■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１３５】
日本成長戦略会議労働市場改革分科会が初会合 ほか
―2026年3月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】日本成長戦略会議労働市場改革分科会が初会合 ほか
【統計】１月の実質賃金１.４％増、１３カ月ぶりプラス／毎勤統計調査１月速報 ほか
【労使】「人への投資」の重要性を強調／経団連会長定例記者会見 ほか
【動向】２６年度ベア実施予定４６.８％、２年連続で低下の見通し／民間調査 ほか
【企業】三菱電機、２６年度採用計画を発表
【海外】若年層の失業増加と最低賃金の影響／イギリス ほか
【イベント】セミナー「仕事と子育てを両立しやすい職場を“つくり直す”」を開催／生産性本部 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー26-02
『2020年高年齢者雇用安定法改正は60歳代後半の雇用を増やしたのか
―「高年齢者雇用状況等報告」業務データを用いた分析―』
2020年高年齢者雇用安定法改正が60歳代後半の雇用者数や全従業員に占める割合に与えた影響について、「高年
齢者雇用状況等報告」の業務データを用いて検証しました。この結果、法改正以前に66歳以降の就労を可能と
する制度を導入していなかった企業に対して、制度を導入済みの企業よりも、大きな雇用拡大効果をもたらし、
前者の65～69歳の常用労働者数や全常用労働者に占める65～69歳の割合を、より引き上げる効果が見られました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-02.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２６年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）募集開始！
本講座は今回で75回目を数え、歴史と伝統を誇る講座です。
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに最適なトピックス31課目を精選。
当該分野の第一人者の講師陣が、労働市場の現状や課題、労働問題などについて講義を行います。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月11日(月)～７月３日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月８日(水)～８月31日(月)（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき３万8,500円（税込）、２部門受講は６万3,500円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２６年版』、３月１６日（月曜）発売予定！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2026年版では、25年の法改正を反映し、実務や講義において参照頻度の高い法令や省令等を中心に整理しました。
カスハラ・就活セクハラ・フリーランスの安全衛生に関する法律なども収録しています。
【Ｂ６判変型1,204頁 定価：1,980円（本体1,800円）３月16日発売予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆読者の皆様：当メールマガジンに対するご意見を是非お寄せください！
すでにご回答された皆様にはお礼申し上げます。
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【行政】
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●日本成長戦略会議労働市場改革分科会が初会合
日本成長戦略会議労働市場改革分科会は11日、初会合を開いた。資料４「労働市場をめぐる現状と課題等につい
て」では、「労働生産性の向上」「労働移動の円滑化」「労働参加の確保」についての現状分析と論点案を示し
た。今後、議論を進め、５月の取りまとめを目指す。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69660.html
●賃上げ以外の人材確保戦略を整理／内閣府「今週の指標」
内閣府では、経済指標の解説や注目トピックスを紹介する「今週の指標」を定期的に公表している。10日付の
「賃上げ以外の人材確保戦略について」では、人手確保・離職防止には自社の魅力を認識してもらうことが重要
として、休暇制度や労働時間、変形労働時間制、テレワークの導入状況、家賃補助などの「福利厚生」、OFF-JT
及び自己啓発について動向を整理している。福利厚生費は近年まで金額面では減少傾向にあったものの、社宅・
寮の整備、休暇制度の拡充、教育訓練投資の強化など、内容面の多様化が進んでいるとした。一方で福利厚生に
対する企業と労働者のニーズにギャップが生じている可能性を指摘した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2026/0310/1406.pdf
▽「今週の指標」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/index.html
●成果報告会「デザイン経営が企業を変える～なぜ、特許庁がデザイン経営を推進するのか～」を開催
特許庁は、企業が自社の「らしさ」を基盤に持続的成長を図る手法として「デザイン経営」の普及を進めている。
今年度は「デザイン経営×知的創造サイクル」をテーマに調査研究を実施し、「新・デザイン経営プログラム」
の試行に取り組んできた。これらの成果を共有する報告会「デザイン経営が企業を変える～なぜ、特許庁がデザ
イン経営を推進するのか～」を３月18日（水）にハイブリッド形式で開催する（会場：経済産業省別館・千代
田区）。デザイン・経営・知財の専門家による講演のほか、大阪府堺市でのモデル事例の報告を予定。
対面参加は定員50名に達し次第受付終了。
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/design-keiei.html
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【統計】
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●１月の実質賃金１.４％増、１３カ月ぶりプラス／毎勤統計調査１月速報
厚生労働省は９日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額
指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比1.4％増で13カ月ぶりのプラス。現金給与総額は、就業
形態計で前年同月比3.0％増の30万1,314円、うち一般労働者が同3.3％増の38万9,218円、パートタイム労働者が
同2.6％増の11万1,923円で、時間当たり給与は同3.7％増の1,447円だった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2601p/dl/pdf2601p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2601p/2601p.html
●２０２６年３月高校卒業予定者の就職内定率、９０.７％／文科省
文部科学省は６日、「2026年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2025年12月末現在）」調査を公表した。
就職内定率は90.7％で、前年同月比0.6ポイント減。男女別では男子91.6％（同0.4ポイント減）、女子89.3％
（同0.9ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、「工業」96.9％、「商業」と「看護」が93.8％で同率、
「水産」93.0％など。「普通」は83.9％。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00042.html
▽調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20260303-mxt_jidou01-000047813_002.pdf
●２月の企業物価指数、前年比２.０％上昇／日銀
日本銀行は11日、企業物価指数（２月速報）を公表した。国内企業物価指数は128.3で、前月比0.1％低下、前年
比2.0％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「非鉄金属」(32.5％)、「農林水産物」(18.5％)、
「スクラップ類」(12.3％)、など、低下したのは「石油・石炭製品」(マイナス11.7％)、「電力・都市ガス・水
道」（マイナス6.7％）など。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比0.6％の上昇、前月比0.9％
の上昇。円ベースでは同2.8％、同0.1％の上昇だった。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2602.pdf
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【労使】
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●「人への投資」の重要性を強調／経団連会長定例記者会見
経団連会長は９日の定例記者会見で、中東情勢の緊迫化など喫緊の課題について見解を述べた。賃上げについ
ては、中東情勢の緊迫化の影響について現時点で包括的にコメントすることは難しいとしたうえで、引き続き
賃金引上げを含めた「人への投資」を軸に投資牽引型経済への転換を図ることが、「成長と分配の好循環」の
実現につながるとの認識を示し、企業の予見可能性が低下する状況にあっても賃金引上げを進める意義は大き
いとした。厚生労働省が公表した「働き方改革関連法施行後５年の総点検」結果については、労働者の就労
ニーズの多様性を示すものとし、今後、日本成長戦略会議での議論により、労働者の健康確保を前提に裁量労
働制を含む柔軟で自律的な働き方を可能にする制度改革が進むことを期待すると述べた。
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2026/0309.html
●能力開発の重要性など表明／第３回日本成長戦略会議で連合・芳野会長
連合の芳野会長は10日、「第３回日本成長戦略会議」に出席した。戦略17分野への投資を経済成長につなげて
いくためには、安心して働き続けられる環境整備や人材育成など、労働者視点による横断的課題への対応が不
可欠と述べた。成長産業の発展に向けては、非正規を含むすべての労働者の能力開発が重要であり、リスキリ
ングや継続的スキルアップの機会提供が不可欠と強調した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2326
（第３回日本成長戦略会議）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai3/gijishidai.html
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【動向】
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●２６年度ベア実施予定４６.８％、２年連続で低下の見通し／民間調査
東京商工リサーチ（TSR）は10日、「賃上げ」に関するアンケート調査の分析結果を発表した。2026年度の賃上
げ実施率（見込み）は83.6％と５年連続で80％台を維持した。ベースアップ（ベア）実施率は46.8％と高水準を
保ったもののピークである2024年度の51.4％から２年連続で低下する見通しとなった。企業の賃上げ意欲は強い
が、物価高やコスト増が続く中で「ベア持久戦」による企業の体力消耗が進んでいると分析、価格転嫁の定着や
取引慣行の見直しなど、企業努力を支える環境整備の重要性が増しているとした。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202623_1527.html
●２月倒産件数、３カ月連続で前年超、２５年度は２年連続の１万件超へ／民間調査
帝国データバンクは９日、倒産集計2026年２月報を公表した。倒産件数は833件（前年同月768件、8.5％増）で、
３カ月連続で前年を上回った。25年度は２月までの累計で9,482件となり、前年同期（9,195件）を287件・3.1％
上回り、２年連続の１万件超が見込まれるとした。「物価高倒産」（73件）、「後継者難倒産」（47件）は
３カ月連続で前年を上回り、「人手不足倒産」（42件）は前年から大幅増、25年度は400件超が確実とみている。
東京商工リサーチが同日公表した、「人手不足倒産」の状況では、26年１-２月累計は83件（前年同期比45.6％
増）で、13年以降、最多で増勢を強めているとした。
▽帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260309-bankruptcy202602/
▽東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202629_1527.html
●「完全フリーアドレス」希望は４割超／民間調査
オフィス構築などを手がけるGOOD PLACEが３日発表した「フリーアドレスオフィス実態調査」によると、フリー
アドレス環境で働く会社員のうち「完全フリーアドレス」を求めるのは44.2％、次いで「固定席（20.9％）」、
「フリーと固定の混在型（16.6％）」、「チーム共有席（13.4％）」と回答が分かれた。上司との距離感につい
ては在籍年数で差が見られ、在籍３年未満では28.8％が「上司は近くにいてほしい」と回答した一方、在籍10年
以上では7.8％にとどまった。「席をアプリやシステムで予約する」企業の満足度は77.2％で、「席をルールなく
自由に選ぶ」の57.1％を約20ポイント上回った。
https://www.goodplace.co.jp/news/releases99/
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【企業】
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●三菱電機、２６年度採用計画を発表
三菱電機は10日、2026年度の採用計画を発表した。単体採用数は、新卒採用が秋季採用（26年10月入社）を含め
750人、経験者採用が750人で、合計1,500人を見込む。グループ全体では、国内関係会社を含め新卒・経験者
合わせて4,100人を採用する計画。次世代を担う新卒人材の獲得と、多様なキャリアを持つ経験者の即戦力登用
を柱に、必要な職務・スキルに応じて年間を通じたグローバル採用を実施し、強靭で機動性に富んだ人財構造の
実現を目指す。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/0310-a/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽若年層の失業増加と最低賃金の影響
若年層の失業状況の悪化を受けて、最低賃金の影響を指摘する議論が高まっている。近年の若者向け最低賃金額
の大幅な引き上げと、社会保険料率の引き上げによる全般的な労務費の上昇が、若者の雇用を鈍らせているとす
るものだ。政府はさらに、成人向け最低賃金額の適用年齢引き下げに意欲を示していることから、若者の雇用状
況に一層の悪影響を及ぼしかねないとの慎重論が広がっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/03/uk_01.html
●米ウォルマート、取引委と和解／ギグワーカー収入で虚偽説明
米小売り大手ウォルマートから顧客への配達を請け負ったギグワーカーのドライバーが数千万ドルの収入を失った
とされる問題で、連邦取引委員会（FTC）は２月26日、同社が１億ドルの支払いで和解に応じたと発表した。
FTCは11州と連携し、ウォルマートが「スパーク・ドライバー」の配送プログラムで、ドライバーが顧客のチップ
を全額受け取れるとの虚偽の説明を行った上、基本給とチップの金額を水増ししてドライバーに提示していたと
申し立てていた。ウォルマートはまた、ドライバーの収入に関する虚偽の説明を禁じられたという。FTC消費者
保護局のムファリッジ局長は「収入などの重要条件に関する偽りのない、誤解を招かない情報なしに、労働市場
は効率的に機能しない」と述べた。ワシントン・ロイター時事(2026年２月27日)リンク先なし
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【イベント】
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●セミナー「仕事と子育てを両立しやすい職場を“つくり直す”」を開催／生産性本部
日本生産性本部は３月26日(木)、セミナー「仕事と子育てを両立しやすい職場を“つくり直す”」を生産性本部
ビル（平河町）で開催する。子育て支援制度が整いながらも現場で生じている「使いづらさ」「周囲への遠慮」
「善意による行き詰まり」というギャップを取り上げる。最新の研究知見（周囲の不公平感マネジメント等）も
ヒントに、管理職が「制度の運用」を「対話」へとアップデートし、属性を問わず誰もが「未来を選択」できる
組織文化を共創する具体的な手法を習得する。参加費：無料
https://iroiromirai.jp/events/20260326-001/
●春の維持会サロン「リモートワーク・AI・職業ロボットから見えてくる労働の未来」／大原記念労働科学研
大原記念労働科学研究所は３月25日（水）、「春の維持会サロン」をハイブリッド形式で開催する。テーマは
「リモートワーク・AI・職業ロボットから見えてくる労働の未来―『働き方の未来を50人が読む』４回の調査の
総括と今後の課題」。創立100周年記念企画「働き方の未来を50人が読む」プロジェクトで実施した調査から浮
かび上がる現代の労働を取り巻くテーマについて議論する。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/
●「社会保険入門講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は４月21日(火)、「社会保険入門講座」を会場（横浜市）とZoomライブで開催する。社会
保険事務担当者が、備えておくべき社会保険の実務の基礎知識について、特に重要な部分を整理し、解説する。
受講料１万3,200円。要事前申込。定員は、会場18名、Zoom500名。見逃しオンデマンド受講も可能。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-beginner.html
