■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１５６】
育成就労制度で初の二国間覚書に合意／法務省など ほか
―2026年6月10日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】育成就労制度で初の二国間覚書に合意／法務省など ほか
【統計】４月の実質賃金、前年同月比１.９％増で４カ月連続のプラス／毎勤統計速報 ほか
【労使】賃上げ率は規模計５.０２％、中小の伸びは横ばい／連合集計 ほか
【動向】人事労務制度の実施率、男性育休促進４９.３％・副業容認５２.３％／労務行政研 ほか
【企業】女子中高生向けＳＴＥＭ体験プログラムに参画／三井金属 ほか
【海外】「連邦協約遵守法」施行／公共調達で労使自治を支え、安値競争に歯止め ドイツ
【イベント】シンポ「特定最低賃金制度の改善を考える」をハイブリッド開催／日弁連 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２６年度・第７４回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講・会場開催）受講者募集スタートしました！
労働諸理論についての対面講義(グループ討論を含む)とレポート作成を通して、理論・実務両面での課題対応力の
強化を目指します。多くの方々のご受講をお待ちしています。
＜人事管理・労働経済コース＞
９月８日(火)～11月19日(木)（15講義日）
＜労働法コース＞
９月４日(金)～11月26日(木)（15講義日）
会場 ：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（市ヶ谷駅）／東京都新宿区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき50,000円（税込）
（主催）労働政策研究・研修機構・（共催）東京都
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
☆第７５回「東京労働大学講座・総合講座」＜労働法部門＞（７月８日開講、夜間・オンライン）募集中！
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026のご案内
2026年９月３日（木）～５日（土）・東京開催
【公式ウェブサイト（英文）】
https://ilera-2026asia.com
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【行政】
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●育成就労制度で初の二国間覚書に合意／法務省など
法務省、厚生労働省、外務省、警察庁は２日、タイ王国（労働省）との間で、育成就労制度に関する協力覚書
（MOC）に合意した。技能実習制度に替わる育成就労制度が運用開始されることに伴うものであり、同制度に
関する覚書の締結は今回が初めて。育成就労外国人の送出しおよび受入れに関する二国間の約束を定め、外国人
の保護と制度の適正な運用を図る。日本側は監理支援機関の許可や計画認定の適切な実施、不適切事案の調査・
報告などを行い、タイ側も送出機関の認定や不適切事案への対応・報告を担う。両国は制度運用について随時協
議を行い、覚書は署名日から発効する。技能実習については、タイなど17カ国との協力覚書がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72889.html
●中小の変革モデル３００社を選定／中企庁「はばたく中小企業・小規模事業者」
中小企業庁は５月28日、2025年度「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を公表した。2025年度は「成長戦略・
生産性向上」「海外展開」「GX」「DX」などの分野で事業変革や新規事業に挑戦し、成長への貢献が期待できる
モデル企業300社を選定した。「人への投資・環境整備分野」の事例として、フジワラテクノアート（岡山県）の
博士号取得やDX人材の育成に関する取組、関屋リゾート（大分県）の完全週休２日による生産性向上と高付加価
値経営が紹介されている。
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260528001/20260528001.html
▽受賞企業
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/2025/index2025.html
●２６年度 男女共同参画社会づくりに向けての全国会議
内閣府男女共同参画局と男女共同参画機構（JGEPA）は６月29日（月）、2026年度 男女共同参画社会づくりに
向けての全国会議をハイブリッド形式で開催する。「あなたらしさが、“地域”のチカラ」をテーマにした基調
講演や2026年度女性のチャレンジ賞表彰、パネルディスカッション、交流会を予定。JILPT・高見具広主任研究員
もパネリストとして参加予定。
https://www.gender.go.jp/public/event/2026/zenkoku/annai.html
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【統計】
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●４月の実質賃金、前年同月比１.９％増で４カ月連続のプラス／毎勤統計速報
厚生労働省は５日、４月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額
は、就業形態計で前年同月比3.5％増の31万2,425円、うち一般労働者が同3.9％増の40万3,170円、パートタイム
労働者が同2.8％増の11万4,921円。現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.9％増
で４カ月連続のプラス。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2604p/dl/pdf2604p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2604p/2604p.html
●街角の景況感は３カ月ぶりに改善／５月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、５月の景気ウォッチャー調査結果を公表した。５月の現状判断DI（季節調整値）は、前月差
2.8ポイント上昇の43.6で、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇したことから、前月を
上回り、３カ月ぶりの上昇となった。先行き判断DI（季節調整値）は、前月差1.3ポイント上昇の40.7。雇用関
連DIが低下したものの、家計動向関連DI及び企業動向関連DIが上昇した。基調判断は、「中東情勢によるマイ
ンド面の下押しを中心に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる。先行きについては、中東情勢による
不透明感がみられる。」とした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0608watcher/menu.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比０.５％減／４月家計調査報告
総務省は５日、４月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は32万8,969円、
実質で前年同月比0.5％減と５カ月連続で減少した。前月比（季調値）は1.6％の増加。前年同月比での支出項目
別のマイナス寄与は、授業料等の「教育」（マイナス1.45％）、「光熱・水道」（同0.73％）など。プラス寄与
は、自動車等関係費等の「交通・通信」（0.98％）、家庭用耐久財等の「家具・家事用品」（0.71％）など。
勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり61万2,163円（前年同月比で2.3％増）で４カ月連続の実質増加。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●海外現地法人数、ＡＳＥＡＮ１０の割合が引き続き拡大／経産省調査
経済産業省は５月29日、第55回「海外事業活動基本調査」（25年７月調査）結果を公表した。2024年度末におけ
る海外現地法人数は２万5,745社、地域別では、全ての地域で増加し、アジアでは、ASEAN10の割合が14年連続で
拡大、中国の割合は縮小している。現地法人の従業者数は516万人で、前年度比3.0％の減少。地域別では、アジア、
北米、欧州がいずれも減少。アジアでは、中国が減少し、ASEAN10、その他アジアが横ばい。
▽調査結果の概要
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00550120&tstat=000001011012&cycle=7&year=20250&month=0&tclass1=000001023635&tclass2=000001243816
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【労使】
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●規模計賃上げ率は５.０２％、中小の伸びは横ばい／連合集計
連合は４日、2026春季生活闘争の第６回回答集計を公表した。平均賃金方式で回答を引き出した4,862組合の
加重平均（規模計）は１万6,518円・5.02％（昨年同時期比119円増・0.24ポイント減）となった。300人未満の
中小組合（3,391組合）は１万2,929円・4.70％（同476円増・前年と同水準）で、いずれも額では昨年同時期を
上回った。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は加重平均で時給74.94円（同7.88円増）となり、昨年同時
期を上回った。時給の引上げ率（概算）は6.16％で、一般組合員（平均賃金方式）を上回っている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2026.html
▽報道資料
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/kaito/press_no6.pdf
●中小の賃上げ実施７１.３％、賃上げ率４.０１％／東商
東京商工会議所は８日、「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」の集計結果を発表した。2026年４月
に賃上げを実施済は39.2％、５月以降実施予定は32.2％で、合計71.3％、現時点で未定は23.0％だった。
20人以下の小規模企業では、実施済31.0％、実施予定28.9％で計59.9％にとどまり、未定は31.2％となった。
防衛的な賃上げは全体で60.9％、小規模企業では66.3％と高水準で推移した。
賃上げ額と賃上げ率は、全体で11,366円、4.01％、小規模企業は9,170円、3.38％で、0.63ポイントの差が
みられた。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209599
●投資牽引型経済の確立に向け事業方針を発表／経団連
経団連は３日、2026年度の事業方針を発表した。設備投資や研究開発投資、賃上げを含む人的投資を企業が主体
的に進めることで潜在成長力の引き上げを図り、官民連携の下で「投資牽引型経済」を実現する方針を示した。
また、「成長と分配の好循環」の構築に向け、中長期的な視点での政策推進の必要性を強調した。
人的投資の拡充・促進に向けた労働改革としては、生産性向上を通じた賃金引上げのモメンタムのさらなる定着
や、中小企業を含むサプライチェーン全体での価格転嫁による取引適正化の推進などの環境整備を挙げた。
加えて、労働移動の促進に資する制度整備やリスキリングを含むリカレント教育の支援策の導入・拡充、裁量労
働制の拡充など、柔軟で自律的な働き方を可能とする労働時間法制の見直しを示した。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/021.html
▽定時総会後の記者会見（６月３日）における筒井会長発言要旨
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2026/0603.html
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【動向】
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●人事労務制度の実施率、男性育休促進４９.３％・副業容認５２.３％／労務行政研
労務行政研究所はこのほど、企業における人事労務関連制度の実施状況に関する調査結果を発表した。上場企業
等298社の回答を集計し、183の制度・施策の実施率を把握、本リリースでは28の制度・施策について紹介している。
男性社員の育児休業取得促進は49.3％の企業が実施、副業・兼業は52.3％が容認している。注目制度の実施率と
して、「仕事上での旧姓使用」84.6％、「70歳までの就業機会確保措置」は32.2％など。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090978.pdf
●働き方の変化を定点観測／リクルートワークス研究所
リクルートワークス研究所は４日、「働き方の定点観測2025」レポートを発表した。「全国就業実態パネル調査
（JPSED）」の全国約５万人×11年分のデータを用い、既存統計では捉えにくい個人の働き方の変化を定点観測し
た。その結果、未就学児を持つ女性の正規雇用割合は４割を超えるなど、労働供給を支える就業継続が着実に
進展していることが示された。一方で、前年転職希望者の転職率は11.8％と10年で2.7ポイント減少するなど、
転職希望と実現の乖離がみられたほか、Off-JTの実施割合は22.0％まで回復する一方、OJTの実施割合は24.8％
と横ばいであることから、労働移動や「仕事にかかわる学び」の分野には課題が残るとした。
https://www.works-i.com/surveys/report/teikan2025.html
●生活衛生関係営業企業、ＡＩ活用に前向きは約３割／政策金融公庫
日本政策金融公庫が３日発表した、飲食、美容、理容、クリーニングなどの生活衛生関係営業９業種・3,290企業
を対象に実施した、「生成AIの活用に関するアンケート調査」結果によると、28.6％が「活用に前向き」と回答
した一方、「活用したことがなく、今後も活用予定はない」は49.5％だった。活用業務は、「情報収集」及び
「文章の作成・要約」が66.9％と最多、次いで「アイデア出し」、「デザイン・画像の生成・編集」の順となった。
活用目的は、「業務効率化」が74.6％と最多、次いで「チラシ・SNS等の広報・集客」、「新商品・新サービスの
開発」の順となった。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu26_0603a.pdf
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【企業】
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●女子中高生向け「ＳＴＥＭ体験プログラム」に参画／三井金属
三井金属はこのほど、公益財団法人山田進太郎D＆I財団が推進する、女子中高生向けツアー型体験プログラム
「Girls Meet STEM（GMS）」への参画を発表した。GMSは、中高生女子がSTEM（科学・技術・工学・数学）分野
で働く人や学生、現場に触れることで、自身のやりたいことや関心のある分野を見つける機会を提供する取り組み。
同社の総合研究所で実施する夏休みツアー「地球の笑顔の、素になる。研究の世界をのぞいてみよう！～実験・
分析×女性社員交流で知る研究の仕事～」では、素材研究現場の体験や女性研究者との座談会等を通じて、研究
の魅力や仕事のやりがい、進路選択のヒントについて交流する。
ツアー応募締切は６月23日（火）12:00。
https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=qmRCMRcUrzw%3d&tabid=199&mid=826
▽「地球の笑顔の、素になる。」研究の世界をのぞいてみよう！
https://gms.shinfdn.org/tour/GntQTyrE/
▽山田進太郎D&I財団
https://shinfdn.org/news/UWJQ_N-f
●社内ヘルスキーパー活用が２５周年、社員の約８割が利用／コスモスイニシア
コスモスイニシアは６月、ヘルスキーパー（指圧等の国家資格を持つ企業内理療師）による社内リフレッシュ
ルームが設立25周年を迎えたと発表した。2001年６月の開設以降、従業員の心身の健康を継続的に支える場と
して運営され、26年３月時点の在職者カルテ保有率は77.5％、社員の約８割が継続的に利用し、月平均稼働率は
実質ほぼ100％となっている。ヘルスキーパーは施術に加え、職場巡回や健康情報の発信などを通じて従業員を
多角的に支援する。同施策は障がい者雇用の取組とも連動し、勤続20年を超える人材も在籍するなど、働きがい
を軸とした運用が進められている。
https://www.cigr.co.jp/newsrelease/2026/05/refreshroom25thanniv/
●地域人材育成プログラムを提供開始、第一弾はくまもとＤＸ推進コンソーシアム／読売広告社
読売広告社は４日、地域活性化を担う人材育成プログラム「シビックプライドスクール for コンソーシアム」
を発表した。同プログラムは、地域課題解決を担う中核人材の育成を目的とし、同社の都市生活研究所とスタート
アップのstation社と共同で開発したもの。第一弾はくまもとDX推進コンソーシアムに導入。熊本の未来を共創する
「中核人材」の発掘・育成に向け、全４回の研修プログラムを提供する。現在受講者（対面）を募集中。
参加無料、応募期間は６月26日（金）まで。
https://www.yomiko.co.jp/news/release/202606047748/
▽「シビックプライドスクール for コンソーシアム くまもと」参加者 募集概要
https://kumamotodx.jp/event/post-15423/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽「連邦協約遵守法」施行／公共調達で労使自治を支え、安値競争に歯止め
連邦労働社会省（BMAS）と連邦経済・エネルギー省（BMWE）が共同所管する「連邦協約遵守法」が、2026年５月
１日に施行された。同法の目的は、連邦の公共調達において、労働協約を遵守する企業が人件費の高さを理由に
不利な競争を強いられないようにすることにある。連邦政府が「公正な労働条件を守る企業から調達する」という
姿勢を示すことで、労働協約という労使自治の仕組みを側面から支え、賃金ダンピングによる安値競争に歯止め
をかける狙いがある。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/06/germany_01.html
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【イベント】
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●シンポ「特定最低賃金制度の改善を考える」をハイブリッド開催／日弁連
日本弁護士連合会は６月23日（火）、シンポジウム「特定最低賃金制度の改善を考える」をハイブリッド開催す
る（会場：千代田区霞が関）。日弁連、労働組合、研究者による報告を通じ、特定最低賃金の制度の改善につい
て考える。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2026/260623.html
●公開カンファレンス「We Transform 2026／職場と家庭の悪循環を止める」／変容資源研究所
変容資源研究所は６月22日（月）、公開カンファレンス「We Transform 2026 ／ 職場と家庭の悪循環を止める」
をハイブリッド開催する（会場：港区浜松町）。2026年のテーマは「職場と家庭の悪循環を止める」。分断され
てきた職場のハラスメントと家庭内DVを統合的に捉え直し、「懲罰」ではなく「変容支援」の視点から、実践と
研究をつなぐ。参加無料。
https://we-transform-2026.peatix.com/view
