■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１６９】
プラットフォームワーカーの働き方と労働者性を議論／厚労省研究会 ほか
―2026年7月24日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】プラットフォームワーカーの働き方と労働者性を議論／厚労省研究会
【統計】６月の消費者物価指数、前年比１.６％上昇／総務省
【労使】「２０２６年度 連合の重点政策」を厚労省に要請／連合
【動向】初任給を引き上げた企業は約９割／民間調査 ほか
【企業】セカンドキャリア支援制度の特別措置を実施／ＯＫＩ
【海外】労組が猛暑対策の実効性確保と全産業への適用拡大を要求 フランス
【イベント】オンラインセミナー「在宅に限らないテレワークとは何か」を開催／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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●資料シリーズNo.305『保育教諭の処遇改善事業と人材確保―政令指定都市の認定こども園の事例分析』
2013年より保育士や幼稚園教諭を対象に実施されてきた処遇改善事業について、政令指定都市X市内のこども園
９園と同園に勤務する保育教諭25人への半構造化インタビュー調査を通じて、その実態（支給額や支払い方法等）
を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/305.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆2026年度・第74回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026のご案内
https://ilera-2026asia.com
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【行政】
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●プラットフォームワーカーの働き方と労働者性を議論／厚労省研究会
厚生労働省は17日、第６回「労働基準法における『労働者』に関する研究会」を開いた。会合では、「プラット
フォームワーカーの働き方等に関する調査」（2025年度）の回答を、1985年の「労働基準法研究会報告」（昭和
60年報告）が提示した労働者性の判断要素（諾否の自由、指揮監督の有無、拘束性、報酬の労務対償性等）に
沿って整理した資料１が示され、これまでの議論や裁判例・学説、プラットフォームワーカー等の新たな働き方
に関する国際的動向等の分析結果を踏まえた「これまでの議論の整理（案）」（資料２）とともに検討された。
今後の方向性としては、裁判例が乏しいプラットフォーム就業者の働き方の実態を確認しながら、昭和60年報告
の判断基準のあり方や、労働者性判断の予見可能性を高める方策について研究を深める必要があるとしている
（資料２・68頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74075.html
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【統計】
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●６月の消費者物価指数、前年比１.６％上昇／総務省
総務省は24日、2026年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は113.1で前年同月比1.6
％、前月比0.2％いずれも上昇した。前年同月比で上昇が大きかったものは、「光熱・水道」16.5％、「生鮮魚介」
9.5％など、下落が大きかったものは、「授業料等」がマイナス10.6％だった。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【労使】
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●「２０２６年度 連合の重点政策」を厚労省に要請／連合
連合は22日、厚生労働省の伊原厚生労働事務次官に対し、「2026年度 連合の重点政策」に関する要請を実施した。
５月に上野厚生労働相へ行った要請に続くもので、労働政策や社会保障分野を中心とした項目について意見交換
した。要請に対し厚生労働省は「労働基準関係法制の見直し、長時間労働の是正」では過労死ラインに関する時
間外労働の上限規制を緩和しない方針を示したほか、つながらない権利などの「労働からの解放規制」や、労使
双方意見がある裁量労働制のあり方について労働政策審議会で議論するとした。また、無期転換逃れの雇止め防
止や同一労働同一賃金の履行確保、フリーランス法の履行徹底と労働者性の判断基準の検討を進めるとした。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2394
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【動向】
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●初任給を引き上げた企業は約９割／民間調査
マイナビは22日、「マイナビ 2027年卒 企業新卒採用活動調査」を発表した。2027年卒業予定者の採用活動を行う
企業を対象に、新卒採用に関する意識や動向を調査した。初任給を「引き上げた」と回答した企業は89.1％で３年
連続で増加した。従業員規模別では、「300人未満」88.5％、「300～999人」89.7％、「1,000人以上」91.1％で、
企業規模を問わず引き上げの動きが広がっている。平均支給額は23万7,903円で３年連続で増加した。
https://www.mynavi.jp/news/2026/07/post_54146.html
●ＳＤＧｓに前向きな企業割合、２年連続で低下／帝国データ
帝国データバンクは23日、「SDGsに関する企業の意識調査」を発表した。自社におけるSDGsの重要性を理解し、
取り組んでいる企業は30.3％と前年比0.1ポイント増加し、調査開始以来の最高を更新した。一方、「理解し取
り組みたいと思っている」は22.3％で同0.8ポイント減少した。この結果、SDGsに前向きな企業は同0.7ポイント
減の52.6％となり、２年連続で低下した。
SDGs17目標のうち現在力を入れている項目（複数回答）は、「働きがいも経済成長も」が33.3％で最多。次いで
「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「気候変動に具体的な対策を」、「つくる責任つかう責任」が
続いた。いずれかのSDGs目標に取り組む企業の割合は同1.2ポイント低下の72.0％となり、2020年の調査開始以来、
初めて減少に転じた。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260723-sdgs2026/
●６月の派遣社員の平均時給は１,７２０円、２カ月連続の過去最高を記録／民間調査
求人・求職サービス等を行うエンは15日、2026年６月の三大都市圏における派遣の募集時平均時給を公表した。
同社が運営する派遣の仕事探しサイト「エン派遣」に掲載された情報を集計したもの。平均時給は1,720円で、
２カ月連続で過去最高を記録、前年同月比での上昇は45カ月連続となった。職種別では、オフィスワーク・事務系
（1,709円）、営業・販売・サービス系（1,682円）、クリエイティブ系（2,117円）、IT・エンジニア（2,809円）、
技術系（2,130円）の５職種で過去最高を更新した。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/45963.html
●中東情勢の悪化で仕入れへの影響を受けた中小企業は８割超、「価格転嫁できていない」が半数近く／民間調査
日本政策金融公庫は14日、「中東情勢の悪化による中小企業への影響に関する調査」結果を公表した。仕入れへ
の影響は、「マイナスの影響」が82.1％に上り、「どちらともいえない」は17.7％、「プラスの影響」は0.2％に
とどまった。「マイナスの影響」と回答した企業の割合は「衣生活関連」が92.9％と最も高い。価格転嫁の状況は、
「転嫁できていない」が45.6％を占める。具体的な影響では、「仕入先による価格の引き上げ」が56.9％と最も
多く、「原油を原材料（ナフサ等）とする資材の調達難」（49.4％）、「電気料金や燃料費の増加」（33.7％）が
続く。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260714.pdf
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【企業】
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●セカンドキャリア支援制度の特別措置を実施／ＯＫＩ
OKI（沖電気工業）は15日、「セカンドキャリア支援制度の特別措置」を実施すると発表した。対象は、2026年
10月31日時点で満55歳以上かつ勤続10年以上の正社員、および定年退職後再雇用者。募集人数は特に定めず、
募集期間は2026年８月17日から９月25日まで、退職日は2026年10月31日とする。支援内容として、通常の退職金
に特別加算金を上乗せして支給するほか、希望者には再就職支援サービスを提供する。
https://www.oki.com/global/ja/ir/assets_c/uploads/f26005.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽労組が猛暑対策の実効性確保と全産業への適用拡大を要求
ヨーロッパ各地で、今年は例年よりも早く５月から熱波が押し寄せている。フランスでは2024年以降、雇用主に
対して、職場における猛暑対策を施すように法整備をすすめている。とりわけ屋外で就労する機会の多い建設関
連業種については、猛暑の警報が発令された場合には休工することを促し、その間の賃金を補償する制度が整備
されている。ただ、この制度の実効性を疑問視する指摘が労働組合などから挙がっているほか、労働総同盟（CGT）
は、建設関係に限られる対象業種を全業種に拡大するように主張している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/07/france_01.html
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【イベント】
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●オンラインセミナー「在宅に限らないテレワークとは何か」を開催／東京都
東京都は８月20日(木)、現場を抱える職場向けの多様な働き方セミナー「在宅に限らないテレワークとは何か～
現場で実践可能な働き方設計～」をオンライン開催する。専門家が労務管理の視点から多様な働き方を解説し、
定着させるための公平かつ安全な労務管理の考え方と実践手法を学ぶ。参加無料。要事前申込。
https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/event/?id=56
●教育格差シンポジウム「奨学金がひらく学びの未来―官民連携の可能性」／ＮＰＯ法人キッズドア
子どもの支援活動を行う認定NPO法人キッズドアなどは８月４日（火）、教育格差シンポジウム「奨学金がひら
く学びの未来―教育格差是正に向けた官民連携の可能性―」を会場（東京都中央区）とオンラインで開催する。
文部科学省による基調講演、キッズドアの調査報告、企業・NPOによる事例紹介（低所得家庭の高校生に対する
給付型奨学金、奨学金返還支援の取組）などを予定。参加無料。会場定員100名（先着）、オンライン200名。
https://kidsdoor.net/news/news/20260625.html
