■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１５５】
ＡＸ推進など３本柱で産業構造転換へ／経産省・産業構造審議会部会「第５次中間整理」 ほか
―2026年6月5日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】ＡＸ推進など３本柱で産業構造転換へ／経産省・産業構造審議会部会「第５次中間整理」 ほか
【統計】総人口１億２,３０５万人・２.５％減、都道府県人口では東京・沖縄のみ増／総務省国勢調査
【労使】過去最高の賃金改善獲得も規模間格差はさらに拡大／ＪＡＭ中央委員会 ほか
【動向】６月にモチベーション低下、「六月病」正社員の５人に１人／民間調査 ほか
【企業】生成ＡＩでメール対応の優先度可視化、実証開始／ＯＫＩ ほか
【海外】高齢者介護サービスの人材確保策などを提言／韓国開発研究院報告 ほか
【イベント】「年度更新・算定基礎届解説セミナー」を配信中／東京都社労士会 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第92回「フランスにおける労働者のリスキリング法制」
労働法・労使関係部門 研究員 岩堀 佳菜
近年、労働者のリスキリングに対する実務的・学術的関心が高まりをみせている。その背景には、働き方の多様
化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展といった構造的変化があり、こうした傾向は諸外国におい
ても広く共通している。このような中で、日本においては、人材開発支援助成金制度や教育訓練給付金制度など、
労働者のスキル向上およびキャリア形成を支援する既存の制度の充実が図られてきた。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/092_260603.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２６年度・第７４回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集スタートしました！
労働諸理論についての対面講義(グループ討論を含む)とレポート作成を通して、理論・実務両面での課題対応力の
強化を目指します。多くの方々のご受講をお待ちしています。
＜人事管理・労働経済コース＞
９月８日(火)～11月19日(木)（15講義日）
＜労働法コース＞
９月４日(金)～11月26日(木)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき50,000円（税込）
（主催）労働政策研究・研修機構・（共催）東京都
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第７５回「東京労働大学講座・総合講座」＜労働法部門＞（７月８日開講、夜間・オンライン）募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026（東京開催）のご案内
【公式ウェブサイト（英文）】
https://ilera-2026asia.com
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【行政】
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●ＡＸ推進など３本柱で産業構造転換へ／経産省・産業構造審議会部会「第５次中間整理」
経済産業省の産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会は３日、「第５次中間整理」を公表した。2040年のある
べき産業構造の実現に向けた本質的課題を具体化するとともに、「新技術立国・競争力強化」に向けた政策の方
向性を示した。
総論では、AIなどの技術進展を背景にしたビジネスモデル転換（AX）の実現が急務であると指摘。経済安全保障の
確保と併せ、社会課題の解決を通じて成長市場を取り込む産業構造への転換が不可欠とし、３本柱として、（１）
あらゆる分野の産業競争力強化のカギとなるAXの推進、（２）「責任ある積極財政」による危機管理投資・成長
投資の拡大、（３）新技術立国の実現とグローバル市場の獲得・経済安全保障の強化、を提示した（中間整理19頁）。
このうちAXについては、地方を起点とした産業・就業構造の転換やデジタル基盤整備を進めるほか、エッセン
シャルサービスの現場業務をAIで補完し、生産性の大幅向上を図るとした。特に、中堅・中小企業では組織が
小さく果断な経営判断が可能なため、AIによる飛躍的な生産性向上の可能性があるとしている。（同22頁）
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260603001/20260603001.html
▽第５次中間整理
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/20260603_1.pdf
●労働者協同組合に関するオンラインセミナーを開催／厚労省
厚生労働省は2026年度の労働者協同組合に係るオンラインセミナー（全４回）の開催予定を公表した。初回７月は、
「誰かを支えながら自分も働く地域共生社会」をテーマとして開催。第２回目以降（９月～2027年１月）は、労働
者協同組合を活用した地域課題の解決と事業の継承・創出、小規模多機能モデル、ミドル・シニアの活躍・多様な
働き方について取り上げる。
「労働者協同組合」は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、組合員自らがその事業に従事
することを基本原理とする法人で22年10月に制度がスタートし、高齢者支援、店舗運営、配送、子ども支援など、
多様な事業分野で多様な就労機会を創出している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73375.html
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【統計】
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●総人口１億２,３０５万人・２.５％減、都道府県人口では東京・沖縄のみ増／総務省国勢調査
総務省は５月29日、2025年国勢調査の結果（速報）を公表した。2025年10月１日現在の人口は１億2,305万人で
2020年に比べ、309万7,000人減少（2.5％減）し、減少幅が拡大した。東京都、沖縄県の２都県のみで増加し、
その他の45道府県で減少した。全国1,719市町村のうち、1,558市町村（90.6％）で減少し、うち10％以上人口
が減少した市町村は全体の27.7％を占めた。
世帯数は5,712万5,000世帯、2020年に比べ、129万4,000世帯増加(2.3％増)。１世帯当たり人員は2.15人で引き
続き減少した。
▽要約
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/summary.pdf
▽概要
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/outline.pdf
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【労使】
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●過去最高の賃金改善獲得も規模間格差はさらに拡大／ＪＡＭ中央委員会
金属、機械関連の中小労組を多く抱える産業別労働組合のJAM（安河内賢弘会長、36万9,000人）は５月26日、
都内で中央委員会を開催し、2026年春季生活闘争の中間総括を確認した。賃金改善額、平均賃上げ額ともに結成
（1999年）以降での最高水準となった18回集計（５月14日）までの闘争結果について中間総括は、「2023年を起
点とした高い水準の賃上げを継続し、全体では前年に続き過年度物価上昇率を上回る賃上げを獲得した」と評価。
一方、規模間格差については「課題を残した」と総括した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260605.html
●賃上げ率５.４６％、前年の水準を維持／経団連調査
経団連は５月27日、2026年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第１回集計、加重平均）を公表した。
回答・妥結額は、103社の平均で１万9,964円、5.46％（2025年１万9,356円、5.45％）。製造業は１万9,378円、
5.29％（同１万9,112円、5.39％）、非製造業は２万1,341円、5.85％（同１万9,976円、5.60％）。
従業員500人以上、主要23業種大手248社を対象に調査し、153社の回答のうち平均金額不明の50社を
集計から除外している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/030.pdf
●代金決定状況、支払条件などは４社に１社で改善、取引適正化法施行後の状況／日商LOBO調査
日本商工会議所は５月29日、５月のLOBO調査（早期景気観測）の結果を公表した。トピックス「取引適正化の動向」
では、取引適正化法施行後の改善は、「代金決定状況」（25.2％）、「支払条件」（25.0％）、「書面交付や
金型保管等の取引条件など」（13.8％）。「適正化法対象外などのため、変化はない」の回答割合が大きく、法
対象外の取引についても適正化に向けた取り組みが求められるとしている。５月の業況DIは、全産業合計マイナ
ス24.3（前月比マイナス2.4ポイント）で、中東情勢の影響が拡がり悪化した。先行きは、影響の収束が見通せず、
厳しい見方が続く。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/
▽調査結果
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2026/05/LOBO202605.pdf
●「賃金構造の分析」テーマにシンポ開催／連合・連合総研
連合・連合総研は７月９日(木)、「賃金構造の分析」をテーマにしたシンポジウムをオンライン（Zoomウェビナー）
で開催する。ジョブ型雇用や多様な正社員など雇用形態の多様化が進む中で、労働組合にも多様な人材が活躍で
きる制度づくりでの役割が求められているとの認識から、2023年度に「賃金構造の分析に関する調査研究委員会」
を立ち上げ、労働組合への聞き取り調査を通じて、制度改訂における労働組合の関与や役割について調査研究を
進めてきた。６月中に取りまとめ予定の報告書の内容を共有し、課題解決に向けた議論につなげる。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2026/05/281028.html
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【動向】
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●６月にモチベーション低下、「六月病」正社員の５人に１人／民間調査
マイナビは５月26日、20～59歳の正社員を対象に実施した「六月病」に関する調査結果を発表した。「六月病」
とは、新年度の業務や環境に一定程度慣れた後、６月前後に仕事や私生活のモチベーション低下や疲労感などを
自覚する状態を指す。「五月病」とは異なり、連休がないことや特有の気候変化なども影響している可能性が
あるとされる。調査では、正社員の５人に１人が「六月病」を経験し、20歳代が27.6％で最多。「六月病」の
きっかけとしては、「新年度の環境に慣れる過程で生じる変化」や「賞与や評価に対する不満」などが挙がった。
https://www.mynavi.jp/news/2026/05/post_53437.html
●採用見極め難化、６割超が実感 生成ＡＩも影響／民間調査
人材サービスのエングループのback checkはこのほど、人事担当者を対象に実施した「採用見極め」に関する
調査結果を発表した。採用候補者の見極めの難易度については、65.1％が「難しくなっている」と回答した。
また、55.3％が生成AIの普及により、応募者本来の能力や人物像の見極めが難しくなっているとした。背景には、
採用競争の激化に加え、生成AIの普及により応募書類や面接準備の質が均質化し、候補者ごとの差や実態が見え
にくくなっているためと分析している。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/45414.html
●従業員エンゲージメント、３０代で低下傾向／民間調査
人材サービスのアジャイルHRとインテージはこのほど、東京大学との共同研究による「従業員エンゲージメント」
に関する実態調査結果を発表した。仕事を通じて得られるポジティブな心理状態（ワークエンゲージメント）と、
所属する会社・組織への思い入れや愛着心（組織コミットメント）を分析した結果、ワークエンゲージメントは
2.67、組織コミットメントは2.49となり、組織コミットメントの低さが全体を押し下げる要因となった。年代別
では、30歳代でワークエンゲージメント、組織コミットメントともに大きく低下している。早期離職防止のため
企業が20歳代に手厚い対応を行う一方、裁量や権限が乏しい30歳代が構造的な孤立に陥っている可能性があると
分析している。
▽速報
https://agilehr.co.jp/news/2026/05/1272/
▽追加分析レポート
https://agilehr.co.jp/news/2026/05/1306/
●国内景気は３カ月ぶりの改善も、中東ショックでのコスト高への警戒が続く／民間調査
帝国データバンクは３日、５月の景気動向調査の結果を公表した。景気DIは前月比0.1ポイント増の41.6となり、
３カ月ぶりに改善。原油高による仕入価格の上昇や価格転嫁の遅れを背景に低水準で推移したものの、AI関連が
好調で底割れをいったん回避したが、先行きについては改善テンポは鈍く下振れリスクをともなう横ばい圏で推
移するとみている。
業種別は、「運輸・倉庫」など６業界で改善、「建設」など４業界で悪化。規模別では、「大企業」「中小企業」
が改善した一方で、「小規模企業」は悪化した。地域別では、４地域で改善、５地域で悪化と景況感が二分した。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/ets202605/
●難治性疾患就労者、病気を伝えても３９％が配慮なし／民間調査
健康や疾病に関する情報提供等を行うピーペックはこのほど、「病気とワークエンゲージメント」に関する調査
結果を発表した。30～60代の就労者1,093人（うち533人は難治性疾患（難病）をもつ）を対象に実施したもので、
難治性疾患をもつ就労者のうち、会社に病気を伝えている人の39％が「具体的な配慮を受けていない」と回答した。
「配慮がある」は61％で、内容としては「休暇・勤怠の調整」「通院への配慮」「体調に応じた業務負荷の軽減」
などが挙がった。また、難治性疾患を会社の誰にも伝えていないとする回答は16％に上り、就労環境における情報
共有の課題も明らかとなった。治療と仕事の両立支援は2026年４月から事業主の努力義務となっており、企業の配
慮体制や職場理解の強化が求められるとしている。
https://ppecc.jp/news/4002
（治療と仕事の両立について／厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
●オフィスワーカーの欲しい設備は「固定席」「小規模ミーティングスペース」／民間調査
オフィス仲介を行う三幸エステートがこのほど発表した、働き方アンケート調査レポートによると、オフィス
ワーカーが欲しいビル設備・アメニティに「固定席」「小規模ミーティング・コミュニケーションスペース」
「１人用の集中作業スペース」が上位を占めた。「コンビニ」は61％で５位、「社員食堂」「レストラン」も半数
近くが希望した。快適さや付加価値よりも、まずは業務に集中できる環境が整っているかを重視するためと分析し
ている。
https://www.sanko-e.co.jp/pdf/data/OfficeUserReport_20260521.pdf
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【企業】
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●生成ＡＩでメール対応の優先度可視化、実証開始／ＯＫＩ
OKIは５月28日、生成AIを活用してメール内容から対応優先度を数値化するシステム「AI Task Navigator」を開発し、
製造受託サービス（EMS）関連業務での実証実験を開始すると発表した。
受信メールを全文解析し、要点や対応タスク、切迫度を自動抽出し、重要度や緊急度などに基づき優先度を数値化する。
さらに、既存のタスク管理システムと連携することで、問い合わせ対応の初動遅れや対応漏れの防止を図る。担当者
の経験に依存していたメール対応業務を可視化・構造化し、チームで共有可能な業務管理へ転換するのが狙い。
システムによる判定結果は、問い合わせ対応の改善や優先順位判断の支援に活用し、従業員評価を目的とした利用は
想定していない。
https://www.oki.com/global/ja/press/2026/z26012.html
●キャリア教育教材「小学生のためのお仕事ノート」に掲載／ダスキン
ダスキンは２日、文部科学省が推進するキャリア教育のための副教材『2026年度版「小学生のためのお仕事ノート」
吹田市版』に、同社の訪販グループ事業およびミスタードーナツ事業が掲載されたと発表した。同ノートは市区町
村ごとに作成され、地域に拠点を置く企業や仕事が紹介されており、児童が地域産業や企業の役割を学び、将来
の仕事について考えるきっかけとなる。
https://www.duskin.co.jp/news/2026/pdf/260602_01.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽高齢者介護サービスの人材確保策などを提言／韓国開発研究院報告
韓国開発研究院（KDI）は2026年４月16日、報告書「高齢者介護サービス人材の見通しと政策方向」を発表した。
本報告書では、高齢者介護を行う国家資格である「療養保護士」について、需給の展望と人材確保のための策を
示している。また、2043年には追加で99万人の療養保護士が必要となると予測。KDIは、外国人材活用のための
受入れ制度の改編や介護ロボットの導入推進を提言している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/korea_01.html
▽公共部門の非正規職待遇改善対策を発表
雇用労働部は４月28日、「公共部門の非正規職待遇改善対策」を発表した。それによると、2027年より、公共部門
に従事する１年未満の有期雇用労働者に対して、退職金の代わりとなる「公正手当」を導入する。また、「適正賃
金額」に満たない労働者の報酬分を2027年予算に反映するとしている。さらに、1年未満の雇用契約を原則禁止する
ことも盛り込んでいる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/korea_02.html
▽AI普及でも人間の業務は維持、職務再編の可能性を指摘／KLIレポート
韓国労働研究院（KLI）は2026年４月、報告書「AI普及と労働市場転換の課題」を発表した。2025年実施のAI
（人工知能）に関する企業及び労働者調査の結果をまとめたものである。これによると、AI活用企業では、AIの
普及によって全面的な雇用の代替が生じるというよりも、人間による業務は維持されつつ、職務の再編が起きる
可能性を認識していた。KLIは、韓国でのAIへの転換は技術の普及速度に比べて社会的な整備が十分ではなく、
雇用転換のための管理とガバナンスの整備、代替リスクのある職種の労働者のリスキリングなどが必要になると
述べている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/korea_03.html
●ＡＩによる雇用喪失リスク、当面は限定的／ブリッジウォーター
米資産運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツによると、人工知能（AI）による大規模な雇用喪失のリスク
は今年、限定的にとどまる見込みだ。計算能力の制約や堅調な経済が、雇用に対する短期的な影響を和らげると
みられている。
ブリッジウォーターは米国勢調査局のデータを引用し、AIの導入は依然として限定的で、過去２週間に何らかの
業務でAIを使用したと報告した米企業は20％未満にとどまったと指摘した。大半は情報、テクノロジー、専門
サービス業界に集中していたという。報告書によると、AIを導入している企業の90％以上が過去６カ月間に雇用
への影響はなかったと回答しており、人員配置に影響があった企業の中でも、人員削減よりも増員を報告した企
業の方が多かった。ブリッジウォーターはこうした見通しに対する二つの短期的なリスクとして、イラン紛争の
激化と、企業のAI関連設備投資に伴うコスト圧力を挙げた。同社は労働市場の混乱が限定的にとどまったとして
も、AIによる景気減速が見られない場合、労働市場が逼迫（ひっぱく）する中でインフレ圧力を管理しようとす
る米連邦準備制度理事会（FRB）の取り組みが複雑になる可能性があると警告している。
ロイター時事（2026年６月２日）※リンク先なし
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【イベント】
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●「年度更新・算定基礎届解説セミナー」を配信中／東京都社労士会
東京都社会保険労務士会は、「社会保険労務士による年度更新・算定基礎届解説セミナー」を配信している。
労働保険年度更新申請書の書き方や社会保険の算定基礎届の作成方法・ポイント、今年度の変更点などについて、
社会保険労務士がわかりやすく解説する。配信期間中は、好きな時間に何度でも視聴可能。
申し込みは算定基礎届提出期限前の７月９日（木）正午まで、配信は７月10日（金）まで。
https://www.tokyosr.jp/topics/year/detail/?ids=2026_63209
●健康いきいき職場づくりフォーラム・夏季シンポ／生産性本部
日本生産性本部は８月５日(水)、標記イベントをオンラインと会場（東京都千代田区平河町）で開催する。
「いきいき・つながり職場づくり」の現在地について、特に「つながり」をいかに可視化し、それを作り上げて
いくかという点に着目し、その研究の進捗や、国や企業での実践事例を交え、紹介する。対象は、産業保健・
人事・健康経営担当者、健康保険組合、労働組合幹部等。
https://www.ikiiki-wp.jp/events/【募集開始しました】健康いきいき職場づくりフ/
●セミナー「障がい児・医療的ケア児の親と就労：当事者が変える、組織が変わる～行政・民間からの報告」
障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会などは6月28日(日)、連続セミナー「障がい児・医療的ケア児の親と
就労」の第５回「当事者が変える、組織が変わる～行政・民間からの報告」を会場とオンライン（Zoom）の
ハイブリッド形式で開催する。（会場：朝日新聞東京本社本館・読者ホール）
重度知的障がい児の父で首長として活躍する岐阜県飛騨市長に、当事者としての経験や将来について話を聴く。
社員の両立支援に取り組む民間企業の報告のほか、行政・経団連・連合・企業の協力を得て作成した働く親の
ための両立ハンドブックの発表、会場参加者による交流会も予定。申込者には後日録画の案内もある。
参加無料。申込締切６月22日(月)。
https://www.oyanokai-specialkids.jp/seminar
▽「育児と仕事両立ハンドブック～ケアが必要な子×働く親」
https://www.oyanokai-specialkids.jp/handbook
