■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１５４】
ものづくり企業における能力開発、人材確保の取組など紹介／ものづくり白書 ほか
―2026年6月3日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】ものづくり企業における能力開発、人材確保の取組など紹介／ものづくり白書 ほか
【統計】４月の完全失業率２.５％、前月比０.２ポイント低下／労働力調査 ほか
【労使】「『賃上げがあたりまえの社会』に向けて前進」と２０２６春季生活闘争を中間総括／連合の中央委員会 ほか
【動向】企業変革、「消極層」が約半数／民間調査 ほか
【企業】進む建設現場の熱中症対策／大林組は作業時間変更、大東建託では冷却装備開発 ほか
【海外】ニューヨークで鉄道スト／賃上げめぐる交渉が決裂、３日間で収束 アメリカ
【イベント】キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／ＪＡＶＡＤＡ ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第92回「フランスにおける労働者のリスキリング法制」
労働法・労使関係部門 研究員 岩堀 佳菜
近年、労働者のリスキリングに対する実務的・学術的関心が高まりをみせている。その背景には、働き方の多様
化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展といった構造的変化があり、こうした傾向は諸外国におい
ても広く共通している。このような中で、日本においては、人材開発支援助成金制度や教育訓練給付金制度など、
労働者のスキル向上およびキャリア形成を支援する既存の制度の充実が図られてきた。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/092_260603.html
☆記者発表「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」
https://www.jil.go.jp/press/documents/20260527.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２６年度・第７４回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集スタートしました！
労働諸理論についての対面講義(グループ討論を含む)とレポート作成を通して、理論・実務両面での課題対応力の
強化を目指します。多くの方々のご受講をお待ちしています。
＜人事管理・労働経済コース＞
９月８日(火)～11月19日(木)（15講義日）
＜労働法コース＞
９月４日(金)～11月26日(木)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき50,000円（税込）
（主催）労働政策研究・研修機構・（共催）東京都
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026（東京開催）のご案内
【公式ウェブサイト（英文）】
https://ilera-2026asia.com
【参加登録】
https://event.event-planner.net/event/w4syy47i
※参加登録期限：2026年７月31日（金）
【お問い合わせ】ILERAアジア地域会議実行事務局（JILPT）
E-mail：ilera2026[at]jil.go.jp ←[at]を@にしてご利用ください
☆『日本労働研究雑誌』２０２６年６月号を刊行しました！
特集「雇用関係におけるメリトクラシー」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/06/index.html
☆『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２６年６月号を公開しました！
「労働組合が賃上げとともに求めていること――休日、働き方改革、格差是正に関する取り組みの注目事例」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/06/index.html
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【行政】
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●ものづくり企業における能力開発、人材確保の取組など紹介／ものづくり白書
政府は５月29日、「2025年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。製造業の
業況や就業動向のほか、経済安全保障やAI・デジタル技術の活用を踏まえた中長期的な成長投資の必要性を
示している。厚生労働省担当パートでは、能力開発や人材確保の取組などを紹介。製造業の就業者数は、2024
年は1,046万人、2025年は1,033万人と微減した。中小企業の従業員数過不足DIは新型コロナ感染拡大による
影響を受け過剰に転じた20年以降不足に転じ、25年はマイナス17.9とコロナ前（2019年）と近い水準になって
いる（概要／厚生労働省担当パート６頁）。
ものづくり企業における人材確保や定着・技能継承について、新卒採用の実施状況をみると、従業員数が少ない
企業ほど計画どおり採用できたとする割合が低い。従業員規模別では、大企業は新卒採用中心、中小企業は中
途採用中心で人材を確保している。定着に向けた取組では、賃金水準の向上に取り組む企業が71.5％で最多と
なった（同４頁）。
▽厚生労働省ウェブサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00229.html
（概要／厚生労働省担当パート）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/001704747.pdf
▽経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260529001/20260529001.html
▽ものづくり白書
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2026/index.html
▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果
記者発表「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」（５月27日）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20260527.pdf
●労働供給力強化に向けた課題を提示、労働時間制度は労政審での検討継続／成長戦略会議分科会
日本成長戦略会議労働市場改革分科会は５月27日、第４回会合を開き、とりまとめ（案）について議論した。
労働供給力の強化に向けて、人的資本投資や労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進など、６つの課題の
解決に向けた取組を進めることが重要との認識を示した（とりまとめ（案）1-2頁）。
課題の一つである柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等については、柔軟な働き方の推進と労働者の
健康確保から多様な論点が存在するとし、労働参加率や労働生産性の向上の必要性、健康維持やワーク・ライフ・
バランスを前提に、夏以降に労働政策審議会で議論を進める必要があるとした。裁量労働制、変形労働時間制に
ついては検討の継続を提起している（同12-15頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73443.html
▽とりまとめ（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001704959.pdf
●５月の基調判断、「緩やかに回復」を維持／月例経済報告
政府は５月26日、５月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情
勢の影響を注視する必要がある」との前月判断を維持。先行きについても、「雇用・所得環境の改善や各種政策
の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある。また、金融
資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」などとして据え置いた。個別判断では、企業収益を「改善の
動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」に表現変更。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」
で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0526getsurei/main.pdf
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202605/26getsurei.html
●熱中症による労災、死傷者１,８０３人で過去最多／厚労省
厚生労働省は５月27日、2025年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。
職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）数は1,803人（前年比546人・43％増）で、統計開始以来
最多。一方、死亡者数は19人で前年比12人・39％減となった。死傷者数の増加は、同年６～８月の平均気温偏差
が＋2.36℃と過去最高を記録したことが一因としている。死亡者数の減少については、熱中症のおそれがある作
業時の報告体制整備や手順作成などを義務付けた労働安全衛生規則の改正・施行により、重篤化防止対策が進ん
だことが要因とみている。
同省は、体制整備や手順の周知、WBGT値に応じた対策の徹底、基礎疾患を有する労働者への配慮などを求め、
引き続き熱中症対策の強化を呼びかける。実施中の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（５月１日から
９月30日まで）について、周知している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73330.html
▽2025年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001705024.pdf
▽「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001705091.pdf
▽同実施要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001705090.pdf
●国家公務員総合職試験の合格者３年ぶり増加、女性割合は２年連続上昇
人事院は５月29日、2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者を発表した。合格者数は2,021人で前年度
から228人増、３年ぶりに増加した。申込倍率（申込者数÷合格者数）は6.2倍（前年度6.7倍）。女性の合格者
数は722人で、合格者に占める女性の割合は35.7％（同35.1％）、２年連続の上昇で過去最高。
26年度から新たに春にも実施した教養区分の合格者数は213人、申込倍率は14.7倍。25年秋と合わせた教養区分の
合格者数は639人で約1.4倍に拡大、全区分合計の合格者数（2,447人）に占める教養区分合格者の割合も25％を
超える水準（26.1％）となった。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2605/2026sougousaigou_00002.html
●フェムテック導入ガイダンスを公表／経産省
経済産業省は５月27日、「企業・自治体等向け女性の健康課題の解決に向けたフェムテック導入ガイダンス」を
公表した。企業や自治体がフェムテック（Female（女性）とTechnology（技術）を組み合わせた言葉。女性の
健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスなど）の導入を進める際の考え方や手順を整理したもので、
職場における健康課題の把握や、適切な製品・サービスの選定、導入後の運用・評価といった一連のプロセスを
示し、働きやすい環境整備の推進を後押しする内容となっている。
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260527002/20260527002.html
●「グッドキャリア企業アワード２０２６」応募企業を募集／厚労省
厚生労働省は「グッドキャリア企業アワード2026」に応募する企業を募集している。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成（職業生活設計・働き方の実現）の支援に
ついて、模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを発信して、キャリア形
成支援の重要性を普及・定着することを目的としている。「グッドキャリアプロジェクト」の応募フォームから
応募する。受付は７月14日（火）まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73388.html
▽グッドキャリアプロジェクト
https://www.mhlw.go.jp/career-award/
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【統計】
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●４月の完全失業率２.５％、前月比０.２ポイント低下／労働力調査
総務省は５月29日、2026年４月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、
前月比0.2ポイント低下した。完全失業者数は193万人(前年同月比５万人増)で、９カ月連続の増加。就業者数は
6,860万人（同64万人増）で３カ月連続の増加。雇用者数は6,219万人（同68万人増）で50か月連続の増加。
正社員は3,735万人（同26万人増）で30か月連続の増加、非正規は2,147万人（同46万人増）で２カ月ぶりの増加。
▽４月結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽４月概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●４月の有効求人倍率１.１８倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
厚生労働省は５月29日、「一般職業紹介状況（2026年４月分）」を公表した。４月の有効求人倍率（季調値）は
1.18倍で、前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.11倍で、前月比0.04ポイント低下した。４月新規求人（原数
値）は前年同月3.6％減で、産業別増減は、教育,学習支援業（1.5％増）、製造業（1.2％増）で増加、卸売業、
小売業（11.0％減）、宿泊業、飲食サービス業（9.1％減）、情報通信業（7.3％減）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73416.html
●２５年の労災死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は横ばい／労働災害発生状況
厚生労働省は５月27日、2025年の労働災害発生状況を公表した。労働災害による死亡者数は700人（前年比46人・
6.2％減）と過去最少、休業４日以上の死傷者数は135,333人（前年比385人・0.3％減）だった。
業種別の死亡者数は、建設業が214人（前年比18人・7.8％減）、製造業が115人（同27人・19.0％減）、陸上貨物
運送事業が80人（同28人・25.9％減）など。休業４日以上の業種別死傷者数は、製造業が26,371人（前年比305人・
1.1％減）、商業が23,128人（同1,089人・4.9％増）、保健衛生業が19,291人（同424人・2.2％増）、陸上貨物運
送事業が15,632人（同660人・4.1％減）。事故類型の上位は、死亡数では「墜落・転落」、「交通事故（道路）」、
「はさまれ・巻き込まれ」、死傷者数では「転倒」、「動作の反動・無理な動作」、「墜落・転落」。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73382.html
●４月基調判断、「生産は一進一退」で据え置き／鉱工業指数速報
経済産業省は５月29日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比
0.8％上昇の102.8。業種別では、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業、その他工業等が上昇し、
自動車工業、無機・有機化学工業、化学工業（除く無機・有機化学工業・医薬品）等が低下した。基調判断は
「生産は一進一退」で据え置いた。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
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【労使】
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●「『賃上げがあたりまえの社会』に向けて前進」と２０２６春季生活闘争を中間総括／連合の中央委員会
連合（芳野友子会長）は５月28日、千葉県浦安市で中央委員会を開催し、「2026春季生活闘争中間まとめ」を確
認した。直近の回答集計で、定期昇給相当込みの賃上げ率が5.05％と５％台を維持するとともに、５％以上の定
昇相当込みの賃上げを獲得した組合の割合が48％となり、この５年間で年々拡大していることなどから、中間ま
とめは「『賃上げノルム』が形成されつつある」との見方を提示。また、日本社会は「賃金も物価も上がらない
『慢性デフレのサイクル』から脱却し、『人への投資』を起点とする好循環が回っていく『賃上げがあたりまえ
の社会』に向けて前進したと受け止める」と評価した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260603a.html
●全世代のバランスのとれた賃金体系の確立を求める／自治労中央委員会
地方自治体の職員などを組織する自治労（石上千博委員長、68万9,000人）は５月25、26の両日、ウェブで中央
委員会を開催し、「当面の闘争方針」を決定した。方針は、好調な民間企業の春闘妥結状況と物価高騰と実質
賃金のマイナスを受け、組合員の賃上げを求める声が増していることから、2026人勧期に向けた取り組みについ
て、昨年に引き続き「若年層～中堅層～高齢層のバランスの取れた賃金体系の確立」を求める考えを示した。
石上委員長はあいさつで、「最大の課題は賃金の引き上げ」だと述べ、中東情勢による今後の賃上げへの影響を
危惧しながらも「民間春闘における流れを止めないためにも、公務員労働者として賃上げを強く求めていかなけ
ればならない」と訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260603b.html
●時間外労働２０時間未満が約８割、柔軟な労働時間制を求める企業も７割超／日商・東商
日本商工会議所および東京商工会議所は５月25日、「中小企業の働き方改革に関する調査」の集計結果を発表
した。正社員１人当たりの月間の平均的な時間外労働は「20時間未満」が81.0％と、多くの企業で上限規制の
範囲内に収まっている。一方、最も多忙な従業員では「単月45時間以上」とする企業が25.9％、「年６回規制」
に関わる45時間超の回数が「５回以上」の従業員がいる企業は11.7％となり、一部で負担の偏在もみられる。
また、上限規制により「事業運営に制約が生じている」企業は19.1％で、運輸業35.7％、建設業28.7％、宿泊・
飲食業24.5％と業種差がみられた。さらに、制約を感じる企業のうち「売上減少」が43.2％、「管理職等の業
務負担増」が63.2％だった。対応策として、「変形労働制をはじめとする繁閑や予期せぬ業務に対応できる柔
軟な労働時間制度の実現」求める企業が72.6％に上った。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209511
●裁量労働制などの規制緩和に懸念を表明／連合
連合は５月27日、「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」に対する談話を発表した。
議論が集中した労働時間法制等の政策対応については、「労働政策審議会において、議論を行う」としつつも、
裁量労働制などについて規制緩和を示唆する内容が盛り込まれたとして、強い懸念を示した。
誰もが安心して働き続けられる社会の実現には、健康で豊かな生活時間を確保できる労働時間制度の確立が不可
欠として、「連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的位置付け、『つながらない権利』の在り方」など
「働き方改革」を前進させる方策の検討を深めるべきとした。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1402
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【動向】
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●企業変革、「消極層」が約半数／民間調査
電通がこのほど発表した、「企業の変革に関する従業員意識調査」結果によると、企業の変革をリードする中核
人財である「推進層」は前回調査（2023年11月）から増加し15.3％だった。変革意識が高い「フォロワー層」は
19.5％とやや減少したものの全体的な変革意識は回復傾向にあるとした。一方で、変化の必要性は理解していて
も自分ごと化できない「他人事層」が26.5％を占め最多、変化への関心が低い「就業消極層」22.2％とあわせる
と、企業変革に消極的な層が約半数を占める結果となった。自社の目指す変化について「情報発信がされている」
と考える従業員は前回調査から5.3ポイント上昇の74.3％だったが、実際に行動できている従業員は約２割に
とどまった。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0421-011036.html
●新入社員の約７割が「プライベート優先」志向、９割超が「出世したい」／民間調査
就・転職の情報の提供などを行うマイナビは５月29日、「2026年度 新入社員キャリア意識調査」結果を公表した。
2026年４月入社の社員に、仕事とプライベートについて聞いたところ、「プライベートを優先したい」（68.8％）が
「仕事を優先したい」（31.2％）を上回ったが、「出世したい」の割合は90.4％と高く、プライベートを重視しな
がら、キャリア形成や昇進に対して前向きな姿勢を持っていることが明らかになったとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2026/05/post_53536.html
●女性労働に関する専門家判例コラムを掲載／女性労働協会
女性労働協会では、女性労働判例に精通した専門家によるコラムを掲載している。過去から現在に至るまでの
判例動向を踏まえ、事件の傾向や印象的な事例、制度的な特徴について解説した内容となっている。直近掲載分
（第16回）では職場結婚を理由にした退職勧奨、解雇についての判例を取り上げている。
https://www.jaaww.or.jp/joho/workplace_marriage/
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【企業】
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●進む建設現場の熱中症対策／大林組は作業時間変更、大東建託では冷却装備開発
企業各社による、建設現場の熱中症対策への取り組みが進んでいる。
大林組はこのほど、猛暑期間（７～８月）における建設現場の作業時間帯を変更する取り組みを発表した。気温
やWBGT値（暑さ指数）が上昇する前の時間帯に作業を集中させるため、作業時間を午前７時～午後１時に変更
し、従来の午前８時～午後５時から前倒しすることで、熱中症リスクの低減を図る。
また、大東建託は、昭和商会と共同開発した冷却ベストの有効性に関する実証実験結果を発表した。「ファンに
よる気化熱」と「ペルチェ素子による直接冷却」を組み合わせた同ベストについて、32℃（WBGT28℃）での実験
では、皮膚温度の上昇を最大約0.5℃抑制し、主観的な負担軽減や認知機能の維持に効果がみられた。
▽大林組
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260521_1.html
▽大東建託
https://www.kentaku.co.jp/news/release/2026/release_coolingvest_20260525.html
●広がる生成ＡＩ活用、業務効率化と働き方改革で導入進展／太陽生命、コクヨ
企業によるAI活用が、業務効率化から人材育成、働き方改革など幅広い領域で進んでいる。
太陽生命保険は５月21日、年間約50万件の給付金支払査定業務に生成AIを導入すると発表した。ルールエンジン
と生成AIを組み合わせ、定型業務の自動化と非定型業務の支援を行うことで、業務時間を従来比４割程度削減し、
付加価値業務へのシフトを図る。
また、コクヨは会議室予約や貸出備品の管理などのオフィス・事業運用に関わるシステムを統合し、オフィスで
の困りごとをワンストップで解決する「オフィスOS」を導入。個人の行動パターンの学習を通じて、社員が利用
するほど利便性が向上するとしている。
▽太陽生命
https://www.taiyo-seimei.co.jp/wr2/pdf/press_article/2026/sauhdj00000002fw-att/20260521_1.pdf
▽コクヨ
https://www.kokuyo.com/news/release/260521cs1/
●子育て社員に生成ＡＩセミナー 復職後のイメージしやすく／ＬＩＮＥヤフー
LINEヤフーは５月26日、産休や育児休暇中の社員を対象に、生成AI（人工知能）に関するセミナーを東京都内で
開いた。AIの技術革新が飛躍的に進む中で、育児と仕事の両立に不安を持つ社員にAIを活用した効率的な働き方
をイメージしてもらいやすくする狙い。セミナーには社員と子供約70人が出席。LINEヤフーで使われる生成AIの
特徴や、先輩社員からのメッセージなどが紹介されたほか、同社が提供するAIエージェントの子育て支援機能の
体験会も行われた。参加者の女性社員は「離乳食作りなどに生成ＡＩを使っている。休暇中に試験勉強などに挑
戦してみたい」と話した。時事通信（2026年５月26日）
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽ニューヨークで鉄道スト／賃上げめぐる交渉が決裂、３日間で収束
ニューヨーク市と郊外のロングアイランド各地を結ぶ鉄道での賃上げなどをめぐる労使交渉が決裂し、合計3,500
人の労働者を組織する５つの労働組合が、５月16日の土曜日からストライキに突入した。この鉄道でのストライキ
は約30年ぶりのことで、１日あたり約25万人にのぼる乗客の通勤などに影響が生じた。労使は同18日の月曜日、
暫定合意に達し、ストライキは３日間ほどで収束した。各労組の組合員が承認すれば、新たな協約が発効する。
合意内容は明らかになっていないが、ニューヨーク州知事は、働く者が公正な賃金を受け取ることができ、かつ、
税金や運賃の引き上げを要しない水準で合意したと説明している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/05/usa_02.html
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【イベント】
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●キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／ＪＡＶＡＤＡ
中央職業能力開発協会（JAVADA）は、７月９日(木)・10日(金)に「キャリア・シフトチェンジのためのワーク
ショップインストラクター(講師) 養成研修」（２日間）を東京（飯田橋）で実施する。 定年再雇用後も会社の
戦力として活き活き働き続けるために、これまで培ってきた専門能力のほかに必要な基礎能力について伝える。
また、アセスメントツールの結果から自らどうしたらよいか考えることで今後の行動変容を促す。
受講料５万6,100円、定員24名。
https://javada-seminar.eventcreate.net/event/7146
▽キャリア・シフトチェンジ（CSC）インストラクターになりたい
https://www.javada.or.jp/shift/instructor.html
●第１回地域交流会「発達障害のある方への働き続ける力を支える支援とは」／千代田区障害者就労支援センター
千代田区障害者就労支援センターは７月１日（水）、第１回地域交流会「発達障害のある方への働き続ける力
を支える支援とは～学生期から社会人期へ～」を会場（千代田区）とオンラインで開催する。講演テーマは
「発達障害のある学生は、大学から職業生活へどう移行していくのか」と「“特性”と“性格”の境界線はど
こか？―現場が迷わないための障がい者雇用の在り方」。
参加無料。要事前申込、６月24日（水）締切。要約筆記有り。手話通訳応相談。
https://forms.gle/9Q8wwhXJAE4iieDS7
