■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１８５】
民間給与の平均は過去最高の４８７万円、５年連続で増加／国税庁調査 ほか
―2026年10月2日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「年内に取り組むべき新内閣の課題」など議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】民間給与の平均は過去最高の４８７万円、５年連続で増加／国税庁調査 ほか
【労使】中小企業の業況ＤＩほぼ横ばい、値上げや天候不順が影響／日商ＬＯＢＯ調査 ほか
【動向】ＡＩが雇用・生産性に及ぼす影響を分析／日本生産性本部「生産性年次報告２０２６」 ほか
【企業】法令調査・要件整理の時間を約６７％短縮、生成ＡＩ活用で／大林組 ほか
【海外】「ブリュッセル効果」は転機、欧州のデジタル・ＡＩ戦略をテーマにシンポ／経団連総合政策研究所 ほか
【イベント】第３８回連合総研フォーラム「激変する社会における働く人の安心の実現」を開催／連合総研 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.269
『監視・断続的労働許可又は宿日直許可を受けて一定期間が経過した事業場における制度運用実態に関する調査
（許可事業場・対象労働者アンケート調査）』
働き方改革関連法の法案審議における衆議院附帯決議において、「管理監督者など労働基準法第四十一条各号
に該当する労働者の実態について調査するものとすること」が求められています。実態把握のため、監視・
断続的労働許可又は宿日直許可を受けて一定期間が経過した事業場における制度運用実態に関する調査を実施
しました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2026/269.html
◇海外労働情報26-10『企業組織再編に関する労働法制 ―ドイツ、フランス、イギリス―』
企業組織再編に関する各国の労働法制の現状を把握するため、労働法の専門家に各国（ドイツ、フランス、
イギリス）における企業組織再編に関する労働関係の法制度の現状や裁判例、議論の動向、実務上の課題等に
ついて情報収集していただき、その結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2026/26-10.html
◇資料シリーズ No.308「欧米諸国における賃金制度とその運用―文献等調査結果―」
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/308.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆労働政策フォーラム 申込受付中です！
「地方の若者の働き方とキャリアを考える─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」
▽日時 第１部 2026年11月６日（金）～13日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年11月13日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信
▽講師
伊藤将人 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員
木村 聡 岩手県陸前高田市議会議員
中島ゆり 長崎大学教育開発推進機構／多文化社会学研究科准教授
羽渕一代 弘前大学人文社会科学部教授
堀有喜衣 JILPT統括研究員
小黒 恵 JILPT研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１０月号を公開しました！
特集：保育・学校の職場の働き方と処遇の現状と課題 ――労働組合の取材から
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/10/index.html
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【行政】
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●「年内に取り組むべき新内閣の課題」など議論／経済財政諮問会議
政府は９月30日、第13回経済財政諮問会議を開き、「年内に取り組むべき新内閣の課題」と「マクロ経済運営」
について議論した。有識者議員の提出資料では、国内投資と生産性向上による「強い経済」の実現に向け、
17分野の官民投資の拡大に加え、「スタートアップ育成、労働市場改革、人材育成、AIを前提とした規制改革
の加速等を通じ、イノベーション創出の仕組みを定着させるべき」と提言した。また、2022年度以降の物価高
が家計の実質所得を下押ししているとして、飲食料品消費税率の引下げ、就業者負担軽減支援金、現役世代の
保険料率負担軽減に向けた社会保障改革などの中低所得者の実質所得の引上げに向けた施策が重要とした（資料１）。
▽資料１
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0930agenda.html
▽首相官邸ウェブサイト
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202609/30keizai.html
●医療・介護現場へのテクノロジー導入、７割以上が肯定的／厚労省「少子高齢社会等調査検討事業」
厚生労働省は29日、2025年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表した。2026年版「厚生労働白書」
作成に当たっての基礎資料として、国内居住の20～74歳を対象に、医療・介護・福祉の仕事のイメージ、医療・
介護現場への技術導入に対する受容度などを調査した。介護・福祉分野の担い手不足に不安を感じる人は８割超、
医療・介護現場への情報通信技術、AI、ロボット等の導入については、７割以上が肯定的に受け止めており、
テクノロジー導入による期待では、医療・介護従事者の負担軽減への期待が最も大きかった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75934.html
●「働き方・休み方改革シンポジウム（オンライン）」を開催／厚労省
厚生労働省は10月28日（水）、働き方・休み方改革推進の機運を高めることを目的として、「働き方・休み方
改革シンポジウム」をオンライン（Zoomウェビナー）で開催する。学識経験者による解説や企業の取組事例の
紹介、パネルディスカッションを通じて、働き方改革の現状や今後の方向性等を踏まえながら、新たな価値創
造や企業経営にプラスとなる働き方改革のあり方について考える。参加無料・事前申込制。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/
▽申込
https://murc-jimukyoku.smartcore.jp/work-holiday_seminar
●１０月は「個別労働紛争処理制度」周知月間、労働相談会等を全国各地で開催／労働委員会
中央労働委員会と都道府県労働委員会は、10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、全国で集中的な
周知・広報活動を展開している。全国30道県の労働委員会で無料の労働相談会を開催するほか、各労働委員会
において、パネル展、出前講座、セミナーなどの様々な取組を展開する。
中央労働委員会では、あっせんの流れをわかりやすくまとめたマンガやYouTube動画を中央労働委員会HPに新規
掲載するなど、労働委員会における職場のトラブル解決についてPRする。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/r080928-1.html
▽WEBマガジン『厚生労働』【職場のトラブル、労働委員会に相談してみませんか？】
https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/59.html
▽YouTube動画【職場のトラブル解決法（パワハラ・解雇・雇い止め）】
https://youtu.be/2X_AiD2F6iQ
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【統計】
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●民間給与の平均は過去最高の４８７万円、５年連続で増加／国税庁調査
国税庁は９月29日、2025年分「民間給与実態統計調査」の結果を公表した。１年を通じて勤務した給与所得者の
平均給与は487万円（対前年比1.9％増、9.1万円増）で、５年連続の増加となり、過去最高となった。男女別では、
男性597万円（同1.7％増、10.0万円増）、女性342万円（同2.6％増、8.6万円増）。正社員（正職員）は559万円
（同2.6％増、14.4万円増）、正社員（正職員）以外は210万円（同1.6％増、3.2万円増）だった（概要14頁）。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2025.htm
▽概要
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/pdf/2025_001.pdf
●８月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査
総務省は２日、2026年８月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、
前月に比べ0.1ポイント上昇した。完全失業者数は180万人（前年同月比２万人減）で、13カ月ぶりの減少。就業
者数は6,849万人（同14万人増）で、２カ月ぶりの増加となった。雇用者数は6,213万人（同39万人増）で、54カ
月連続の増加。うち、正規の職員・従業員数は3,735万人（同24万人増）で34カ月連続の増加、非正規の職員・
従業員数は2,126万人（同15万人増）で５カ月連続の増加となった。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●正社員、パートとも引き続き「不足」、公正な待遇確保の取組は６割超／厚労省調査
厚生労働省は９月29日、労働経済動向調査（2026年８月）の結果を公表した。８月１日現在の労働者過不足判断
D.I.（「不足」－「過剰」）は、正社員等労働者でプラス47ポイント（前回５月調査ではプラス47ポイント）、
パートタイム労働者でプラス26ポイント（同プラス27ポイント）と、正社員、パートとも「不足」とする事業所
割合が引き続き多い。雇用形態にかかわらない公正な待遇の実現に「取組んでいる又は取り組んだ」事業所の
割合は調査産業計で61％。取組内容（複数回答）は、「諸手当」及び「福利厚生」がいずれも56％と最も多く、
次いで「基本給」の53％となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2608/dl/6siryo.pdf
●６５歳以上人口２９.４％に上昇、外国人人口は３８４万人／総務省・国勢調査
総務省は９月29日、2025年の国勢調査人口等基本集計結果を公表した。2025年10月１日現在における我が国の
人口は１億2,297万3,000人。前回の20年調査から317万4,000人の減少（2.5％減、年平均0.51％減）。総人口に
占める65歳以上人口の割合は29.4％（前回調査28.5％）、15歳未満人口の割合は10.9％で、G7、中国、韓国と
比べると韓国（10.2％）に次いで２番目に低い。日本人人口は１億1,913万2,000人（同3.5％減、年平均0.70％減）、
外国人人口は384万人（同39.8％増、年平均6.93％増）。
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/summary_01.pdf
●死亡災害は前年同期比で１３．１％減、休業４日以上の死傷災害は５．５％増／厚労省
厚生労働省は９月29日、2026年の労働災害発生状況（９月速報値）を公表した。死亡災害は、365人で前年同期
比55人減（13.1％減）、林業以外の業種で減少した。休業４日以上の死傷災害は７万9,954人で、前年同期比
4,191人増（5.5％増）。建設業では減少したが、その他の業種では増加した。災害の型別発生状況は、死亡災害
では墜落・転落が全体の４分の１超の93人、交通事故が５分の１超の78人、死傷災害では転倒２万3,154人が
全体の約３割で最多、動作の反動・無理な動作１万3,044人（全体の16％超）が続く。2026年１月から８月末までに
発生した労働災害で９月７日までに報告があったものを集計したもの。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/g26-09.pdf
▽参考
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s26-09.pdf
●基調判断「改善を示している」で据え置き／７月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は９月29日、2026年７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。景気の現状を示す「一致
指数」は、前月差1.7ポイント上昇の120.6となり、速報値から変更はなかった。先行指数は117.7（速報値117.9）、
遅行指数は113.0（同113.3）にそれぞれ下方改訂した。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、改善を
示している」で据え置いた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽改訂資料
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202607rsummary.pdf
●基調判断「生産は一進一退」で据え置き／８月鉱工業指数
経済産業省は９月30日、８月の「鉱工業生産指数（生産・出荷・在庫）」速報を公表した。生産指数（季節調
整済）は102.6（前月比1.7％低下）で、２カ月連続の低下。全15業種のうち「自動車」「汎用・業務用機械」など
12業種が低下、「生産用機械」など３業種が上昇した。出荷は同2.5％低下で２カ月ぶりの低下、在庫は同0.5％
の低下で３カ月ぶりの低下、在庫率は同1.7％上昇で２カ月ぶりに上昇した。基調判断は「生産は一進一退」で
据え置いた。
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20260930_1.html
▽結果の概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
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【労使】
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●中小企業の業況ＤＩほぼ横ばい、値上げや天候不順が影響／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は９月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」2026年９月調査結果を発表した。全産業合計
の業況DIはマイナス20.7と、前月から0.5ポイント悪化した。製造業では、AI・半導体関連の引き合い増加や一部
での価格転嫁の進展等により改善した。一方、建設業では各種コストの高止まりや人手不足の影響などを受け、
悪化した。小売・サービス業では、物価高に伴う節約志向の高まりから消費意欲に弱さが見られたことに加え、
天候不順による客数の減少も重なり、悪化した。先行き見通しDIはマイナス17.3と、今月比3.4ポイント改善。
金利上昇や長期化する円安・物価高に伴うコスト増加などが重荷となる一方、高水準での賃上げに伴う実質賃金
の増加や、秋の行楽シーズンの到来などが消費マインドの底上げに寄与することが期待されるとしている。
今月の付帯調査は、「BCPの策定状況」について。
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0930110000.html
▽調査結果詳細
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2026/09/LOBO202609.pdf
●コンテンツ産業支援専門機関の設置を提言／経団連
経団連は９月29日、コンテンツ産業への支援を一元的に担う専門機関の設置を求める緊急提言を発表した。
韓国の支援機関を例に、コンテンツに精通した人材を十分に配置し、直接的な支援を行う専門機関が必要とした。
官民双方の知見と専門人材が結集した新たな支援機関を早期に設置し、コンテンツ産業の成長と国際競争力の強化、
事業構造改革などを進めるよう求めた。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/053.html
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【動向】
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●ＡＩが雇用・生産性に及ぼす影響を分析／日本生産性本部「生産性年次報告２０２６」
日本生産性本部は９月30日、生産性に関連した調査や統計データを取りまとめた「生産性年次報告2026」を発表
した。企業アンケートでは、７割超の企業が全社的にAIを導入しており、半数超の企業がAI導入により今後５～10
年後に会社全体の従業員数が減少すると見込む一方、現状では９割以上が従業員数への影響はないと回答した。
企業・労働組合へのヒアリングでは、現時点で雇用量に大きな変化はないものの、求める人材の質には変化が
生じつつあり、今後は課題設定力や仕組みを変える創造的な仕事に力を発揮できる能力が重要との見方が示された。
有識者ヒアリングでは、反復的・定型的業務はAIによる代替が進みやすいことや、AI活用にはリスキリング、
問いを立てる力、検証する力、リスクを把握する力が重要との指摘が示された。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/008214.html
●最低賃金引上げの適正額、個人と企業のギャップ／民間調査
マイナビが９月29日に発表した「最低賃金に関する調査レポート」によると、企業の76.9％が最低賃金改定を
「負担」と回答し、改定後の対応は「雇用人数を見直す」「時給額を見直す」が各16.8％、「新規募集をおさえる」
が16.2％で上位となった。一方、アルバイト就業者の69.5％が「自身が希望する時給額になること」が期待できな
いと回答し、改定の影響を限定的に捉えていることがわかった。適正だと思う全国平均額の引上げ額は、就業者では
「100円以上」が40.2％で最多だったのに対し、企業では「30円未満」が22.4％で最多となり、両者のギャップが
みられた。
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260929_115230/
●２７年度の高卒採用「予定あり」２４.４％／民間調査
帝国データバンクは９月25日、「2027年度の高卒採用に関する企業の意識調査」結果を発表した。高卒採用の
「予定あり」は24.4％で、「大企業」は42.7％、「中小企業」は21.2％、「小規模企業」は11.2％だった。
採用理由は「若手人材の確保」が85.2％で最も高く、「人手不足の解消」52.5％、「将来の中核人材の確保」
50.2％と続いた。高卒採用の課題として、「応募者数の不足」「企業認知度の不足」「教育・育成の負担の
大きさ」「早期離職」などが挙がり、応募者の確保に加え、入社後の教育・育成や職場への定着が課題となって
いることがうかがえる。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260925-highschool-recruit2027/
●１０月は「高年齢者就業支援月間」／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、10月の「高年齢者就業支援月間」において、高年齢者雇用への
関心と理解を一層深めてもらうため、厚生労働省などと連携してさまざまな啓発活動を行っている。同月間では
「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」などを行う。
（ワークショップ）
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity04.html
（シンポジウム）
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/symposium.html
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【企業】
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●法令調査・要件整理の時間を約６７％短縮、生成ＡＩ活用で／大林組
大林組は８月19日、建設プロジェクトの設計初期段階における法令調査・要件整理業務に生成AIを活用し、その
効果を発表した。関連法令や設計要件の抽出・整理、留意点の可視化などを行う仕組みを構築、実務者による検
証では、法令・条例等の確認に要する時間が従来の平均4.3時間から1.4時間となり、約67％短縮した。法的検証
における論点整理や確認観点の明確化に効果を実感した割合は100％だった。
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260819_1.html
●障がいのある大学生のキャリア形成を支援、企業との共創やメンタリングを実施／住友生命
住友生命は９月17日、視覚・聴覚障がいのある大学生を対象としたキャリア形成支援プログラムの実施レポート
を発表した。プログラムには大学生９人が参加し、生成AIを活用した実践的な学びや障がいのある社員との交流、
１on１メンタリングを通じ、自身の強みや将来の働き方について理解を深めたほか、企業との共創プロジェクト
では、「多様な人が働きやすいインクルーシブなオフィス・コミュニケーションデザイン」をテーマに検討し、
成果を発表した。
https://www.sumitomolife.co.jp/news/detail/newsrelease_260917.html
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【海外】
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●「ブリュッセル効果」は転機、欧州のデジタル・ＡＩ戦略をテーマにシンポ／経団連総合政策研究所
経団連総合政策研究所は７月に開催したシンポジウム「欧州の競争力低下と日本への示唆－試されるブリュッセル
効果とデジタル・AI戦略」のレポートを掲載した。EUの厳格な規制が世界の企業行動や各国の制度に波及する、
いわゆる「ブリュッセル効果」は転機を迎えているとし、環境政策を維持しながらも規制簡素化を進め、域内企業への
支援や「メイド・イン・EU」を重視する産業政策へと軸足を移しているとした。欧州が競争力を高めるには、米中と
の差別化を図る取り組みが求められ、あわせて、製造業、医療、エネルギー、防衛などの産業分野でAI活用を進める
「バーティカルAI」の展開や、産業全体への普及、中小企業での活用が競争力向上のカギであり、こうした課題は
日本にも共通しているとした。
https://www.keidanren.or.jp/pri/theme/2026/09/18000002.html
●独ＶＷ、雇用条件を大幅見直しへ／労組反発「スト用意」
ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン（VW）グループは９月30日、労働時間や有給休暇、手当など広範囲に
わたる現在の雇用条件を年内で打ち切り、新たな条件を巡る労使交渉に入ると発表した。中国勢との競争激化
などを理由に挙げた。労組は「従業員に対する宣戦布告だ」と猛反発し、年明けからストライキを実施する用意
があると警告した。
労組によると、収入に直接影響が出る内容を含む10項目の合意事項が破棄される。VW幹部は「極めて厳しい経済
情勢だ。特に中国メーカーが低価格で欧州への輸出攻勢に出ており、競争力を高める必要がある」と理解を求めた。
VWは全従業員の約15％に相当する10万人規模の人員削減と国内工場の生産縮小に着手している。従業員代表は
「既に譲歩を重ね、我慢の限界は超えた。間違った方向だと分からせなければならない」と強調した。 独自動
車業界は、中国や米国での販売減少や、電気自動車（EV）戦略の見直しなどで業績が落ち、大規模な経費削減を
迫られている。独メディアによると、高級自動車大手メルセデス・ベンツでも、給与据え置きでの労働時間延長
や手当削減といった雇用条件の変更が検討されている。（ベルリン時事）2026年10月１日
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【イベント】
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●第３８回連合総研フォーラム「激変する社会における働く人の安心の実現」を開催／連合総研
連合総研は10月26日（月）、第38回連合総研フォーラムを会場（連合会館・千代田区神田駿河台）とオンライン
配信のハイブリッド形式で開催する。「激変する社会における働く人の安心の実現」をテーマに、日本経済の
現状と課題についての基調講演やパネル・ディスカッションを予定。日本経済の見通し、賃上げの定着、人へ
の投資の促進、多様な人材の能力発揮、働きやすい環境の整備等について議論する。参加費無料。会場定員40人・
オンライン定員300人。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2026/09/181030.html
●「就ハラ対策」テーマにセミナー開催／ＺＥＮＫＩＧＥＮ
AIやデータを活用して企業の採用活動を支援するZENKIGENは10月21日（水）、セミナー「就ハラ対策が、28卒採用
の成否を分ける－採用設計の再構築！AI時代に学生視点でつくる候補者体験－」を東京・虎ノ門で開催する。
2026年10月１日施行の改正男女雇用機会均等法による求職者等に対するハラスメント防止措置の義務化を踏まえ、
専門家によるセミナーとパネルディスカッションを実施する。パネルディスカッションでは、神戸大学キャリア
センター担当者らが「就ハラ」の実態などについて議論する。参加無料・定員70人。
https://harutaka.jp/seminar/20261021_seminar
