■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１２８】
２６年３月高校卒業予定者の就職内定率（１０月末時点）、７６.０％／文科省調査 ほか
―2026年2月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】２６年３月高校卒業予定者の就職内定率（１０月末時点）、７６.０％／文科省調査 ほか
【統計】２５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ、年率０.２％増／１次速報値・内閣府 ほか
【労使】賃金改善の要求基準は昨年度同様１万５,０００円に設定／基幹労連の中央委員会 ほか
【動向】部下のフォロワーシップ、「場づくり」「本音発言」など５行動が組織成果に関連／民間調査 ほか
【企業】ノジマ、新卒初任給を最高４０万円へ引き上げ ほか
【海外】ＥＵ最低賃金指令の一部無効化判決とデンマーク政府の訴え／デンマーク
【イベント】成果報告会「国際比較からみた日本の働き方と暮らし方」を開催／ＷＬＢ＆多様性推進・研究ＰＴ ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆データ・アーカイブのご利用について
JILPTでは、労働政策についての総合的な調査及び研究を行う中で実施した、
アンケート調査の個票データに秘匿処理を行い、データ・アーカイブとして公開・提供しています。
『教員の指導を受けている大学学部生』の方にも、ご利用いただけるようになりました。
学術研究・統計分析等に、是非ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（最新の追加データ）
・AIの職場導入による働き方への影響調査（調査シリーズNo.256）
・働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた人材戦略調査（調査シリーズNo.261）
☆労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」申込受付中！
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
☆企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」について／労働図書館
期間：2026年１月23日（金）～2026年３月31日（火）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●２６年３月高校卒業予定者の就職内定率（１０月末時点）、７６.０％／文科省調査
文部科学省は10日、「2026年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を公表した。2025年10月末時点の就職内定率は
76.0％で前年同月比1.3ポイント低下した。同省は12月末と３月末時点も調査しており、前年度は10月末77.3％に対し、
12月末91.3％、３月末98.0％だった（調査結果８頁）。今回（10月末）の結果は、男女別では男子76.9％（1.0ポイント
減）、女子74.3％（1.9ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、看護90.2％、工業88.6％、商業80.9％、
情報78.7％、福祉77.6％。普通科は62.2％で最も低い。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00041.html
（調査結果）
https://www.mext.go.jp/content/20260204-mxt_jidou01-000047147_001.pdf
●２７年３月高校卒業者の採用選考期日を公表／厚労省
厚生労働省は16日、2027年３月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日等を公表した。ハローワークによる求人
申込書の受付は６月１日開始、企業による学校への求人申込及び学校訪問は７月１日開始、学校から企業への生徒の
応募書類の提出は９月５日（沖縄県は８月30日）開始、企業による選考及び採用内定は９月16日開始としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/press20260216_job_application_schedule_of_2025_highschool_graduates_00003.html
●診療報酬改定の答申受け、大臣記者会見を開催／厚労省
厚生労働省は13日、大臣の記者会見を開き、2026年度診療報酬改定の方向性やポイントを説明した。物価や賃金、
人手不足等の医療機関等を取り巻く環境変化への対応として、持続的な物価高騰による物件費の増加を踏まえた
「物価対応料」の新設や入院料等の点数の引上げを行うほか、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、
2024年度に創設した「ベースアップ評価料」の対象職員の範囲拡大を行う。
同日開催された中央社会保険医療協議会の答申を受け、６月施行に向けた告示等の準備を進めるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00897.html
▽中央社会保険医療協議会（２月13日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html
●公共工事設計労務単価、４．５％引き上げ、初めて２万５千円超に／国交省
国土交通省は17日、３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。全国全職種単純平均で前年度比4.5％
引き上げる。引き上げは14年連続。全国全職種加重平均は2万5,834円となり、初めて2万5千円を超えた。
この単価には事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていないため、下請代金に必要経費分を計上
しない、又は下請代金から値引くことは不当行為としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001981942.pdf
●日本経済レポート「物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へ」を公表／内閣府
内閣府は10日、日本経済レポート（2025年度）「物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へ」を公表した。2025
年の経済動向や物価・賃金の動きを振り返るとともに、家計部門の年齢・世帯属性に着目した物価上昇の影響の
違いや、企業部門の成長・賃上げに向けた人的投資やＭ＆Ａの現状・課題について分析している。
潜在GDPを推計するに当たってJILPT（2025）の均衡失業率の推計方法を参考にしているほか、人的投資の自己啓
発の現状について「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」が引用されている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2025/0210nk/keizai2025pdf.html
（全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2025/0210nk/pdf/n25_all.pdf
＜活用されたJILPT成果＞
調査シリーズNo.257,258「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」（企業・労働者調査）
▽https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/257.html
▽https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/258.html
●「ＤＸ推進指標」を改訂／経産省・ＩＰＡ
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は13日、「DX推進指標」を改訂した。2019年７月に策定された同指標は、
企業がDX推進の現状や課題を社内で共有し、アクションにつなげるための自己診断ツールとして活用されてきた。
技術の急速な進展により、DXを取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、今回の改訂では、自己診断に
用いる設問や成熟度レベルを見直し、より使いやすい内容へ改めた。
https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260213001/20260213001.html
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【統計】
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●２５年１０～１２月期の実質ＧＤＰ、年率０.２％増／１次速報値・内閣府
内閣府は16日、2025年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。GDP成長率（季節調整済）
は実質で前期比0.1％増、年率換算で0.2％増となり２四半期ぶりのプラス。需要項目別（実質）では、個人消費
（家計最終消費支出・除く持ち家の帰属家賃）が0.1％増、住宅投資が前期のマイナス8.4％から4.8％へ大幅増、
設備投資が0.2％増など。輸出・輸入はともに0.3％減だった。雇用者報酬の伸び率は実質0.5％（前期0.1％）、
名目1.0％（同0.5％）の増加。2025暦年の実質GDP成長率は1.1％増、名目GDPは4.5％増となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2025/qe254/gdemenuja.html
●正規職員・従業員、前年同期比７５万人増／労働力調査・詳細集計１０～１２月期平均
総務省は13日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2025年10～12月期平均の役員を除く雇用者は
5,866万人。うち、正規の職員・従業員は前年同期比75万人増の3,740万人で11期連続の増加。非正規の職員・
従業員は、同32万人減の2,126万人で２期連続の減少。非正規として働く理由は、「自分の都合のよい時間に
働きたい」が772万人（同29万人増）、「家計の補助・学費等を得たい」が353万人（同34万人減）。「正規の職
員・従業員の仕事がないから」は170万人（同２万人減）。失業者は190万人（同11万人増）。失業期間別にみる
と、「３カ月未満」76万人（８万人増）、「１年以上」57万人（前年同期と同数）。就業者6,848万人のうち、
追加就労希望就業者は201万人（同５万人減）。非労働力人口3,915万人のうち、潜在労働力人口は32万人
（同１万人増）。
▽結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf
▽労働力調査の主な結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/2.html#latest
●１月の企業物価指数、前年比２.３％上昇／日銀
日本銀行は12日、企業物価指数（2026年１月速報）を公表した。国内企業物価指数は128.4で、前月比0.2％、
前年比2.3％でいずれも上昇。製品別にみると、前年比で上昇したのは「非鉄金属」(33.0％)、「農林水産物」
(22.4％)、「スクラップ類」(10.4％)など。低下したのは「石油・石炭製品」(12.9％)、「鉄鋼」(5.5％)など。
輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで、前年比0.2％低下、前月比は1.2％の上昇。円ベースでは順に同
0.5％、同1.7％のいずれも上昇だった。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2601.pdf
●１２月の生産指数、前月比０.１％低下／鉱工業指数確報
経済産業省は16日、12月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。生産指
数（季節調整済）は前月比0.1％低下の101.8で２カ月連続の低下。業種別では、化学工業（無機・有機化学工業
を除く）、生産用機械工業、その他工業等が低下し、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業、自動車
工業等が上昇。出荷は前月比1.6％低下、在庫は同0.9％上昇、在庫率は同1.6％の上昇。速報に比べ、生産は変わ
らず、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202512kj.pdf
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【労使】
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●賃金改善の要求基準は昨年度同様１万５,０００円に設定／基幹労連の中央委員会
鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の労働組合でつくる基幹労連（津村正男委員長、27万2,000人）は４日、都内で
中央委員会を開催し、AP26春季取り組み方針を決定した。AP26は基幹労連にとって、賃金のほか退職金、労働時間
など労働条件全般の改善に取り組む年であり、２年サイクルの前半年度の「総合改善年度」にあたる。方針は、
物価上昇局面が継続していることなどをふまえて、賃金改善については2026年度・27年度それぞれ単年度要求で
取り組むことにし、AP26での要求額はAP25と同額の１万5,000円に設定した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260218a.html
●３.７５％（１万５,０００円相当）の月例賃金改善を要求／ＮＴＴ労組の春闘方針
NTT東西やドコモなど、NTTグループ企業の労組でつくるNTT労働組合（十川雅之委員長、約14万1,000人）は２月
13日に都内で中央委員会を開き、3.75％（１万5,000円相当）の賃金改善を求める「2026春季生活闘争方針」を
決めた。物価上昇に負けない賃上げで全組合員の生活向上をめざすため、2025年度の物価上昇予測値に１％を加
えて実質賃金の引き上げに取り組む。要求水準は、過去最高だった昨年の妥結水準を上回る。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260218b.html
●２６年度診療報酬改定に対する談話を発表／連合
連合は13日、厚生労働省中央社会保険医療協議会が答申した2026年度診療報酬改定について談話を発表した。
医療従事者の賃上げや物価対応、2040年を見据えた入院・外来医療の機能分化・連携強化などが盛り込まれた点
については概ね評価できるとした。一方で、看護職員の人員配置基準の一部柔軟化については、ICT活用を前提
としているものの、医療の安全性や質の低下、現場負担の増加につながらないか注視が必要と指摘した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1395
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【動向】
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●部下のフォロワーシップ、「場づくり」「本音発言」など５行動が組織成果に関連／民間調査
パーソル総合研究所は６日、組織目標達成のために自律的かつ主体的に考え、行動する「フォロワーシップ」に
関する定量調査結果を発表した。調査によると、部下による「場づくり」「本音発言」「学び共有」「寄り添い」
「踏み出し」の５フォロワーシップ行動が、組織パフォーマンスにプラスの影響を及ぼすことが明らかになった。
一方で、上司は「先回り行動」や冷静な判断を重視する傾向が強く、「学び共有」「本音発言」は評価されにく
いというギャップが確認された。また、上司層の71.7％が「信頼できる優秀な部下」がいると回答、その人数は
平均2.88人だった。年代別では、30～40代の部下を挙げる傾向が見られた。
https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20260206-1000-1/
●半数以上の企業が空調整備・マスク支給など「花粉症対策」を実施／民間調査
マイナビは９日、企業および個人を対象に実施した「花粉症と仕事に関する調査」結果を発表した。転職を考え
ている正社員のうち花粉症と回答した人の67.2％が、「花粉症によって業務に支障が出る」と回答した。年代別
では 20代が77.2％と最も高く、若い層ほど影響を受けやすい傾向が見られた。職種別では、支障を感じる割合が
最も高いのが「ITエンジニア（73.2％）」、「管理・事務（72.3％）」、「販売・フード・アミューズメント
（70.5％）」 が続いた。具体的には、デスクワークにおける集中力の低下を挙げる声が多く、営業職など外出
を伴う業務でも影響がみられた。空調整備やマスク支給など「花粉症対策」を実施している企業は57.5％にのぼ
り、花粉症への対応が労働環境整備において無視できない課題となっていることが明らかになった。
https://www.mynavi.jp/news/2026/02/post_52015.html
●共働き夫婦の世帯年収、８００～９００万円未満が最多／民間調査
転職サービスdodaは２日、20～59歳のビジネスパーソン１万5,000人を対象に実施した「共働き夫婦の実態調査」
の結果を発表した。結婚している人のうち 61.8％が共働き（パートナーが正社員）で、半数以上を占めた。年
代別では、20代が88.5％、30代が78.8％、40代以上が53.2％ と、年代が上がるほど共働きの割合が低下する傾向
がみられた。また、共働き夫婦の世帯年収は 800～900万円未満が11.0％で最多。年代別に見ると、20代は800～900
万円未満（16.7％）、30代は700～800万円未満（13.9％）と800～900万円未満（13.8％）、40代以上では900～1,000
万円未満（12.6％）の割合が最も高かった。
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2026/20260202_2093/
●承認業務、「負担」と感じる管理職が７割超／民間調査
経費精算システムを提供するTOKIUMが発表した調査結果によると、勤怠や経費などの申請に対する承認業務を
負担と感じる管理職は70.7％に上った。特に負担を感じる承認業務としては「経費精算」「契約関連の承認・
決裁」「勤怠」が挙がった。承認依頼通知によって業務を中断されることがあるかとの問いには「１日に複数回」
が55.5％、中断された作業に再び集中し直すまでの時間は「５分以上」が66.9％だった。
https://corp.tokium.jp/news/0tv8vyxa8/
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【企業】
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●ノジマ、新卒初任給を最高４０万円へ引き上げ
ノジマは12日、（１）優秀な人材の採用、（２）高いパフォーマンスを発揮できる従業員のモチベーションアップ、
（３）手取り額を厚くし、社員がより安定して生活できる基盤の整備、を目的に2026年度新卒入社の初任給を最
高40万円へ引き上げると発表した。同社では、社歴や役職に関係なく自由に発案や企画を実行できる環境を提供
しており、その一環として同社での１年以上のアルバイト経験があり、卓越した成果と提案力を持つ学生を対象
とする「出る杭入社」制度を新設する。
https://www.nojima.co.jp/news/category/press/584692/
●ポーラ、希望退職を募集
ポーラ・オルビスホールディングスは13日、連結子会社であるポーラの従業員を対象とした希望退職制度「ネク
ストキャリア特別支援策」の実施を発表した。対象は、一定の年齢および勤続年数等が、所定の募集条件を満た
す社員。募集人数は160名程度。３月16日から同27日まで募集し、６月末を退職日とする。通常の退職金に加え
特別支援金を支給するほか、希望者に対しては再就職支援サービスを提供する。
https://data.swcms.net/file/po-holdings/news/news/auto_20260212558784/pdfFile.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜デンマーク＞
▽ＥＵ最低賃金指令の一部無効化判決とデンマーク政府の訴え
2023年にデンマーク政府が提起したEUの「適正な最低賃金に関する指令」の無効化を求める訴えを受けて、欧州
司法裁判所は2025年11月11日、同指令の一部を無効とする判決を下した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/02/denmark_01.html
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【イベント】
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●成果報告会「国際比較からみた日本の働き方と暮らし方」を開催／ＷＬＢ＆多様性推進・研究ＰＴ
ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトは２月25日(水)、日本キャリアデザイン学会と共催
で、成果報告会（第15回）「国際比較からみた日本の働き方と暮らし方」を開催する。開催形式は、中央大学駿
河台キャンパスでの対面とオンラインを併用したハイブリッド方式。
プロジェクトで実施した国際比較調査の結果を基に、日本の働き方や暮らし方に関する課題を掘り下げるほか、
出版予定の書籍より同調査の分析内容を紹介する。また、「これからの日本の働き方を考える」をテーマにした
パネルディスカッションも予定。参加は対面30名（先着順）、オンライン200名、いずれも参加費無料。
https://wlb-di.org/
●セミナー「女性活躍で会社が変わる！中小企業における女性活躍推進のメリット」／都立中央・城北職業能力開発センター
東京都立中央・城北職業能力開発センターは３月18日(水)、セミナー「女性活躍で会社が変わる！中小企業にお
ける女性活躍推進のメリット」をハイブリッド開催（会場最寄駅：飯田橋）する。中小企業における女性活躍に
よる経営面でのメリットや、業績向上に直結する具体的施策を専門家が解説する。参加費無料。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/vsdc/chuo/r7seminar_1.pdf
●オンラインセミナー「適材適所の葛藤 個人と企業 相互に利のある適材適所に向けて」／ワークス研究所
リクルートワークス研究所は、２月27日(金)、『Works』の特集『適材適所の葛藤』に関するオンラインセミナー
を開催する。社内タレントを最大限活用し、個人の意向も踏まえた「真の適材適所」実現のヒントとなる「戦略
と組織能力のアラインメント」と企業・個人双方の意向を踏まえた配置策の企業の取り組み実例を紹介する。
https://www.works-i.com/seminar/works194.html
▽Works 194『適材適所の葛藤』
https://www.works-i.com/works/no194.html
