個別研究:平成17年度
1 労働市場の構造変化への対応
【総合的雇用政策の必要性】
研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
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労働力需給の推計 |
就業形態の多様化、少子・高齢化の進展等労働市場の変化に対応した労働市場の変化に対応した労働力需給推計を実施する。 |
職業安定業務統計等を活用した求職者等に関する分析方法の研究 |
職業安定業務統計・雇用保険事業統計を活用して、求職者等のより詳細な分析の実施可能性を探ることにより、雇用政策の企画立案に資する。 |
求人倍率等における季節調整法の変更の可能性について |
求人倍率等の変化の要因を分析する際、稼働日数要素が除去できる季節調整法である「X-12ARIMA」について、数値の安定性等を比較し、公表値として使用できるか検討する。 |
外国人労働者に関する研究 |
現状の高失業率の下での企業の外国人労働者に対する労働需要動向を把握し、その原因を検討する。 |
製造業への派遣労働者の導入実態に関する研究 |
規制緩和による政策効果を検証するために、労働者派遣法の改正によって可能となった製造現場への派遣労働者の導入実態についての研究を行う。 |
失業者の実態に関する追跡調査 |
失業者の実態について3年間の追跡調査を行い、パネルデータとして分析することにより、一層的確な失業対策の企画立案の参考にする。 |
【効果的な就職促進】
研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
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労働大学校における研修技法等に関する研究 |
職業紹介やキャリア・コンサルティングの分野においては、雇用環境や制度・政策の急速な変化に対応し、利用者のニーズに的確に応えうる人材の要請が求められている。このため、第一線機関職員に対する効果的な研修に資するべく新しい研修技法・システム・教材等についての研究及び開発を推進する。 |
公的職業紹介に対するニーズ等に係る調査研究 |
公的職業紹介に対する期待・評価の所在や具体的内容、満足度などを明らかにするとともに、ハローワークにおけるマッチングの特性と効果を把握する。 |
需要拡大分野への就職促進のためのマッチング方策に関する研究 |
IT、介護労働等近年急増している求人へのマッチング強化に資するため、求められる資質と求職者の職業経歴とをより的確に比較対照する。関連して、日進月歩の当該分野における最新の共通言語についても具体的・体系的な整理を行う。 |
学校教育段階のキャリア形成支援における公共職業サービス機関の役割 |
学校教育段階の若年者に対するキャリア形成支援において、公共職業サービス機関が果たす役割について検討する。 |
【高齢者問題と政策】
研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
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社会保障と労働市場の関係に関する基礎的研究 |
少子高齢化社会の進展に伴い、今後も、年金制度改革をはじめとする社会保障制度の改革が予想される中、社会保障制度の改革が雇用に与える影響、特に高齢者雇用に与える影響について調査研究を行う。 |
【若年者問題と対策】
研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
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キャリアガイダンスツールの開発・改訂に関する研究 |
新たなキャリアガイダンスツールの開発及びこれまで開発されてきたツールの充実・発展のための改訂を行うとともに、活用促進のための諸方策について検討する。 |
「職業レディネステスト」の改訂に関する研究 |
「職業レディネス・テスト」は平成元年の改訂以後15年が経過しており、さまざまな問題点の指摘がある。このため、現行の質問項目、尺度の構成、換算点の見直しといった観点を基本とした、大幅な改訂を行う。 |
キャリア・インサイトの運用に関する研究 |
インターネットを利用してデータを集中的に管理するD版キャリア・インサイトの試行運用施設を拡大することを通して、設置施設でのニーズに一層応えることのできるシステムのあり方を探るとともに、集積されたデータの解析等を通して新たなガイダンス関連情報を提供するための試験的な検討を行う。 |
人材育成における高等教育の役割について |
大学における就職指導・キャリア形成支援の現状について検討し、昨年度に行った企業の採用・人材育成の考え方との対応から、高等教育における人材育成の課題を分析する。 |
大学生の就職・募集採用活動等実態調査 |
今後における大学生の就職・採用選考のあり方を検討・展望するため、企業の側、学生の側両面からの実証的・総合的な実態把握・分析を行う。 |
若者の包括的な移行の実態に関する調査研究 |
若者の移行の実態がどのように変化しているのかについて包括的に検討し、今後の日本における移行支援政策について論じる。 |
【人材開発の新段階】
研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
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企業の行う教育訓練の効果及び民間教育訓練機関活用に関する調査・研究 |
企業の教育訓練の実態とその効果等を分析し、今後の職業能力開発の推進方策や民間教育訓練機関の活用方策の検討に資する。 |
2 多様で柔軟な働き方への対応
【就業・雇用の多様化】
研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
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壮年層の働き方の問題について |
企業がコスト削減のために進めてきた雇用面でのリストラが、壮年層の正社員の長時間労働、過労死、うつ病といった形で問題を引き起こしている可能性について把握し、今後行政が対応すべき課題の検討に資する。 |
パートタイム労働者と正社員との均衡処遇に関する意識調査 |
パートタイム労働者と正社員との間の均衡処遇に対する正社員の意識を調査し、均衡処遇の推進に資する。 |
長時間労働とストレス |
労働者の健康、ストレス、勤労意識に関する研究を行い、日本の長時間労働・不払い労働の問題点を明らかにする。 |
【企業構造・行動の変化と人的資源管理の変化】
研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
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大企業における賃金制度改革と今後の課題に関する研究 |
いわゆる「失われた10年」における電気、自動車産業のリーディング・カンパニーにおける賃金制度の変遷を事例収集し、賃金制度の将来像を展望する。 |
職務・職責基準の賃金データに関する研究 |
「賃金構造基本統計調査」に代表される賃金情報は、職務や職責といった仕事内容そのものにリンクした情報は、一部の外資系企業を除いて入手できないというのが現実である。このため、コンパクトな仕事基準に基づいた賃金情報を整備・提供することとする。 |
自動車産業の雇用・労働に関する研究 |
オーストラリア・シドニー大学ランズベリー教授の提案による、5カ国(豪・米・独・韓・日)共同研究のための国内研究。・仕事遂行組織、・技能形成、・賃金・給与制度、・人事慣行(雇用保障を含む)、・企業統治について、実態把握と分析を行い、国際研究会で発表、討論する。 |
【制度・政策の変化と対応】
研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
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諸外国における年少者の深夜労働の実態についての研究 |
芸能関係の労働者に対する深夜就労の例外を認めている諸外国の例について、児童の健康及び福祉に弊害がないか及びそれに対する法制度上の手当に関する調査・研究を行う。 |
最低賃金制度に関する調査研究 |
地域別最低賃金の機能・効果について、地域別最低賃金が賃金・雇用等労働市場に与える影響を中心に調査する。 |
【仕事と生活の調和】
研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
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介護休業制度の利用状況等に関する研究 |
介護休業制度の取得実績が低い現状を踏まえ、職場環境等の実態や介護をとりまく現状などについて調査分析を行い、今後の介護休業制度のあり方の検討に資する。 |
3 その他
研究テーマ名 | 趣旨・内容 |
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労働分野の国際的援助動向、効果的援助のあり方と開発途上国の現状 |
開発途上国の現状等に関する情報、国際機関や主要ドナーの援助動向の情報等を収集することにより、今後の労働分野での国際協力施策の立案に資する。 |