■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１５３】
「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」結果を記者発表 ほか
―2026年5月27日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】今春卒大学生就職率９８.０％、高水準を維持／厚労省・文科省調査 ほか
【統計】実質賃金３カ月連続上昇、年度では前年度比０．５％減／毎勤統計確報（３月・２５年度）
【労使】若年社員の活躍推進に５課題、対応策を提示／経団連 ほか
【動向】勤労者短観、景気ＤＩ悪化・物価上昇認識続く／連合総研調査 ほか
【企業】外国人材の国家資格取得支援プログラムを開発／大東建託・ハンズグローバル ほか
【海外】ＡＩによる業務代替を理由とする安易な解雇は違法／杭州人民法院判決 中国
【法令】労働関係法令一覧（２０２６年４月公布分）
【イベント】「個別労働紛争解決研修・基礎研修」を開催／全基連 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」
―９割超のものづくり企業が技能継承を重視―
JILPTは27日、「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」結果を記者発表しました。
調査では、技能継承について「重視している」51.8％、「やや重視している」39.3％と、合計で９割超の企業が
重視していると回答しました。
具体的な取組としては、「再雇用や勤務延長などにより高年齢者従業員に継続して勤務してもらう」（54.8％）や、
「継承すべき技能の見える化（テキスト化・マニュアル化・デジタル化）を図る」（31.2％）などが挙がりました。
一方で、技能継承の進捗については、「うまくいっている」1.9％、「ややうまくいっている」31.4％で、あわせて
約３分の１にとどまり、その理由としては、「若年従業員を十分に確保できていない」「時間的な余裕がない」
「指導者と指導を受ける側とのコミュニケーション不足」などが示されました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20260527.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は５月29日(金)の配信をお休みします。
次回の配信は６月３日(水)です。
☆『日本労働研究雑誌』２０２６年６月号を刊行しました！
特集「雇用関係におけるメリトクラシー」
「人の待遇が、その人の出自やデモグラフィックな属性ではなく、仕事に投じた能力や努力、あるいは生み出さ
れた成果によって決定されるべき」とする考え方が、「メリトクラシー（能力主義）」の基本的な定義とされて
います。本特集では、雇用・人事・労働の現場に着目し、メリトクラシーの実態、その淵源、そしてありうべき
姿について学際的に考察しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/06/index.html
☆『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２６年６月号を公開しました！
「労働組合が賃上げとともに求めていること――休日、働き方改革、格差是正に関する取り組みの注目事例」
労働組合は賃金以外の労働条件やテーマについても経営側と活発な議論を交わしています。
2026春闘では、どのような目立った交渉・協議事項があったのか、賃上げだけでなく、年間休日数の拡大、
休息確保と労働の質が上がる働き方、規模間・地域間の格差是正といった特色あるテーマについても交渉・
協議を行った労働組合の取り組み事例を紹介します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/06/index.html
☆第11回国際労働雇用関係協会（ILERA）アジア地域会議2026（東京開催）のご案内
同会議では、労働・雇用分野の研究者・実務家が集い、最新の研究成果や政策動向を共有・議論します。
AIやテクノロジー、人口構造の変化、グローバル化、不平等など、現在の労働を取り巻く重要課題を幅広く取り
上げます。研究者、政策担当者、企業関係者、労働組合関係者など、幅広いご参加をお待ちしています。
【公式ウェブサイト（英文）】
https://ilera-2026asia.com
【参加登録】
https://event.event-planner.net/event/w4syy47i
※早期割引期限：2026年５月31日（日）
※参加登録期限：2026年７月31日（金）
【お問い合わせ】ILERAアジア地域会議実行事務局（JILPT）
E-mail：ilera2026[at]jil.go.jp ←[aｔ]を@にしてご利用ください
☆物流の働き方はどう変わったのか？ オンデマンド配信中！
労働政策フォーラム「物流における労働問題を考える─トラック業界の人手不足等を中心に─」
トラック運転者の就業環境とその裏にある構造を、第一線の行政官・研究者が解説します。
第１部 2026年５月22日（金）～29日（金） *オンデマンド配信
第２部 2026年５月29日（金）14時15分～16時45分 *ライブ配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260529/index.html
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【行政】
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●今春卒大学生就職率９８.０％、高水準を維持／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は22日、「2026年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）」を公表した。大学
（学部）の就職率は前年同期比増減なしの98.0％で、引き続き高水準を維持した。短期大学は97.4％（同0.4
ポイント上昇）。文系・理系別（大学）では、文系は98.0％（同0.2ポイント減少）、理系は98.1％（同0.8ポイ
ント上昇）。男女別では、男子97.5％（同0.1ポイント減少）、女子98.7％（同0.2ポイント上昇）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00065.html
▽資料全体版
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001703008.pdf
●モデル労働条件通知書の改訂版を公表、パート・有期労働法等の改正施行規則に対応／厚労省
厚生労働省は、労働者の雇い入れ時に交付が義務付けられている労働条件通知書の改訂版モデル様式を公表して
いる。10月１日施行のパート・有期労働法と労働者派遣法の改正施行規則が、雇い入れ時の明示事項として、
通常の労働者との待遇の相違の内容や理由について説明を求めることができるとしたことに対応するもの。
同じく10月１日施行の改正「同一労働・同一賃金ガイドライン」の確定版も新旧対照形式で公表している。
▽モデル労働条件通知書
一般労働者用：https://www.mhlw.go.jp/content/001696984.pdf
短時間労働者用：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001697547.pdf
派遣労働者用：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001697549.pdf
▽主要様式ダウンロードコーナー （労働基準法等関係主要様式）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
▽同一労働同一賃金ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
▽同一労働同一賃金ガイドライン 新旧対照表（解説付き）
https://www.mhlw.go.jp/content/001695906.pdf
▽リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001698012.pdf
●小規模事業者の「稼ぐ力」強化に向け中間取りまとめ／経産省
経済産業省は22日、「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間とりまとめを公
表した。収益力向上に向けた課題として、付加価値の高い商品・サービスの創出の遅れや、価格転嫁の困難さ、
人手不足やデジタル化対応の遅れを挙げた。また、経営計画の策定や販路開拓、事業承継に関する課題が制約要
因となっていると指摘、具体的な施策の方向性として「成長志向の事業者の創出」や「エッセンシャル・サービ
スを担う事業者への支援」を柱とする施策体系の再構築を進める。
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260522003/20260522003.html
●フソー化成不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
会社が、（１）令和４年12月11日の団体交渉を途中で打ち切ったこと、組合員に対して、（２）同年12月12日以
降、担当業務から外す措置を執ったこと、（３）同年４月28日以降、社内回覧から除外したこと、（４）同年
６～８月及び11～12月までの間の一時金を不支給としたことが不当労働行為であるとして救済申立があった事件
の再審査事件において、中央労働委員会は５月20日、社内回覧から除外した当時、会社と組合及び組合員（組合
ら）は対立しており、ストライキや会社への抗議行動に及んでいた組合らに対する嫌悪の情などに基づく措置で
あると推認でき、会社の（１）の対応は不誠実であり、（２）～（４）の対応には業務上の必要性や合理的な
理由がないとして、不当労働行為の成立を認めた初審命令を維持し会社の再審査申立を棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r080521-1.pdf
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【統計】
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●実質賃金３カ月連続上昇、年度では前年度比０．５％減／毎勤統計確報（３月・２５年度）
厚生労働省は22日、３月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額
は、就業形態計で31万8,563円（前年同月比3.1％増）、うち一般労働者が41万4,612円（同3.6％増）、パートタ
イム労働者が11万3,183円（同2.0％増）。実質賃金は同1.4％増で３カ月連続上昇（速報では1.0％増）。
また、同日公表の2025年度「毎月勤労統計調査」（確報）では、現金給与総額は、就業形態計で35万7,979円
（前年度比2.5％増）、実質賃金は同0.5％減で４年連続のマイナス。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2603r/dl/pdf2603r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2603r/2603r.html
▽2025年度分結果確報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25fr/dl/pdf25fr.pdf
▽2025年度分統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25fr/mk07fr.html
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【労使】
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●若年社員の活躍推進に５課題、対応策を提示／経団連
経団連は19日、「若年社員の活躍推進における５つの課題と対応策」を発表した。若年社員を取り巻く環境の変
化や就労観の多様化を背景に、活躍推進に向けた課題が顕在化しているとして、「リアリティ・ショック（入社
前に形成された期待やイメージと現実との乖離による心理的ギャップ）の発生」「成長機会・実感の減少」
「キャリア形成のイメージのしづらさ」「コミュニケーションの認識ギャップ」「育成・マネジメントの行き
詰まり」の５点を挙げた。対応策として、仕事内容や組織の魅力だけでなく課題や負の側面も含めて伝える
「RJP（Realistic Job Preview）」の実施や、同じ会社の「乗務員」として、一人前に育てる「オンボーディン
グ施策」の充実などを示した。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/029.html
●就職差別に関する実態調査、戸籍提出３９.１％／連合
連合は21日、３年以内に採用試験を受けた15～29歳の男女1,000人を対象に実施した、「就職差別に関する調査」
結果を発表した。採用試験に際し「戸籍謄（抄）本の提出を求められた」は39.1％だった。面接での質問内容
（複数回答）は「転勤ができるか」41.7％が最多で、「残業や休日出勤ができるか」39.2％、「家族に関するこ
と」36.9％が続く。「採用試験面接で不適切だと思う質問や発言をされた」は18.0％だった。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20260521.pdf?6726
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【動向】
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●勤労者短観、景気ＤＩ悪化・物価上昇認識続く／連合総研調査
連合総研は21日、第51回「勤労者短観報告書」（勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査／首都圏・関西
圏版）を発表した。１年前と比べた景気認識について、2026年４月のDI値はマイナス40.4で、25年10月調査の
マイナス38.7から悪化した。１年前と比べて物価が上がったとの認識は、26年４月のDI値がプラス66.5となり、
高水準を維持している。１年後の物価見通しDI値はプラス59.4で、引き続き物価上昇が続くとの認識が強い。
トピック調査「職業能力開発・教育訓練に関する意識と実態」では、職業能力開発や自己啓発に取り組む目的・
理由としては「自分の仕事をよりよくこなすため」が最多だった。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2026/05/211100.html
●賃上げ分は生活費に集中、納得感にばらつき／民間調査
JCOMフィナンシャルはこのほど、「賃上げにおける可処分所得の使途実態調査」を発表した。直近１年間で手取り
収入が増加した人の増加額は「10,000円未満」が過半数を占める一方、約４人に１人が「30,000円以上」と回答し
二極化がみられた。増加分の使い道は「日々の生活費の補填」や「将来のための貯蓄や投資」が上位となり、
４人に１人以上が増加分の「９～10割」を生活費に充て、約７割が趣味・娯楽・交際費に回せる割合は「２割以下」
と回答した。
また、人材サービスのコーナーが発表した「ベースアップに関する意識調査」結果によると、賃上げ後の意識変化
では「期待が高まった」「仕事への意欲が上がった」といった前向きな変化が２割強にとどまるのに対し、
「特に変化はない」（54.4％）や「これ以上上がらないと感じた」（19.1％）とする回答が多く、受け止め方にば
らつきがあることが示された。賃上げ額別に納得度を分析したところ、説明の有無によって差が見られ、同じ金額
でも背景や考え方の共有が納得感に影響することが明らかになった。
▽JCOMフィナンシャル
https://newsreleases.jcom.co.jp/news/20260415_20478.html
▽株式会社コーナー
https://www.corner-inc.co.jp/news/2026-04-07/
●家計に余裕なし４４.０％、若手は私生活重視傾向／民間調査
マイナビが14日発表した、「仕事・私生活の意識調査」結果によると、共働き世帯の正社員のうち「家計が苦し
い」と感じている人は44.0％だった。平均世帯年収792万円に対し、理想は1,106万円で、約314万円の差がみられ
た。月間平均残業時間は15.1時間で年代別では「20代（13.2時間）」「30代（13.5時間）」がやや短い。出世意
欲については、「出世したい」が31.2％にとどまる一方、「これ以上出世は望まない」は60.2％に達した。年代
別では「出世したい」が20代43.0％、30代46.0％で、若年層でも一定の出世意欲がみられた。
一方、パーソルキャリアが18日発表した、社会人1～10年目を対象にした調査結果では、年収は「300～400万円未
満」が22.6％で最多。生活費を除いたお金を使う優先順位は、「趣味・娯楽」（28.5％）が１位となり、次いで
「資産形成・投資」（16.9％）という結果となった。仕事の価値観については、「プライベートを優先」「どち
らかといえばプライベートを優先」の合計が７割を超えた。
▽マイナビ
https://www.mynavi.jp/news/2026/05/post_53278.html
▽パーソルキャリア
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2026/20260518_2187/
●転職希望者の管理職昇進意欲は約８割／民間調査
人材紹介サービスのワークポートが12日発表した「管理職志向」に関するアンケート調査結果によると、今後の
キャリアにおいて管理職（マネジメント職）に昇進・昇格したいかを尋ねたところ、「積極的にしたい」と
「機会があればしたい」の合計で76.7％にのぼった。一般には働き手の「管理職離れ」が指摘される中、転職希
望者を対象とした同調査では、約８割が管理職への挑戦に前向きである実態が示された。昇進を望む理由として
は「収入を増やしたい」が37.5％で最多、「裁量権」「組織づくり」が続いた。希望しない理由は「報酬が見合
わない」が最多、「私生活への影響」が続く。
https://www.workport.co.jp/corporate/news/detail/951.html
●若手の成長段階で求めるスキルに変化／民間調査
マーケティング支援を行うGMO NIKKOは18日、Ｚ世代の社会人を対象に実施したスキル意識に関する調査結果を
発表した。新卒社員が早期に身につけるべきスキルについて、２年目・３年目以上のいずれも、トップは「報連
相（報告・連絡・相談）」、２位は「基本的なビジネスマナー」だった。３位以降には違いがみられ、２年目で
は「チームワーク」や「フィードバック」が重視される一方、３年目以上では「主体性」や「相手にわかりやす
く伝える力」が上位となった。キャリアの進行に応じて求められるスキルが変化する実態が明らかとなり、成長
段階に応じた能力開発が重要と分析している。
https://group.gmo/news/article/10024/
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【企業】
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●外国人材の国家資格取得支援プログラムを開発／大東建託・ハンズグローバル
大東建託と海外人材サービスを手掛けるハンズグローバルは８日、外国人材向けに「施工管理技士」の国家資格
取得を支援する育成プログラム『まるごと国家資格パスGlobal』を開発した。
効率的に資格取得を目指せるよう、建築の専門用語を画像で確認しながら学習できる機能を備え、文字だけでは
理解が難しい用語についても、画像・解説・英語翻訳を組み合わせることで直感的に理解することができる。
https://www.kentaku.co.jp/news/release/2026/release_ForeignProgram_20260508.html
▽ハンズグローバル
https://www.hands-global.co.jp/news20260508/
●留学生向けキャリア支援プログラムで大賞／ニトリ
ニトリは14日、同社の「日本で働くキャリアを考える５日間～留学生のためのキャリア支援プログラム～」が
第９回「学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード」で大賞を受賞したと発表した。同プログラムは、
来日留学生を対象に、日本の就職活動の仕組みや就業体験を通じてキャリア形成を支援するもので、インターン
シップを選考の一環ではなく、自己理解や仕事理解を深める機会として位置付けている点が特徴。
日本語能力や就職活動への理解不足から留学生が就職に困難を感じる場合に、社員との交流や個別面談を通じて
働き方への理解を促進する構成となっており、多様な人材のキャリア支援に資する取り組みとして評価された。
https://www.nitorihd.co.jp/news/items/bed6562a72c95f420753614abdefb1e5.pdf
（学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード）
https://internship-award.jp/?utm_source=mcs&utm_medium=Referral&utm_campaign=reception
●社員ウェルビーイング向上の取り組みを推進／三菱電機アジア
三菱電機アジアは、社員のウェルビーイングを重視した取り組みについて公表した。「人は支えられ、尊重され、
信頼されているときに最も力を発揮できる」との考えのもと、働きやすい環境づくりを進めている。2025年４月
には、雇用安定性や成長機会、支援体制などが評価され、シンガポール主要紙『ストレーツ・タイムズ』による
「Singapore Best Employers 2025」に選出された。メンタルウェルネス活動やワークショップ、対話の機会の
提供を通じて心理的安全性の向上を図るとともに、交流活動や健康施策も実施し、心身の健康と働き方の質向上
を図り、社員がいきいきと働ける企業文化の定着を目指している。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/our-stories/articles/meap-well-being/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽ＡＩによる業務代替を理由とする安易な解雇は違法／杭州人民法院判決
中国では、生成AI（人工知能）やAIエージェント（AIを利用した自動化システム）の急速な普及を背景に、企業
がこれらの技術を利用して業務効率化や人件費削減を進めており、AI導入による職務の配置転換、減給、解雇を
めぐる労働紛争が増加している。浙江省杭州市中級人民法院（裁判所）は４月28日、AI導入を理由とした違法解
雇に関する典型的な事例を公表した。それによると、あるIT企業における、AI技術導入を理由にした従業員に
対する減給、労働契約解除をめぐる訴訟で、同法院は企業側による契約解除を違法だと認定した（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/05/china_01.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２６年４月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202604.html
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【イベント】
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●「個別労働紛争解決研修・基礎研修」を開催／全基連
全国労働基準関係団体連合会（全基連）は、2026年度「個別労働紛争解決研修・基礎研修」を７月から１月に
かけ全13回開催する。研修はオンデマンド配信による事前学習とライブ配信または会場（東京・大阪）での研修
からなり、紛争解決に必要な「基本的な法知識」と「問題解決能力」を修得し、紛争の予防、解決に資する人材
の育成を目的とする。受講料は基礎研修28,600円。
基礎研修修了者等を対象とする応用研修は10月から開催する（基礎・応用研修をあわせての申込も可）。
https://www.zenkiren.com/jutaku/kensyu.html
▽日程・講師一覧（基礎研修）
https://www.zenkiren.com/jutaku/tabid686.html
▽個別労働紛争解決研修リーフレット
https://www.zenkiren.com/Portals/0/R8kensyu.pdf
●労働講座「パート・有期雇用労働者の諸問題」を開催／かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所では、７月29日（水）、８月４日（火）の両日、労働講座「パート・
有期雇用労働者の諸問題～有期契約の更新及び同一労働同一賃金を巡る要点～」を海老名市で開催する。雇止め
や無期転換のほか、今年10月に見直される予定の「同一労働同一賃金ガイドライン」等について、労働問題に
詳しい専門家が解説。参加無料。各回定員30人（事前申込制、先着順）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html
●男女雇用平等セミナー「社員が輝く会社とは～ワークエンゲイジメントの理論と先進企業の事例から学ぶ２日間～」／東京都労働相談情報センター亀戸事務所
東京都労働相談情報センター亀戸事務所は６月15日（月）、24日（水）、男女雇用平等セミナー「社員が輝く会
社とは～ワークエンゲイジメントの理論と先進企業の事例から学ぶ２日間～」を開催する（会場：江東区）。
内容は１日目「ワークエンゲイジメントを高める職場づくり」、２日目「東京都女性活躍推進大賞受賞企業に聞く、
社員活躍のヒント」。受講料無料、要事前申込（先着順、定員50名）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000261
