任研究員

筑波大学大学院博士課程心理学研究科修了。博士（心理学）。当機構における主な研究成果は、『学校段階の若者のキャリア形成支援とキャリア発達−キャリア教育との連携に向けて』（労働政策研究報告書No.104、2008年）、『子どもの将来とキャリア教育・キャリアガイダンスに対する保護者の意識』（労働政策研究報告書No.92、2007年）、『企業が参画する若年者のキャリア形成支援−学校・NPO・行政との連携のあり方』（労働政策研究報告書No.11、2004年）、「キャリア教育における公共職業サービス機関の役割−キャリアガイダンス施策の新たな枠組み」（JILPTディスカッションペーパー06-04、2006年）、「最近のキャリアカウンセリング研究におけるコミュニケーション」（PDF:308KB）（『日本労働研究雑誌』546号、2006年1月）などがある。

西村公子（にしむら・きみこ）キャリアガイダンス部門統括研究員

1978年労働省（当時）入省。以後女性、高年齢者、障害者などの労働対策や労働経済分析、国民生活政策（経済企画庁(当時)）などに携わる。2008年6月から現職。労働市場において個人と産業社会のニーズを効率的に結びつけるため、個人のキャリア発達支援の観点を基礎に置きつつ、求職者・求人者向けサービスの充実、総合的な職業・キャリア情報提供の充実整備等に関する研究開発を推進している。当機構における主な研究成果は、『我が国における職業に関する資格の分析』（労働政策研究報告書No.121、2010年）のほか、『成人キャリア発達に関する調査研究』（労働政策研究報告書No.114、2010年）、『職業相談の改善を目的とした地方研修プログラム・教材の開発と効果』（JILPT資料シリーズNo.69、2010年）、「職業相談における対応困難場面の分析」（JILPTディスカッションペーパー09-01、2009年）などがある。

濱口桂一郎（はまぐち・けいいちろう）労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員

1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月から現職。主著に『新しい労働社会』(岩波新書)、『労働法政策』(ミネルヴァ書房)。

藤本 真（ふじもと・まこと）人材育成部門副主任研究員

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程を経て、2004年より労働政策研究・研修機構に勤務。専門は人事労務管理、人材育成。近年の主な調査研究成果には、『中小サービス業における人材育成・能力開発』（労働政策研究報告書No.118、2010年）、 『ものづくり産業における技能者の育成・能力開発と処遇―機械・金属関連産業の現状―』（労働政策研究報告書No.112、2009年）、「ものづくり現場における技能者育成方法の変化」（PDF:1,255KB）（共著、『日本労働研究雑誌』595号所収）などがある。