■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１２７】
「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示／厚労省 ほか
―2026年2月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示／厚労省 ほか
【統計】実質賃金、１２月は１２カ月連続のマイナス、年単位では４年連続のマイナス／毎勤統計調査１２月速報、２５年分速報 ほか
【労使】「開発・設計職基幹労働者」の賃金水準の引き上げ額を１万８,０００円以上とする統一要求基準を掲げる／電機連合の中央委員会 ほか
【動向】２０２６年の賃上げ見通し、定昇込みで４.６９％と予測／民間調査 ほか
【判例】朝日新聞出版、元編集者と和解 パワハラ巡り謝罪／東京高裁
【企業】「転職なき移住」でパートナーシップ宣言を締結／レバテックと大分県 ほか
【海外】仕事を望まず、休んでいる青年４５万人突破／韓国 ほかs
【イベント】公開シンポ「今こそジェンダー主流化を」／日本学術会議 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.297『脳・心臓疾患の労災認定事案における連続勤務、深夜勤務、不規則勤務の分析』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2026/297.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆労働政策フォーラム（１月20日開催）の資料を掲載しました！
「安全で信頼できるAIによって支えられた人間中心の職場形成に向けて─OECD報告書を踏まえた展望─」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260120/resume/index.html
☆労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」申込受付中！
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
☆企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」について／労働図書館
期間：2026年１月23日（金）～2026年３月31日（火）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示／厚労省
厚生労働省は10日付で、「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示した。同指針は、改正労働安全衛生
法に基づき、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るため
事業者が講ずるよう努めるべき措置に関して必要な事項について定めるもの。適用日は2026年４月１日。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00010.html
●国家公務員の功績を顕彰、第３８回人事院総裁賞にＧＳＳ整備のデジタル庁など選出／人事院
人事院は10日、第38回人事院総裁賞の受賞者（個人１名、職域４グループ）を決定し、同日授与式を実施した。
同賞は、国民全体の奉仕者として行政サービスの向上に顕著な功績を挙げた国家公務員を表彰するもの。
職域部門のうち、デジタル庁の省庁業務サービスグループについては、政府共通の業務PC・ネットワーク環境
である「ガバメントソリューションサービス（GSS）」を整備し、テレワーク推進や業務効率化を通じて、国家
公務員の働き方改革と行政DXに大きく貢献した点が評価された（受賞者一覧２頁）。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2602/2602sousaisho01_00003.html
▽受賞者一覧
https://www.jinji.go.jp/content/000014608.pdf
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【統計】
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●実質賃金、１２月は１２カ月連続のマイナス、年単位では４年連続のマイナス／毎勤統計調査１２月速報、２５年分速報
厚生労働省は９日、2025年12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給
与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比0.1％減で12カ月連続の減少。現金給与総額は、
就業形態計で前年同月比2.4％増の63万1,986円、うち一般労働者が同2.7％増の86万842円、パートタイム労働者
が同1.1％増の13万1,977円。
同日には「毎月勤労統計調査」の2025年分結果速報も公表された。現金給与総額は、就業形態計で前年比2.3％
増の35万5,919円、実質賃金は同1.3％減となり、４年連続の減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2512p/dl/pdf2512p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2512p/2512p.html
▽2025年分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cp/dl/pdf25cp.pdf
▽2025年分統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/25cp/25cp.html
●１月の街角景況感、３カ月連続の低下／景気ウォッチャー調査
内閣府は９日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた１月の「景気ウォッチャー調査」
結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差0.1ポイント低下の47.6で、
３カ月連続の低下。企業動向関連DIは上昇したものの、家計動向関連、雇用関連が低下したことによる。今回の
結果について、「景気は、天候要因の影響がみられるが、持ち直している」とし、先行きについては、「価格上
昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」とした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0209watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0209watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0209watcher/menu.html
●１２月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／１２月景気動向指数
内閣府は６日、2025年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は114.5で、
前月と比較して0.4ポイント下降し、２カ月連続の下降。要因は、「耐久消費財出荷指数」「商業販売額（小売
業）」などがマイナスに寄与したこと。「有効求人倍率（除く学卒）」はプラスに寄与。一致指数の基調判断は
「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202512psummary.pdf
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【労使】
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●「開発・設計職基幹労働者」の賃金水準の引き上げ額を１万８,０００円以上とする統一要求基準を掲げる／電機連合の中央委員会
電機連合（神保政史会長、56万5,000人）は１月27日、都内で中央委員会を開催し、2026年総合労働条件改善闘
争方針を決定した。大手電機メーカーで構成する中闘組合の賃金の統一要求基準については、「開発・設計職基
幹労働者」（30歳相当）の賃金を現行水準から１万8,000円以上引き上げることを掲げており、比較可能な1998年
以降でみると、最も高い要求水準となっている。賃金以外では、労働者の健康を守る取り組みの項目に新たに、
勤務間における休息時間で十分な休息・回復を図れるよう、業務時間外の連絡ルールの整備など運用面の検討を
行うことを盛り込んでいる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260213.html
●２０２６春闘の開始を宣言／連合・中央集会
連合は５日、中央集会を都内で開催し2026春季生活闘争の開始を宣言した。芳野中央闘争委員長は主催者あいさ
つで、「2026闘争は、“賃上げがあたりまえの社会”を実現する正念場」「３年連続５％以上の賃上げと格差是
正にこだわって取り組む」と述べた。介護・航空など単組からの決意表明、地方連合との中継、長時間労働是正
に向けたアピール行動などを通じて、全国での連携と運動の展開を確認した。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2320
▽主催者代表挨拶
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/file_download.php?id=8772
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【動向】
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●２０２６年の賃上げ見通し、定昇込みで４.６９％と予測／民間調査
労務行政研究所が４日発表した2026年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス、定期昇給込み）は、全回答者
515人の平均で１万5,809円・4.69％（定期昇給分を含む）となった。25年実績（１万8,629円・5.52％）に比べて
2,820円・0.83ポイント下回るものの、高水準を維持する見通し。
定期昇給については、労働側の87.6％が「実施すべき」、経営側の92.4％が「実施予定」と回答し、労使ともに
実施に前向きな意向を示した。ベースアップに関しては、労働側では「実施すべき」93.3％。経営側では「実施
予定」66.4％が「実施しない予定」10.1％を大きく上回った。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090356.pdf
●２０２６年度の中途採用Ｄ.Ｉ.が５年連続プラス／民間調査
リクルートワークス研究所は９日、民間企業における2026年度の中途採用見通し、25年度上半期の採用実績に
関する調査結果を発表した。26年度の中途採用数は前年より「増える」19.7％、「減る」5.9％となり、中途採
用D.I.は５年連続のプラスとなった。25年度上半期で「必要な人数を確保できた」41.5％、「できなかった」
56.6％で、両者の差はマイナス15.1％ポイントだった。前年度（2024年度上半期）よりマイナス幅は縮小したも
のの、中途採用の人材確保は依然として厳しい状況が続いている。
https://www.works-i.com/surveys/item/260209_midcareer.pdf
●転職コンサルの７割超、「年収１,０００万円以上の求人が増加」と回答／民間調査
情報サービスのエンはこのほど、同社のミドル層向け転職サイトを利用するコンサルタントを対象に行ったアン
ケート調査の結果を発表した。「直近１年で年収1,000万円以上の求人が増えている」と回答したのは75％で、
2019年の同調査より20ポイント上昇した。今後の見通しについても、72％が「増えていく」と回答し、拡大傾向
が続くとみられる。高年収求人の主なターゲットは40代、特に増加が目立つ職種は 「経営企画・事業企画」、
業種は「コンサルティング」「IT・インターネット」。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/44483.html
●生成ＡＩ活用で業務時間平均１６.７％削減／民間調査
パーソル総合研究所は３日、「生成AIとはたらき方に関する実態調査」結果を発表した。就業者における生成AI
の業務利用人口は約1,840万人にのぼると推計。生成AIの業務利用頻度をみると、業務・日常生活ともに「週４
日以上」のヘビーユーザーは１割強にとどまり、利用層の中心は「週１～３日のミドルユーザー」と「月数日
以下のライトユーザー」だった。生成AIを活用したタスクでは平均16.7％の時間削減が確認されたが、実際に業
務時間が減少した人は利用者の約25.4％にとどまり、浮いた時間の多くが日常業務に吸収されていることが明ら
かになった。
https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20260203-1000-1/
●１月の倒産件数、４年連続で前年を上回る／民間調査
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は９日、１月の企業倒産状況を公表した。倒産件数は、
TDB861件（前年同月比3.7％増）、TSR887件（同5.5％増）。いずれも１月としては４年連続で前年を上回った。
「人手不足倒産」はTDB31件、TSR36件でいずれも前年同月を下回ったが、TDBによれば2025年４月からの
10カ月累計（355件）は前年度の件数（350件）を上回った。「物価高倒産」はTDB75件、TSR76件で、いずれも
２カ月連続で前年を上回った。
▽帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260209-bankruptcy202601/
▽東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202369_1610.html
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【判例】
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●朝日新聞出版、元編集者と和解 パワハラ巡り謝罪／東京高裁
朝日新聞出版（東京都中央区）から委託された書籍の編集業務を巡り、責任者の社員からパワハラを受けたとし
て、元フリー編集者の女性が同社と社員に損害賠償などを求めた訴訟は、２日までに東京高裁で和解が成立した。
１月16日付。双方によると、同社が女性に精神的苦痛を与えたことを謝罪し、フリーランスへのハラスメントを
防ぐため、研修の徹底や相談窓口の周知に努めるなどの内容。昨年４月の一審東京地裁判決は、業務の遅れを理
由に社員が女性に「考え方が非常識」「親の顔が見たい」とメールを送るなどしたことをパワハラと認め、同社
側に計約60万円の賠償を命じた。女性側が控訴していた。都内で記者会見した女性は「価値のある和解だが、社
員からの謝罪はなく残念だ」と話した。朝日新聞出版の話「さまざまな人の立場に配慮した職場環境づくりに
努めていきたい。」時事通信（2026年２月２日）※リンク先なし
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【企業】
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●「転職なき移住」でパートナーシップ宣言を締結／レバテックと大分県
IT専門人材のキャリア支援サービスを運営するレバテックは４日、会社を辞めずに地方へ移り住む「転職なき移住」
促進に向けたパートナーシップ宣言を大分県と締結したと発表した。同社の人材領域での支援実績を活かし、地域
における新しい働き方のモデル創出やIT人材の流動化支援を通じて、同県の地方創生への貢献を目指す。
https://levtech.co.jp/news/5113976/
▽転職なき移住促進による地方創生に向けたパートナーシップ宣言について／大分県ウェブサイト
https://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/tenshokunakiijyu-partner.html
▽地方創生テレワーク総合情報サイト
https://www.chitele.go.jp/
●カナデビア、日鉄エンジニアリング、統合へ向け検討開始
環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開するカナデビアと日鉄エンジニアリングは５日、両社の経
営統合に向けた検討を開始した。事業領域・戦略上の親和性が高い両社が統合することで、環境・資源循環分野
での競争力強化と次世代技術の加速を目指す。統合検討の狙いとして、「人的資本拡充 組織・事業基盤強化」
「継続収益基盤の確保と海外展開の加速」「技術革新・実用化の加速」を挙げた（記者会見資料４頁）。
https://www.eng.nipponsteel.com/files/co/News/2025/2026020501.pdf
▽記者会見資料
https://www.eng.nipponsteel.com/files/co/News/2025/2026020502.pdf
●中小の伝統と技を未来へ「百年のれんプロジェクト」／高島屋×マーキュリア
高島屋とマーキュリアインベストメントは４日、中小企業の「のれん（伝統・技術・文化・歴史）」を守り、
「これからの100年」を育てる「百年のれんプロジェクト」を立ち上げた。後継者不足や市場変化、グローバル競
争といった課題を抱える企業に百貨店の販路構築力とプライベートエクイティファンド（PE）の金融ノウハウを
活用した支援を提供する。
https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/topics/260204a.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽仕事を望まず、休んでいる青年４５万人突破
韓国銀行は１月20日、報告書「『休んでいる』青年層の特徴と評価：未就業類型別の比較分析」を発表した。「休ん
でいる」とは、家事・育児・疾病などの特別な理由なく、就職活動や教育課程への参加などの活動をしないまま
休んでいる人を指す。本報告書によると、就業を望まない「休んでいる」青年（20～34歳）は45万人を超えた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/02/korea_01.html
▽「蔚山広域型ビザ」で造船業に外国人労働者を導入
蔚山広域市は、外国人労働者を造船業で受入れる地域特化型の「蔚山広域型ビザ」モデル事業を実施しており、
2026年末までに440人を受入れ予定である。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/02/korea_02.html
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【イベント】
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●公開シンポ「今こそジェンダー主流化を」／日本学術会議
日本学術会議は２月28日（土）、公開シンポジウム「今こそジェンダー主流化を」を日本学術会議講堂（港区）
で開催する。日本のジェンダー平等の実態に「ジェンダー主流化」という視角から迫り、政府等の取組に求めら
れるものを明らかにする。
https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/392-s-0228.html
●若者のための労働法入門講座、キャリア形成講座／神奈川県労働福祉協会
(公財)神奈川県労働福祉協会は、知って役立つ!若者のための『労働法入門講座』『キャリア形成講座』をオン
デマンド講座として現在、配信している。
『労働法入門講座』では、若者が自分の権利を守り、トラブルを未然に防ぐための基本的な労働法の知識や重要
ポイント、トラブルへの対処法などを専門家が事例を交え分かりやすく解説する。
『キャリア形成講座』では、若者がギャップを乗り越え主体的に自律的な成長をし、キャリア形成していく為
に必要な考え方について、JILPT藤村理事長が解説する。受講無料、配信は３月31日(火)まで。
Webアクセシビリティ及びユーザビリティに配慮された多言語字幕機能付。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-wakamono.html
●キャリア支援シンポ「学部から博士へ」を開催／北海道大学
北海道大学は３月10日（火）、「キャリア支援シンポジウム～学部から博士へ：一貫したキャリア教育と非線形
なキャリアの可能性～」を札幌市で会場開催する。キャリア支援、キャリア教育の具体的な実践と直面する課題
を紹介、学生の多様なキャリア形成をどう支えていくかを議論する。参加無料。申込締切２月26日(木)。
https://career-navi.synfoster.hokudai.ac.jp/career-symposium
●２０２６年公開シンポを開催／「企業価値に資する人的資本経営」研究コンソーシアム
「企業価値に資する人的資本経営コンソーシアム」は３月４日（水）、公開シンポジウムを慶應義塾大学三田
キャンパスで開催する。対象は企業経営者、財務、経営戦略、IR、人事、サステナ、ESG担当の執行役員、部長等、
自社の取り組みや戦略について意見交換ができる方。
「株式市場から見る人的資本経営」「人的資本経営を通じた企業価値向上策」をテーマに、これまでの議論や
事例を踏まえ、企業価値に資する人的資本経営の本質や優良事例について議論を深め、人的資本経営の新たな視点や
取り組みへのヒントを提供する。シンポジウム、交流意見交換会ともに参加費無料。
https://rc.persol-group.co.jp/news/info-202601291000-1/
●セミナー「人事評価制度で変わる！生き残る企業の条件」／帝国データ
帝国データバンクは２月20日（金）、セミナー「人事評価制度で変わる！生き残る企業の条件～中小企業が押さ
えるべき３つのポイントと運用のコツ～」をオンラインで開催する。中小企業の「人事評価制度を作っても運用
できない」「管理職の評価がばらつく」「従業員が腹落ちしない」などの“制度が回らない”課題に専門家が解
説する。
https://www.tdb.co.jp/newsroom/seminar/os_k270gdk42/
●外国人技能工が「辞めない・育つ・戦力化する」組織づくりと技能継承セミナー／東京都中小企業振興公社
（公財）東京都中小企業振興公社は２月26日（木）、第１回経営基盤向上等講習会「多文化時代の製造業マネジ
メント 外国人技能工が『辞めない・育つ・戦力化する』組織づくりと技能継承セミナー」をオンライン開催する。
多文化現場で成果を出している企業の共通点を整理し、外国人技能工×熟練工→技能継承の成功モデルを実務的
に紹介する。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2602/0013.html
●「働くことに悩む子ども」を持つ保護者向けセミナーを開催／奈良県
奈良県は３月20日（金・祝）に、「働くことに悩む子ども」を持つ保護者向けセミナーを現地（奈良市）・オン
ラインのハイブリッド開催する。専門家が「なぜ動けないのか」という心理的な背景と、保護者としてのサポート
について解説、親と子がそれぞれの立場で気持ちを整理しながら、前に進むためのヒントを見つけていく。
https://nara-soudan.jp/event/hogoshacafe260320/
▽チラシ
https://nara-soudan.jp/wp-nara/wp-content/uploads/2026/01/96295b8232da2b121a356ac92d122b8d.pdf
