■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１２９】
女性の健康支援企業を評価『えるぼしプラス』、認定マークを決定／厚労省 ほか
―2026年2月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】女性の健康支援企業を評価『えるぼしプラス』、認定マークを決定／厚労省 ほか
【統計】１月消費者物価、前年同月比２.０％上昇／総務省
【労使】社会実装を見据えた産学連携の在り方、大学に求める改革方向性を提言／経団連 ほか
【動向】過去最多の２８組織を認証／生産性本部「経営デザイン認証」 ほか
【判例】持続化給付金支給認めず 原告の事業者ら敗訴／東京地裁
【企業】定年を６０歳から６５歳に延長、正社員としての雇用継続へ／カインズ ほか
【海外】ＶＷ社とＵＡＷがテネシー州工場の労働協約に暫定合意／今後４年間で２０％の賃上げなど アメリカ
【イベント】「パラアスリート雇用×企業成長戦略」テーマにカンファレンス／東京都
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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●ディスカッションペーパー26-01
『不妊治療と仕事の両立が女性のメンタルヘルスに与える影響―「国民生活基礎調査」を用いた分析―』
不妊治療と仕事の両立が女性のメンタルヘルスに与える影響を明らかにし、両立の困難さを可視化することによ
り支援策の検討に資することを目的に、厚生労働省「国民生活基礎調査」の個票データを用いた分析を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2026/26-01.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆アンケートのお願い
２月20日に、「メールマガジン労働情報」についてのアンケートのお願いをメールでお送りしています。
ご協力よろしくお願いいたします。すでにご回答いただいた皆様にはお礼申し上げます。
☆労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」
第１部のオンデマンド配信を開始しました。ご視聴お待ちしています！
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
☆データ・アーカイブのご利用について
JILPTでは、労働政策についての総合的な調査及び研究を行う中で実施した、
アンケート調査の個票データに秘匿処理を行い、データ・アーカイブとして公開・提供しています。
『教員の指導を受けている大学学部生』の方にも、ご利用いただけるようになりました。
学術研究・統計分析等に、是非ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html
（最新の追加データ）
・AIの職場導入による働き方への影響調査（調査シリーズNo.256）
・働く意識の変化や新たなテクノロジーに応じた人材戦略調査（調査シリーズNo.261）
☆企画展示「最低賃金法の歴史─当館所蔵資料より─」について／労働図書館
期間：2026年１月23日（金）～2026年３月31日（火）
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
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【行政】
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●女性の健康支援企業を評価『えるぼしプラス』、認定マークを決定／厚労省
厚生労働省は、女性活躍推進法に基づき、女性の健康支援に取り組む企業を評価する新制度「えるぼしプラス」
および「プラチナえるぼしプラス」の認定を、2026年４月１日より創設する。同認定は、既存の「えるぼし」
「プラチナえるぼし」に、女性の健康支援に関する基準を追加したもので、認定マークのデザインも公表した。
認定企業は、広告やウェブサイト等で当該マークを使用することにより、女性の健康支援に取り組む優良企業で
あることをアピールでき、企業イメージの向上が期待される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70383.html
●高校教育改革の基本方針、普通科の文系理系を同割合に／文科省
文部科学省は13日、高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）を公表した。2040年に向けた高校の姿
として、「AIに代替されない能力や個性の伸長」「国や地域の発展を支える人材育成」「多様な学習ニーズに対
応した教育機会の確保」の３つの視点を重視した高校教育の充実支援に取り組む。2040年までの達成目標として、
文理横断的な学びに取り組む普通科高校を100％とし、普通科で文系と理系の生徒割合を同程度とすること、
地域の産業界等と連携・協働した取組を行う専門高校を100％とし、少子化傾向においても専門高校の生徒数を
現在と同水準とすること、卒業段階の進路未決定者の割合を半減すること、などを掲げている。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1358056_00005.htm
●「団体等検定制度についての出張相談会」を開催／厚労省
厚生労働省は、独自に労働者の職業能力検定を実施している、または新しく検定制度の立ち上げを検討している
企業・団体を対象にした出張相談会を２月25日(水)に会場（新宿区市ヶ谷）とオンラインのハイブリッド形式で
開催する。民間の団体や企業が行う検定の枠組みを厚生労働大臣が認定する「団体等検定制度」について説明す
るとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、制度の創設支援についての相談も受け付ける。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69571.html
●「風をつかんで賃上げできる経営へ」／経産省ウェブマガジン『政策特集』
経済産業省のウェブマガジン『政策特集』は、賃上げに向けた中小企業向け支援策をまとめたシリーズ「風をつ
かんで賃上げできる経営へ」をホームページに掲載している。４日掲載の初回では、「原資確保につながるヒン
ト」として、賃上げを巡る現状や特設サイトなどの支援策の概要について中小企業庁課長が解説している。
https://journal.meti.go.jp/policy/202602/
●働き方と旅の平準化フォーラム２０２６「企業が創る”混まない旅”と休暇改革」／観光庁
観光庁は２月26日（木）～３月６日（金）の期間、働き方と旅の平準化フォーラム2026「企業が創る”混まない
旅”と休暇改革～分散型休暇で拓く生産性向上と関係人口による地域活性化～」をオンデマンドで配信する。
企業経営の視点では分散型休暇の導入による人と組織への好循環の実現、業務型ワーケーション制度の設計と
効果、オフピーク戦略を経営に組み込む方法を解説するほか、自治体視点では関係人口を増やす地域活性化モデ
ルや企業・自治体との連携事例を通じて持続可能な地域づくりのヒントを提示する。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000297_00003.html
●政策フォーラム「世界で活躍するエコノミストが語る「景気懇談会２０２６」」／ＥＳＲＩ
内閣府経済社会総合研究所（ESRI）は２月26日（木）、政策フォーラム「世界で活躍するエコノミストが語る
「景気懇談会2026」」をオンラインで開催する。世界各国・国際機関で活躍するエコノミストらが現地経済情勢と
見通しについて議論する。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/workshop/menu.html
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【統計】
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●１月消費者物価、前年同月比２.０％上昇／総務省
総務省は20日、１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.0で前年同月比2.0％の上昇。
前月比(季調値)は0.1％の下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「穀類」12.0％、「生鮮魚介」10.3％、
「菓子類」8.2％、「飲料」7.8％など。「飲料」のコーヒー豆は51.0％の上昇。下落が大きかったものは、キャベ
ツなど「生鮮野菜」がマイナス14.0％、「生鮮果物」マイナス10.4％、だった。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
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【労使】
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●社会実装を見据えた産学連携の在り方、大学に求める改革方向性を提言／経団連
経団連は17日、提言「社会実装を見据えた産学連携・人材交流の高度化」を発表した。人材育成面での産学連携
を真に高度化させる観点から、研究成果の社会実装までを見据えた産学連携の在り方を整理し、教育・大学改革
を推進するうえでの重要な論点として提示。(1)産学連携を促進するための大学の組織・環境整備、(2)マッチン
グ基盤の高度化・拡充、(3)産業コーディネート人材の育成強化、(4)知財・機密管理に関するガイドラインや
ツールの整備、の４点について具体的な提言を盛り込んでいる。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/006.html
●博士人材が活躍する社会の実現に向け報告書を発表／経団連・産学協議会合
経団連は10日、「博士人材に関する産学協議会合 報告書」を発表した。技術開発競争が激化する中、博士人材
を高度なイノベーション創出や未知の探究（インベンション）を担う人材として位置づけ、博士課程で培われる
専門性と汎用的能力を適切に評価し、多様な場で活躍する仕組みの整備が重要と指摘。企業、大学、産学連携に
おける具体的取り組みを示し、企業には、博士人材の活躍に向けた人材戦略の策定、処遇の見直し、多様な場で
活躍できる社内施策、博士号の取得支援、長期インターンシップ拡充などを求めている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/004.html
●「女性の休日」テーマに駐日アイスランド大使にインタビュー／全労連
全労連の高木副議長は10日、駐日アイスランド大使館を訪問し、フレイン・パウルソン大使にインタビューを行った。
世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数で16年連続１位の同国では、1975年に女性の約90％が有償労働
と家事労働を一斉に休む「女性の休日」を実施、ジェンダー平等の転換点となった経緯がある。インタビューでは、
ジェンダー平等実現への歩みやその歴史的背景について意見交換した。全労連では、家事・仕事を一斉に休むアク
ション（日本版女性の休日）の３月６日実施を広く呼びかけている。
https://www.zenroren.gr.jp/solidarity/6435/
▽３・６女性の休日成功させましょう
https://www.zenroren.gr.jp/uncategorized/6156/
▽映画『女性の休日』から学ぶジェンダー平等
https://www.zenroren.gr.jp/newspaper/5752/
●「第１１回意見交換会」を開催／連合総研・ＪＩＬＰＴ
連合総研とJILPTは13日、研究内容に関する意見交換会を開催した。毎年開催しているもので、今回が11回目。
双方による主な調査研究活動に続き、連合総研からは「フリーランスの権利保護と労働組合－フリーランスの
実態に関する調査研究報告書」の概要、JILPTからは「就業構造からみるシングルマザーの経済的自立の状況
―母子世帯の階層的分断の実相と趨勢―」を報告した。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2026/02/181454.html
▽フリーランスの権利保護と労働組合－フリーランスの実態に関する調査研究報告書
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2025/12/221147.html
▽労働政策研究報告書No.234『母子世帯の階層的分断の実相と趨勢―経済的自立と子どものウェルビーイングの課題―』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2025/0234.html
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【動向】
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●過去最多の２８組織を認証／生産性本部「経営デザイン認証」
日本生産性本部の経営品質協議会は18日、第８回「経営デザイン認証」組織を発表した。同認証は、組織のあり
たい姿や変革課題等を「経営の設計図」に描き、明確化している組織を認証するもの。今回は過去最多となる28
組織（ランクアップ認証：14組織、スタートアップ認証：14組織）が認証された。
https://www.jpc-net.jp/news/detail/20260218_007938.html
●２０２５障がい者雇用支援キャンペーン取り組み結果を発表／全求協
全国求人情報協会は17日、2025年７～９月の期間、厚生労働省後援のもと実施した、障がい者雇用支援キャン
ペーン結果を発表した。障がい者雇用の理解を促すための、募集・雇用に関する解説や、事例をまとめた啓発ビラ・
小冊子を会員企業に作成・配布したほか、会員求人情報誌・求人サイトに障がい者向け求人広告を無料掲載した。
取り組み実績は、掲載情報件数521件、応募・問い合わせ662件、採用者数42名。
https://www.zenkyukyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/aaafb3d19e109eb708a7423b697433f5.pdf
●未来を見据え１３３人の識者が寄稿／ＮＩＲＡ『２０５０年の夢』
NIRA総合研究開発機構は10日、133人の識者が夢を語る、「2050年の夢―１人ひとりのビジョンが私たちの時代の
扉を開く―」のテーマ別ページを掲載した。地球レベルの未来から日常生活の今後に至るまでを、「企業と人材
の進化が拓く未来―イノベーションと働き方」「共に生きる社会へ―教育・協働・包摂のデザイン」など全８章
にまとめている。氏名やテーマ別に検索・閲覧可能。
▽第１章 先端テクノロジーが創る新世界――未来を生み出す科学の力
▽第２章 共に生きる社会へ――教育・協働・包摂のデザイン
▽第３章 持続可能な経済基盤を築く――制度設計の挑戦
▽第４章 統治の再構築――民主主義を支える制度とガバナンス
▽第５章 技術と人間の調和――デジタル時代の倫理と社会
▽第６章 文化と価値観の再創造――人間らしさの未来
▽第７章 企業と人材の進化が拓く未来――イノベーションと働き方
▽第８章 国際秩序の再編と日本の戦略――多極化する世界のパワーバランス
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2026/issues-theme2050.html
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【判例】
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●持続化給付金支給認めず 原告の事業者ら敗訴／東京地裁
新型コロナウイルス対策で導入された個人事業主や中小企業向けの持続化給付金が不支給となったのは違法だと
して、事業者ら77人が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。品田幸男裁判長
（衣斐瑞穂裁判長代読）は、不支給決定はそもそも訴訟の対象になる「処分」に当たらないとして訴えを却下し
た。持続化給付金は、売上高が前年同月と比べて１カ月でも半分以下となれば最大で法人に200万円、個人事業
主に100万円が支給される制度。申請には確定申告書の控えや対象月の売上高が分かる書類などが必要だったが、
原告らは書類の不備を理由に不支給とされ、提訴していた。原告側は、指定されていない書類でも収入の半減
などを証明できれば給付金が支払われると主張し賠償も求めたが、品田裁判長は指定書類以外は認められない
として退けた。判決後、原告側弁護団は「公的助成からの切り捨ては断じて許容できない」との声明を出した。
時事通信（2026年２月５日）※リンク先なし
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【企業】
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●定年を６０歳から６５歳に延長、正社員としての雇用継続へ／カインズ
ホームセンター大手のカインズは12日、人事制度を改定し、定年年齢を60歳から65歳に延長すると発表した。
60歳以降は嘱託社員としての再雇用だった従来制度から、65歳まで正社員として雇用を継続する仕組みへ移行
する。従業員が年齢にとらわれず、培ってきた経験やスキルを長期的に活かしながら成長・挑戦を続けられる
環境づくりを進めるとしている。2026年３月から運用を開始する。
https://www.cainz.co.jp/news/15468/
●初任給の引上げ、「エリアフリー」の大卒２８.５万円／鹿児島銀行
鹿児島銀行は13日、採用競争力強化による多様な人材の確保などを目的に、2027年度の初任給の引き上げ方針を
決定した。「エリアフリー」選択者は１万5,000円、「エリア限定」は5,000円を引き上げる。これにより、
「エリアフリー」の大学卒・大学院卒の初任給は28万5,000円、短大卒26万円、高校卒は24万円。「エリア限定」
は順に、25万円、22万5,000円、20万5,000円。最終的には労働組合との交渉により決定するとしている。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/2025/news20260213_215.pdf
●アニメ制作クリエイター人材を対象とした新人事制度を制定／トムス・エンタテイメント
セガサミーグループのトムス・エンタテインメントは10日、アニメ制作を支えるクリエイター職人材を対象とし
て、より働きやすい環境で技術を磨きながら、安定したキャリアを選択し実現するための新人事制度の制定を発
表した。同制度は、制作進行職や営業職など従来の正社員制度を基盤としているため待遇や福利厚生は同水準と
しながらも、クリエイターの特性に合わせた制度設計となっており、各ステージに求められるスキルレベルを明
確化して段階的に成長できる仕組みを整えている。同制度は、今後同社で契約社員から正社員にステップアップ
するクリエイターなどに適用される。
https://www.tms-e.co.jp/release/corporate/entry-26175.html#group=nogroup&photo=0
●船員養成の大学、フィリピンで１４３名が卒業／商船三井
商船三井は４日、フィリピンの企業（MMC）と共同運営している商船大学の第３回卒業式典をマニラ郊外で開催
した。卒業生（143名）が海技資格を取得した後、約半数が同社グループの運航船に乗船し、三等航海士／三等
機関士から船長・機関長を目指していく。（同社グループとMMCが卒業生を約半数ずつ受け入れる。）
運航船の中核を担うフィリピン人船員の重要性が高まる中、今後も商船大学における４年間の徹底した訓練と
基礎教育を通じて、即戦力を継続的に育成していくとしている。
https://www.mol.co.jp/info/article/2026/0204.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽ＶＷ社とＵＡＷがテネシー州工場の労働協約に暫定合意／今後４年間で２０％の賃上げなど
独自動車大手フォルクス・ワーゲン（VW）社と全米自動車労組（UAW）は４日、同社チャタヌーガ工場（米テネ
シー州）の労働者約3,200人に対して、今後４年間に20％の賃上げを行うなどとする暫定合意を交わしたと発表
した。UAWは2024年４月、米国南部の大手３社（ビッグスリー）以外の外資系自動車メーカーで初めて、VW同工
場の労働者の組織化に成功。それから約２年が経とうとする中で、今回の労使合意にこぎ着けた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/02/usa_01.html
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【イベント】
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●「パラアスリート雇用×企業成長戦略」テーマにカンファレンス／東京都
東京都は３月５日(木)「パラアスリート雇用」をテーマにしたカンファレンス「パラアスリート雇用×企業成長
戦略～ブランド強化と組織活性化の秘訣～」を新宿区・都民ホールで開催する。企業と競技団体の双方の視点か
ら、アスリート雇用による組織活性化やブランド強化等の好事例を紹介するほか、参加者との情報交換ができる
交流会も予定。
https://www.tokyo-parasports-navi.metro.tokyo.lg.jp/events/4879
