■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１８４】
「ＡＩ等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」を分析／２６年版労働経済白書 ほか
―2026年9月30日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「ＡＩ等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」を分析／２６年版労働経済白書 ほか
【統計】２０２５年「転職者実態調査」結果を公表／厚労省 ほか
【労使】中堅・中小企業の約４割が投資計画を延期・見直し、新卒採用は全校種で苦戦／日商調査
【動向】「事業・製品」「企業文化・歴史」などのテーマが増加／「社内報アワード２０２６」 ほか
【企業】女性のキャリア形成支援向け社内講座、上司・同僚にも対象拡大／コスモスイニシア ほか
【海外】ＣＥＯの女性比率１９.１％、ＡＩエンジニアに占める女性の割合は５人に１人未満／世界経済フォーラム
【法令】労働関係法令一覧（２０２６年８月公布分）
【イベント】「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」をライブ配信／ＪＥＥＤ
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.308「欧米諸国における賃金制度とその運用―文献等調査結果―」
ドイツ、フランス、スウェーデン、イギリス、アメリカの５カ国の賃金制度と賃金決定について
文献調査を実施し、その結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/308.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１０月号を公開しました！
特集：保育・学校の職場の働き方と処遇の現状と課題 ――労働組合の取材から
保育士や学校教師の現場実態に精通する労働組合の取材と各種調査結果から、それぞれの職場の実態を捉え、
今後求められる実効策を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/10/index.html
☆『日本労働研究雑誌』10月号を刊行しました！
特集：才能・技能を活かして働く仕事
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/10/index.html
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【行政】
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●「ＡＩ等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」を分析／２６年版労働経済白書
厚生労働省は29日、2026年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。「AI等技術革新が進む中での
労働市場の現状と課題」をテーマに、第Ⅰ部では2025年の雇用情勢や賃金等の動向を、第Ⅱ部では、AI利用に
よる経済成長や労働市場への影響、人材育成の課題などを分析している。
第Ⅱ部第１章「AIの進化は経済成長につながるか」では、新技術の導入期に積極的な投資を行った国ほどGDP
成長率が高い傾向があることから、経済成長に向けて積極的なAI投資が重要と指摘。導入効果はAI関連の人的
資本投資によって高まるとして、経営戦略と人材戦略を連携させ、AIと人的資本への投資を推進することが重要
としている。第２章「AIの進化による労働市場への影響」では、AIが大きな雇用減少をもたらして
いる証左は確認されない一方、職種などによって労働需要が変化していく可能性があるとして、労働者の希望に
応じた円滑な労働移動やリ・スキリングの支援が重要とした。第３章「AIの進化による人材育成の課題」では、
人材育成の課題として、論理的思考力やコミュニケーション能力など、特定の業務遂行にとどまらない能力を
総称した「メタスキル」の重要性を指摘した（概要１頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75700.html
▽概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001753069.pdf
（白書に引用されたJILPT調査研究成果等）
▽記者発表「労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査」（2026）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20260918.pdf
▽調査シリーズ No.257『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/257.html
▽調査シリーズ No.208『就業者のライフキャリア意識調査―仕事、学習、生活に対する意識』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/208.html
▽統計トピックス
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/topics/index.html
▽ユースフル労働統計
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/index.html
●２６年版厚生労働白書を閣議報告、テーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」
厚生労働省は29日、2026年版「厚生労働白書」を閣議報告した。厚生労働行政の特定テーマについて理解を
深めるための第１部の今年のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」。医療・介護・
福祉を支える現場の状況と、2040年を見据えた課題や対応の方向性を示すとともに、テクノロジー活用による
生産性向上の取り組みを紹介している。医療・介護・福祉分野では有効求人倍率が高水準で推移し、特に介護で
人手不足が深刻化していることや、専門職種の養成過程における入学者数の減少などを指摘（概要４頁）。介護・
福祉分野については、処遇改善に加え、職場環境の改善や業務の見直し、キャリア形成支援などを通じ、多様な
人材の参入・定着に向けた取り組みを継続・強化する必要があるとしている（同５頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/26/index.html
▽概要
https://www.mhlw.go.jp/content/001751233.pdf
▽全体版
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/26/dl/zentai.pdf
（白書に引用されたJILPT調査研究成果等）
▽資料シリーズ No.209『労働力需給の推計―労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2019/209.html
▽第143回労働政策フォーラム（2026年１月20日）
『安全で信頼できるAIによって支えられた人間中心の職場形成に向けて─OECD報告書を踏まえた展望─』
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260120/index.html
●カスハラ防止対策の義務化、社会保険１０６万円の壁の撤廃など、１０月１日からの主な制度改正／厚労省
厚生労働省は、10月から実施される、雇用・労働関係、年金関係等の主な制度変更について、表形式に整理して
公表している。雇用・労働関係では、カスタマーハラスメント、求職者等に対するセクシュアルハラスメント
を防止するための措置の義務化、賞与、退職手当等について記載を追加した改正同一労働同一賃金ガイドライン
や、雇い入れ時の明示事項に正社員との待遇差の内容・理由に関する説明を求めることができるとする改正省令
の施行など。年金関係では、短時間労働者の社会保険適用に関する賃金要件（月額8.8万円）の廃止など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76324.html
●日本スタートアップ大賞の表彰式開催／経産省ほか
経済産業省は25日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式を首相官邸で開催した。同大賞は、次世代を担う
若者や起業家のロールモデルとなるような新事業を創出したスタートアップを表彰するもの。内閣総理大臣賞に
は、独自のロボット知能化技術により製造・物流現場の作業を自動化する株式会社Mujinが選ばれた。厚生労働大臣
賞（医療・福祉スタートアップ賞）は、生活者、医療機関、製薬企業を包括する医療AIプラットフォームを形成し、
生活者向け利用者数で月約1,300万人などの実績をあげたUbie株式会社が受賞した。表彰式で高市首相は、スタート
アップは「戦略17分野」の国内投資を牽引する重要な担い手になるとして期待を示した。
▽経産省発表資料
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260925002.html
▽厚生労働省発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76370.html
▽首相挨拶
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202609/25startup.html
●尼崎交通事業振興不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
会社が組合員２名の言動がパワハラに当たるとして停職の懲戒処分としたことが不当労働行為であるとして救済
申立てがあった事件の再審査において、中央労働委員会は９月16日、組合員２名は会社の管理職として職場の
ハラスメント防止方針を実現すべき立場であったところ、複数の従業員に暴言や不適切な指導等を繰り返し
行っており、懲戒処分の対象となった事実は企業秩序を著しく侵害する非違行為といわざるを得ず、またその背
景に労働組合間の対立があるとの組合らの主張を踏まえても、懲戒処分が会社の組合嫌悪意思や組合弱体化意図
によりなされたものとは認められないとして、初審命令を維持し組合らの再審査申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r080917-1.pdf
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【統計】
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●２０２５年「転職者実態調査」結果を公表／厚労省
厚生労働省は25日、2025年「転職者実態調査」結果を公表した。「一般労働者（いわゆるフルタイム労働者）が
いる事業所」のうち、「転職者がいる」は38.2％、「雇用期間の定め無しの転職者がいる」は33.4％、「１年以
上の雇用期間の定め有りの転職者がいる」は11.0％だった。 転職者を採用した理由は、「管理的な仕事」及び
「専門的・技術的な仕事」では、「経験を活かし即戦力になるから」「専門知識・能力があるから」の割合が多く、
その他の職種は「離職者の補充のため」が多かった。「満足」から「不満」の割合を差し引いた転職者の
「満足度D.I.」は44.0ポイントで、就業形態別では正社員が43.3ポイント、正社員以外は50.5ポイントとなった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r07-houdou.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-r07.html
●７月実質賃金、前年同月比２.０％増／毎勤統計確報
厚生労働省は28日、2026年７月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与
総額は、就業形態計で前年同月比4.3％増の43万4,507円、うち一般労働者が同4.3％増の57万6,019円、パート
タイム労働者が同4.5％増の12万3,263円、時間当たり給与は5.4％増の1,455円だった。現金給与総額指数を消費
者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した実質賃金は、前年同月比2.0％増（速報は2.4％増）で
７カ月連続のプラス。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2607r/dl/pdf2607r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2607r/2607r.html
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【労使】
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●中堅・中小企業の約４割が投資計画を延期・見直し、新卒採用は全校種で苦戦／日商調査
日本商工会議所は25日、中堅・中小企業における投資動向調査結果（2026年度）を発表した。地域中堅・中小企業
411社のうち、今後投資を予定している企業は50.4％、計画を延期・見直した企業は39.4％だった。延期・見直し
の理由は、資材価格高騰などのコスト増や人手不足、中東情勢等の影響が挙がった。
新卒採用については「普通科高校」「専門高校」「高等専門学校」の全校種で苦戦しており、特に高等専門学校
では70.5％が「募集したが全く採用できなかった」と回答した。地方圏では専門高校の統廃合が進み、技術系人
材の確保が限界に達していると分析した。
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0925140051.html
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【動向】
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●「事業・製品」「企業文化・歴史」などのテーマが増加／「社内報アワード２０２６」
企業向けの社内広報サービスなどを提供するウィズワークスはこのほど、「社内報アワード2026」の審査結果を
発表した。253社から568企画・媒体の応募があり、グランプリ・ゴールド賞には、「Web／アプリ部門」ではマツダ
とNTT東日本、「動画部門」では関西電力、「特別部門」では土屋鞄製造所がそれぞれ選ばれた。今回の応募では、
事業・製品や企業文化・歴史、グループ会社・拠点紹介といったテーマが伸びていることから、社内報には人や
組織をつなぐだけでなく自社理解を深める役割も期待されているとしている。
https://shanaiho-navi.jp/archives/35133/
▽「社内報アワード2026」応募傾向の分析／PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000011829.html
●年間時間外労働、非管理監督者２７９時間、管理監督者２２０時間／日建連調査
日本建設業連合会は18日、会員企業を対象に実施した労働時間調査の報告書（2025年度通期）を発表した。企業
142社のうち80社が回答し、対象労働者数は延べ23万9,445人。これによると、年間総実労働時間は、非管理監督
者が2,103時間、管理監督者が2,091時間で、全産業常用労働者の平均1,928時間を大きく上回る。年間時間外
労働時間はそれぞれ279時間、220時間（全産業常用労働者159時間）だった（２～３頁）。時間外労働削減の
阻害要因では、「工事量に対して従業員が不足しており、一人あたりの業務量が多すぎる」が70％で最多となり、
「発注者や官庁などから提出を要求される書類が多すぎる」49％、「発注者からの短期間で済まされなければ
ならない要求が多い」36％などが続いた（５頁）。調査は、人手不足への対応のため昨年12月に策定した
「労働環境改善ロードマップ」で掲げた目標値に対する基礎データの把握を目的として実施した。
https://www.nikkenren.com/workstyle-transform/pdf/workingtime2025.pdf
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【企業】
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●女性のキャリア形成支援向け社内講座、上司・同僚にも対象拡大／コスモスイニシア
コスモスイニシアは、女性の積極的なキャリア形成を支援する社内講座を2024年から実施している。８月に
スタートしたSeason３では、対象を女性社員だけでなく、上司や同僚にも拡大したほか、従来の全プログラム
参加型から関心に応じて参加できる選択型に変更した。女性本人だけでなく周囲の理解を促すことで、多様な
キャリアについて安心して対話できる環境づくりと心理的安全性の向上を目指す。
第１回には約60人が参加し、約半数を男性社員が占めた。2027年２月まで、ジェンダーフリー入門セミナーや
管理者向けセミナー、社外合同イベント、パネルディスカッションなどを実施予定。
https://www.cigr.co.jp/newsrelease/2026/09/careercollege3/
●ＮＴＴグループの男性育休取得率が上昇、上司の後押しで取得しやすさ約２.３倍に
NTTグループは、男性育休取得率100％を目標に掲げ、制度整備に加え、職場の風土改革や意識醸成を進めている。
2025年度の取得率は125.5％と、24年度の120.0％を上回った（取得率は、育児休業等に加え、育児目的休暇の取得
者も含めて算定）。パートナーが出産した男性社員を対象に実施したアンケートでは、上司から積極的に育休取得
を勧められた場合の取得しやすさが約2.3倍となったほか、取得期間が２週間を超えると「取得してとても良かった」
とする割合が大きく高まったとしている。
https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_260917_u1.pdf
（男性の育児休業取得率等の公表について／厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html
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【海外】
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●ＣＥＯの女性比率１９.１％、ＡＩエンジニアに占める女性の割合は５人に１人未満／世界経済フォーラム
世界経済フォーラムは16日、145の経済圏を対象に「経済参加」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」の
４分野で男女格差を分析した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2026」を発表した。2006年以降、
継続して調査対象となっているほぼすべての経済圏で「ジェンダー・パリティ（ジェンダー公正）」に向けた
進展がみられた一方、現在のペースでは、完全なジェンダー・パリティ実現には120年を要する見通しとしている。
企業の経営トップ層では、最高経営責任者（CEO）に占める女性の割合は19.1％だった。AI関連企業では、同程度
の規模のAI関連以外の企業と比べ、あらゆる職位で女性の割合が低く、個人貢献者レベルで36.6％（AI関連以
外44.8％）、経営トップ層で25.3％（同27.7％）となっている。AI関連職種では、女性がデータアノテーション
など比較的低賃金であることの多い職種に集中しており、AIエンジニアに占める女性の割合は19.3％と、５人に
１人未満にとどまった。
https://jp.weforum.org/press/2026/09/twenty-years-of-progress-on-gender-parity-now-fragile-wef-report-finds/
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２６年８月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202608.html
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【イベント】
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●「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」をライブ配信／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、以下の日程で「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」をライブ
配信にて開催する。どちらの回も、学識者による基調講演、企業数社の事例発表とパネルディスカッションを予定。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/symposium.html
▽10月16日（金）14:00～16:45
「ワークエンゲージメントとウェルビーイングの向上のための効果的取組～生涯現役でいきいきと働いていくために～」
▽10月30日（金）14:00～16:45
「生涯現役で活躍するためのキャリア戦略と企業支援」
