■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１８３】
就業者に占める「６５歳以上人口」１３.８％は過去最高／総務省レポート ほか
―2026年9月25日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】２０３１年度から小規模の農林水産業にも労災保険を強制適用、改正労災保険法の施行日等を提示／労政審部会 ほか
【統計】就業者に占める「６５歳以上人口」１３.８％は過去最高／総務省レポート ほか
【労使】賃上げは定昇分込みの加重平均で１万６,１３６円、４.９９％に／フード連合定期大会
【動向】約８割の高校生が「地元が好き」、地元就職希望は５割強／民間調査 ほか
【企業】「ビジネスケアラー」の両立支援、実態把握から人材育成まで一体支援／ウェルフェアなど４社 ほか
【海外】スコアの悪化が将来の生産性の低下や機会不平等につながると懸念／「ＰＩＳＡ ２０２５」公表でＯＥＣＤ事務総長
【イベント】１０月は「高年齢者就業支援月間」／ＪＥＥＤ ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇記者発表「労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果
https://www.jil.go.jp/press/documents/20260918.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
☆『日本労働研究雑誌』10月号を刊行しました！
特集：才能・技能を活かして働く仕事
本特集では、才能や技能を活かして働く仕事に関連する労働問題について、所得の上端への集中に関する理論的
背景、優れた個人を組織内で処遇する際の論点や、個別の職業や事例に焦点を当て、流動性、地域性、評価基準、
労働環境の改善などを論じた論稿を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/10/index.html
☆労働政策フォーラム 申込受付中です！
「地方の若者の働き方とキャリアを考える─ジェンダー、産業構造、教育、そして【地方女子】─」
▽日時 第１部 2026年11月６日（金）～13日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年11月13日（金）15時00分～17時30分 *ライブ配信
▽講師
伊藤将人 国際大学グローバル・コミュニケーションセンター主任研究員
木村 聡 岩手県陸前高田市議会議員
中島ゆり 長崎大学教育開発推進機構／多文化社会学研究科准教授
羽渕一代 弘前大学人文社会科学部教授
堀有喜衣 JILPT統括研究員
小黒 恵 JILPT研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20261113/index.html
☆英文誌 Japan Labor Issues Vol.10, No.59, Autumn 2026を刊行しました
https://www.jil.go.jp/english/jli/backnumber/2026.html
☆2027年度 研究員【労使関係・人的資源管理】【労働経済】の採用について
機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を以下の要領で募集します。
応募書類の提出期限は2026年９月30日（水）です。
【労使関係・人的資源管理】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/08.html
【労働経済】
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2026/09.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●２０３１年度から小規模の農林水産業にも労災保険を強制適用、改正労災保険法の施行日等を提示／労政審部会
厚生労働省は、労働政策審議会労災保険部会（８日開催）で、７月公布の改正労災保険法の施行日や省令により
定める内容を示した。
小規模の農林水産の事業への労災保険適用を任意とする「暫定任意適用事業」の廃止は2031年４月１日。円滑な
施行に必要な期間を設けるとの観点から、改正法附則の「公布の日から起算して五年」に近い施行日となった。
このほか、一人親方等の労災保険加入の窓口となる特別加入団体の要件を法定化すること、遺族補償年金の男女差
の解消、疾病の性質から災害補償事由に該当するか容易に判断できない疾病（脳血管疾患又は心臓疾患、精神疾患、
石綿を吸入による疾病）の災害補償請求権の２年から５年への延長等については、2027年４月１日施行とした。
特別加入団体の要件、請求権消滅時効の延長の対象となる具体的な疾病については、省令で定める事項が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76056.html
▽関係政省令の改正等
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001746844.pdf
●ＡＩ進展による労働代替、就業構造への影響を指摘／経産省「技術革新と人類社会の未来 中間報告書」
経済産業省は17日、AI、ブレインテクノロジー等の次世代技術の潮流（メガトレンド）を整理し、社会・経済等
への影響を分析した「技術革新と人類社会の未来 中間報告書」を公表した。汎用AIや自律型AI等の進展により、
人間の知的能力を補完し、又は上回る水準で計算、推論及び意思決定が行われる結果、人間の存在意義や就業構
造のあり方が変化する可能性を指摘、「労働代替と人間の役割」や「技術へのアクセスや活用能力を巡る格差」
などが新たな政策課題になる可能性があるとした。
こうした機会とリスクの双方を踏まえ、公平・公正や多様性等の社会的価値を指針に、研究開発、
人材育成、市場形成、制度設計等を一体的に進める「価値主導型イノベーション・ガバナンス」を提言した。
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260917004.html
●エッセンシャルサービスの効率化に向け、先進実証モデル集を公表／経産省
経済産業省は２日、６月に公布された改正産業競争力強化法に基づき、エッセンシャルサービスの供給維持に
向けた効率化に取り組む事業者を認定し、金融支援等を行う「認定エッセンシャルサービス制度」の創設を踏ま
え、「エッセンシャルサービス効率化先進実証モデル集」を公表した。事業者が効率化の取組を具体的にイメージ
できるよう、小売、運送、タクシー、医療・介護、生活関連サービスなどの分野における先進事例を紹介している。
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260902003.html
●国の中小企業退職金共済制度への加入を促進／厚労省・勤労者退職金共済機構
勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進
や広報活動を行っている。同制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の
退職金制度。期間中、ポスター・パンフレットを市役所やハローワークで掲示・配布し、関係機関や事業主団体
を通じて事業主などに周知するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76152.html
●労使関係セミナー「非正規労働の待遇見直し」を札幌市で開催／中労委・北海道労働委員会
中央労働委員会と北海道労働委員会は、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止や
早期解決を図ることなどを目的として、10月６日（火）に労使関係セミナー「非正規労働の待遇見直し～改正
同一労働同一賃金ガイドラインについて～」を北海道・札幌市で開催する。基調講演に続き、労働委員会で
実際に扱われた紛争事例の紹介を予定。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R080728-2.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●６５歳以上の就業者９４３万人、就業者に占める割合１３.８％で過去最高／総務省レポート
総務省は20日、「敬老の日」（９月21日）にちなみ、レポート「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。
65歳以上人口（2026年９月15日時点）は3,624万人と前年に比べ２万人増加し、総人口に占める割合は29.6％と
過去最高となった。65歳以上の就業者は22年連続で増加し943万人と過去最多。就業者総数に占める割合は13.8
％と過去最高。65歳以上の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は76.1％。産業別では「卸売
業、小売業」「医療、福祉」などで65歳以上の就業者が多い。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1490.html
●８月の消費者物価指数、前年比１.７％上昇／総務省
総務省は18日、2026年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は102.0で、前年同月比
1.7％の上昇。上昇率は７月の1.8％から0.1ポイント縮小した。上昇率は８カ月連続で２％を下回った。
前年同月比で上昇率が大きかったものは、「生鮮魚介」13.5％、洗濯用洗剤など「家事用消耗品」10.1％、
「飲料」6.0％など、下落が大きかったものは、「授業料等」マイナス6.4％。
▽消費者物価指数（総務省）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●賃上げは定昇分込みの加重平均で１万６,１３６円、４.９９％に／フード連合定期大会
食品関連産業で働く労働者を組織するフード連合（津崎暁洋会長、11万9,000人）は９月14日、都内で定期大会を
開き、今春の賃上げ交渉のまとめを確認した。賃上げ結果は、総額（加重平均）で１万6,136円・4.99％（昨年
同時期比160円・0.22ポイント減）。ベースアップ分は同１万1,473円・3.51％（昨年同時期比20円増・0.12ポイ
ント減）だった。まとめは、「ベア１万3,000円程度、総額１万8,000円以上という共通要求水準が中小労組にも
浸透し、産別全体の共闘が底上げに作用した」などと評価した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260925.html
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●約８割の高校生が「地元が好き」、地元就職希望は５割強、地元就職のカギは給与や利便性等／民間調査
マイナビは７日、「高校生が描く地元と将来のかたち調査」結果を発表した。高校生に地元への愛着を尋ねたと
ころ、78.2％が「地元が好き」と回答した一方、初めての就職先として地元就職を希望する高校生は52.7％だった。
希望理由は「地元での生活に慣れている」46.6％が最多で、「両親や祖父母の近くで生活したい」36.3％が続いた。
地元企業を知る機会があった高校生は67.6％で、内容としては「学校の授業や進路指導で地元企業の話を聞いた
ことがある」59.5％が最多だった。地元就職の条件としては、学年を問わず「給与が高い」「地元の利便性が向上
する」「就きたい職業がある」が多く、学年が上がるにつれて、「福利厚生」や「ワークライフバランス」など、
具体的な就業環境を挙げる回答がみられた。
https://www.mynavi.jp/news/2026/09/post_54559.html
●関連経験を活かす「微経験」転職、５３.０％が志向／民間調査
マイナビは16日、直近１年間に転職活動を行った正社員と企業の中途採用担当者を対象に実施した「『微経験
人材』の転職・採用実態調査」結果を発表した。募集条件を満たすほどではないものの、応募職種・業務に関連
する経験を「微経験」と位置付け、転職活動実施者の53.0％が「微経験転職」を志向しているとした。
また、微経験者を採用したことがある企業は63.9％で、採用理由は「経験者採用と並行して採用したかった」、
「経験者の採用が難しかったため対象を広げた」などが挙がった。採用した微経験者に「満足」は73.4％で、
採用メリットは「自社の企業文化や社風になじみやすい人材を採用できる」が最多だった。
https://www.mynavi.jp/news/2026/09/post_54648.html
●テレワーク時の工夫、「タスクの優先順位を決める」が最多／民間調査
テレワークやリモートワークに関する情報を提供するテレリモ総研は、テレワーク・リモートワークの経験者
1,011人を対象に実施した「テレワークと自律性・自己管理に関する調査」結果を発表した。テレワークで自律
的に仕事を進めるために工夫していることを全11項目から複数選択で尋ねたところ、最多は「業務開始前に
タスクの優先順位を決める」32.1％、「集中時間と休憩の時間をあらかじめ区切って確保する」28.7％、「上司・
同僚へ自分から進捗を共有する」22.1％が続き、いずれも道具や制度を必要とせず、個人の段取りで始められる
工夫が挙がった。
https://teleremo.lassic.co.jp/telework/telework-self-management-tips/
●周年記念イベント参加後、社員のモチベーション向上など効果／民間調査
JTBコミュニケーションデザインは16日、創立などの節目を祝う周年記念イベントによる効果に関する調査結果を
発表した。イベントに「参加してよかった」は71.3％で、実施後の効果では、「職場の中でコミュニケーション
が増えた」、「他の部門と仕事がしやすくなった」「仕事に対するモチベーションが上がった」などが挙がった。
成功要因の１位は「食べ物や飲み物」で、「進行がスムーズ」「会場内の環境」などが続いた。調査は従業員500
人以上の会社に勤務し、周年記念イベント等に参加した20歳以上の会社員を対象に実施した。
https://www.jtbcom.co.jp/news/2026/1781.html
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネスケアラー」の両立支援、実態把握から人材育成まで一体支援／ウェルフェアなど４社
ウェルフェア、山梨中央銀行、グッドウェイ、メディトリーナの４社は１日、企業向け「仕事と介護の両立支援
サービス」の提供を開始した。家族の介護を担いながら働く「ビジネスケアラー」の増加を背景に、山梨県が
同日開始した「ケアラーコンシェルジュサービス」とも連携し、実態把握から制度整備・人材育成までをワン
ストップで支援する。
https://wel-fare.jp/wp-content/uploads/2026/09/20260901_pr_final.pdf
▽ケアラーコンシェルジュサービスの運用開始について／山梨県
https://www.pref.yamanashi.jp/hataraku/carer_concierge.html
●短期就労で地域の人手不足解消へ、京都府内３市町で実証事業／京都府・ＪＲ西日本など
京都府、舞鶴市、南丹市、京丹波町、JR西日本、JR西日本キャリアは、地域の担い手確保に向け、人材マッチング
サービスを活用した実証事業を11月に実施する。農繁期や観光シーズンで人手が不足する時期に、各市町で１週間
単位の農業、観光業などの短期求人を募集する。活動先までの移動手段、就労中の通勤手段、宿泊施設はJR西日本
と自治体が連携して無料で確保・提供するほか、複数求人に応募し、市町を移動しながら就労することも可能。
短期就労を通じて地場産業の人手不足解消や長期の就労確保につなげるとともに、関係人口の創出を図る。
https://www.westjr.co.jp/press/article/2026/09/18/items/260918_00_press_kyotojobjobgo.pdf
●社員の家族らを職場に招くイベントを開催／読売広告社、京都信用金庫
社員・職員の家族等を職場に招き、仕事への理解やコミュニケーションを深めている企業事例を紹介する。
読売広告社では、ウェルビーイング向上とDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進の
一環として、家族のほかパートナーや両親、友人など「社員が大切にしたい人」を対象とした職場見学、仕事体
験、交流会などを実施した。
京都信用金庫の「職場の参観日」では、職員の子どもが館内ツアーや仕事体験、親子での課題解決などを通じ、
仕事への理解や職業観の醸成、親子間のコミュニケーション促進を図った。
▽社員にとって大切な人をオフィスに招く「2026 YOMIKOオープンデー」を開催／読売広告社
https://www.yomiko.co.jp/news/release/202609088083/
▽「職場の参観日～オープンKyoshin2026～」を開催／京都信用金庫
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/media/kyoshinplus/detail/000770.html
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＯＥＣＤ＞
▽スコアの悪化が将来の生産性の低下や機会不平等につながると懸念／「ＰＩＳＡ ２０２５」公表でＯＥＣＤ事務総長
経済協力開発機構(OECD)は９月８日、「国際学習到達度調査(Programme for International Student Assessment
(PISA) 2025)」の結果を発表した。報告書の公表にあたり、OECD事務総長のマティアス・コーマン氏が演説を行い、
全体的なスコアが悪化したことについて、将来の仕事における生産性の低下や機会不平等の拡大につながると、
懸念を表明した。また、科学分野で優秀な成績を収めた生徒が、将来も科学分野で活躍するよう、科学の魅力を
伝え指導することが必要だと訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/09/oecd_01.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●１０月は「高年齢者就業支援月間」／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、10月の「高年齢者就業支援月間」において、高年齢者雇用への関
心と理解を一層深めてもらうため、厚生労働省などと連携してさまざまな啓発活動を行っている。同月間では
「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」、「高年齢者活躍企業フォーラム」などを行う。
▽高年齢者活躍企業フォーラム／10月９日(金)会場（中央区日本橋兜町）・ライブ配信の同時開催
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/forum.html
▽生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ／10～11月全国で開催
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity04.html
●第２回生産性シンポ「逆境をチャンスに変えるリーダーシップ」をオンライン開催／日本生産性本部
日本生産性本部は10月20日（火）、2026年度第２回生産性シンポジウムをオンラインで開催する。
「逆境をチャンスに変えるリーダーシップ」をテーマにした基調講演・対談を予定。
参加無料。申込締切は10月16日（金）17時30分。
https://www.jpc-net.jp/news/detail/20260901_008178.html
●「中高生のための法曹の仕事シンポジウム」をハイブリッド開催／関東弁護士会連合会
関東弁護士会連合会は11月７日（土）、中学生・高校生を対象に「女性法曹になろう！～中高生のための法曹の
仕事シンポジウム」をハイブリッド開催する。（会場は、神奈川・埼玉・千葉・栃木・群馬・新潟・東京の弁護
士会館）。様々な分野で活躍する女性弁護士・裁判官・検察官が仕事の内容や魅力、普段の生活を紹介するほか、
少人数でのグループセッションなどを予定。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/danjokyoudou/cat1311/111.html
●改正労働安全衛生法の理解と 産業安全保健エキスパートの重要性
公益財団法人大原記念労働科学研究所は10月２日（金）、セミナー「改正労働安全衛生法の理解と産業安全保健
エキスパートの重要性」を文京区湯島で開催する。2026年4月等に施行された労働安全衛生法改正について、厚生
労働省労働基準局安全衛生部安全課による概説や「産業安全保健エキスパート」の育成についてのプログラム等を
予定。
https://peatix.com/event/5156942
●製薬業界の社員エンゲージメントをテーマにセミナーを開催
医薬品の営業・マーケティングや人材面を支援するシミック・イニジオは12月３日（木）、製薬企業における
人財育成や組織づくり、社員エンゲージメントをテーマにしたセミナー「Employee Experienceの視点から、
社員との接点や施策のあり方を考える」を同社の東京本社（港区芝浦）で開催する。制度や研修、イベントで
社員が何を感じ、誰とつながり、どのように成長を実感するのかという「Employee Experience（社員体験）」
の視点から、これからの社員エンゲージメント向上のあり方を考える。
https://www.cmic-inizio.com/news/press-release-2026_16_sep
●「給与計算」「社会保険」「簿記・経理業務」「年末調整」「資金繰り・キャッシュフロー＆事業計画書」
テーマに講座開催／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は2026年10～11月に、次の講座を開催する。
○給与計算の基礎実務講座：Zoomライブ講義
10月8日(木)10:00～16:30(5.5h)オンデマンド配信あり。受講料：16,500円(税込)
所得税、住民税、社会保険など給与計算に必須の知識や実務を基礎から学ぶ。
最新の法改正やマイナンバーについても解説する。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/payroll.html
○社会保険入門講座：会場＆Zoomライブ講義／会場：定員18名、Zoom受講は定員無し。
10月15日(木)10:00～17:00(6h)オンデマンド配信あり。受講料：13,200円(税込)
初任者等を対象とした入門講座。社会保険の基本をわかりやすく解説、全体像を学ぶ。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-beginner.html
○簿記・経理業務レベルアップ講座：Zoomライブ講義
10月22日(木)10:00～17:00 (6h)オンデマンド配信あり。参加費：16,500円(税込)
月次決算、事業計画書の作成、部門別損益計算、KPI、KPT、PDCAサイクルの応用方法、
損益分岐点や採算性を学び、実践的な「会計センス」を身につける。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/keiri-levelup.html
○年末調整の基本実務講座：Zoomライブ講義
10月28日(水)10:00～16:30 (5.5h)オンデマンド配信あり。受講料：16,500円(税込)
給与所得の基本から最新の2026年度の制度改正点までを整理、実務上の必要事項と留意点、対応を
演習を交えて学ぶ。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/nenmatsu.html
○社会保険・労働保険基礎講座：Zoomライブ講義
11月10日(火)・18日(水)10:00～16:30(5.5h)×２日オンデマンド配信あり。参加費：27,500円(税込)
社会保険の基礎知識と最新情報を完全マスター。基本事項や届出の見本を示してポイント解説。
法改正や今後の方向性を視野に入れ知識の引き上げを図る。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic.html
○資金繰り・キャッシュフロー＆事業計画書の作り方講座：Zoomライブ講義
11月19日(木)10:00～17:00(6h) オンデマンド配信あり。参加費：16,500円(税込) 。
事業計画書、資金繰り予測、実績表やキャッシュフローを理解し、活用方法を解説。
エクセルを使用して学ぶ。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/cash-flow.html
