■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７３２】
５５．７兆円規模の経済対策を議論、閣議決定／政府・経済財政諮問会議 ほか
―2021年11月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】５５．７兆円規模の経済対策を議論、閣議決定／政府・経済財政諮問会議 ほか
【統計】１人平均賃金の改定額４,６９４円、前年を下回る／厚労省 ほか
【労使】フリーランスの働き方、満足しているが５割超の一方、収入への満足度は２割／連合調査
【動向】事業承継問題、「後継者不在」６１．５％、過去１０年で最低／民間調査
【海外】コロナ禍におけるテレワーク率の上昇と今後の見通し／ＯＥＣＤ ほか
【法令】労働関係法令一覧（２０２１年１０月公布分）
【イベント】ＩＬＯ－ＪＣＡ共催ウェビナー「社会的連帯経済(ＳＳＥ)でつながる。」／ＩＬＯ駐日事務所 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211126.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆レポート
「新型コロナの感染拡大の影響を受け続けた雇用動向について
―長引くコロナの影響を受け、就業を希望しない非労働力人口が増加―」（11月19日）
主席統括研究員 中井 雅之
主任研究員 戸田 卓宏
10月29日に公表された９月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率は
前月から0.02ポイント上昇して1.16倍となり、2020年９月、10月の1.04倍を底として
上昇傾向が続いている。また、９月の完全失業率は前月と同水準の2.8％と、
2020年９月に3.1％まで上昇した後、2021年に入り３％以下の水準で推移している。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/211119pt-report.pdf
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（11月24日更新）
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 21-SJ-01『コロナ禍での在宅勤務の潜在的メリットと定着可能性：パネルデータを用いた検証』
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/DP21-SJ-01.pdf
◇調査シリーズ No.215『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成～転職者アンケート調査結果～』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/215.html
◇資料シリーズ No.244『Web提供型の簡易版職業適性評価ツール：簡易版Ｇテスト（仮称）のプロトタイプ開発に係る報告』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/244.html
◇資料シリーズ No.243『委託離職者訓練に関する分析～訓練施設の取組みと受講における効果から～』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/243.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２１年１２月号発売中！
特集「雇用関係と人材のマネジメントにおける現在地」
およそ四半世紀のスパンでその特徴を変化させてきた日本の雇用関係と
人材のマネジメントについて、変化の流れをどう捉えたらよいのか、特に、
昨今の雇用関係と人材のマネジメントをめぐる動きに注目しつつ、さまざま
な概念的および実証的な論考を通じて、その実態についての新たな見方を
紹介します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/12/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２１年１２月号発売中！
「コロナ禍での職場のメンタルヘルス」
コロナ禍を契機に職場環境や働き方は大きく変わり、緊急対応的に進められた
テレワークが定着しつつある企業も少なくありません。こうした変化に伴い、
健康維持対策やメンタルヘルスなどについても対応が求められています。人々が
安心・安全に働き続けられるために、どういったことに取り組めばよいのでしょうか。
当機構の調査結果の分析や専門家の解説・議論などから、コロナ禍での職場の
メンタルヘルスについて考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/12/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２１年１２月号を刊行！
本号では、2021春闘の結果と課題に関する解説、政府が６月に閣議決定した４つの計画
―経済財政運営と改革の基本方針2021、成長戦略実行計画、規制改革実施計画、
まち・ひと・しごと創生基本方針2021―における労働分野にかかわる取り組みの解説、
そして、新型コロナの感染拡大に伴う離職における収入低下の特徴を分析した論考を
掲載しています。判例解説では、所定労働時間が確定していない「非正規シフト労働者」
のシフト削減の合理性が争点となったシルバーハート事件（東京地裁2020年11月25日判決）
を取り上げます。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
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【行政】
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●５５．７兆円規模の経済対策を議論、閣議決定／政府・経済財政諮問会議
政府は19日、第14回経済財政諮問会議後の臨時閣議において、同会議で議論した
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。経済対策の規模は
予備費6.8兆円を含む財政支出で55.7兆円。安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化では、
１）賃上げの推進、２）労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進、３）働き方改革等に
よる多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援が盛り込まれた。総理は経済財政
諮問会議での議論を踏まえ、「今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、
コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と
分配戦略により、新しい資本主義を起動していく」などと述べた。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
（「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf
（首相官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/19keizaishimon.html
●雇用調整助成金等の特例措置を段階的に縮小／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は19日、2023年１月以降の雇用調整助成金等の特例措置について、
助成金額を段階的に減額する方針であることを公表した。雇用調整助成金等は、
2021年12月までの助成額上限13,500円を2022年１月・２月は11,000円、３月は
9,000円に減額する。休業支援金等については、2021年12月までの助成額9,900円
を2022年１～３月は8,265円とする。いずれも原則的な措置の場合の金額で、
地域特例・業況特例についての助成金額は据え置く。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html
（助成内容一覧）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000856872.pdf
●経済の基調判断「引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」で据え置き／１１月・月例経済報告
政府は25日、11月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の「持ち直し
の動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」から「厳しい状況が徐々に
緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」と表現を変更
したうえで据え置き。雇用情勢は「感染症の影響が残る中で、弱い動きとなっている
ものの、求人等の動きに底堅さもみられる」で変わらず。個人消費は「一部に弱さが
残るものの、持ち直しの動きがみられる」へ上方修正。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/1125getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/11kaigi.pdf
●大学生の就職内定率７１．２％、前年同期を１．４ポイント上回る／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は19日、2022年３月大学等卒業予定者の就職内定状況
（10月１日現在）を公表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％（前年同期比1.4
ポイント上昇）、短期大学は33.5％（同6.4ポイント上昇）。文系・理系別（大学）では、
文系は70.8％（同2.1ポイント上昇）、理系は72.6％（同1.9ポイント低下）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00030.html
●「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者を発表／厚労省
厚生労働省は19日、2021年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の
受賞者を発表した。同表彰は、認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の
推進に関して、長年にわたって多大な貢献があり、他の模範になる事業所・
団体や、顕著な功績があった功労者を表彰するもの。今年度の受賞者は24事業所、
20団体、119人。同時に「職業能力開発論文コンクール」の入賞者も発表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22145.html
（大臣表彰者及び論文コンクール受賞者名簿）
https://www.mhlw.go.jp/content/11806001/000853225.pdf
●九州・沖縄地区「労使関係セミナー」を開催／中労委
中央労働委員会は12月１日、2021年度九州・沖縄地区「労使関係セミナー」を
那覇市で開催する。基調講演のテーマは、「変革期における雇用の確保、
新しい働き方など、労使が取り組む課題～ウィズコロナ・アフターコロナへの
対応を中心として～」。パネルディスカッションでは、職場でのコロナ禍の
対応について、労使それぞれの視点で意見交換を行う。会場開催のほか、
ライブ及びオンデマンド配信（YouTube）も予定。受講料無料。
定員約60名（事前申込制・先着順）。
（セミナーの案内・申込書）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R031201-1.pdf
（配信動画：12月１日13:35前後より配信）
https://www.youtube.com/watch?v=tob_FZVESv0
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【統計】
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●１人平均賃金の改定額４,６９４円、前年を下回る／厚労省
厚生労働省は25日、2021年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。
21年中に１人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は80.7％で、前年（81.5％）
を下回った。改定額（予定を含む）は4,694円（前年4,940円）、改定率は1.6％（同1.7％）。
定期昇給を行った・行う企業割合は、管理職では 63.1％（前年67.3％）、
一般職では74.6％（同75.5％）。定期昇給制度がある企業でベースアップを行った・行う
割合は、管理職15.1％（前年21.5％）、一般職17.7％（同26.0％）となっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/21/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/21/dl/09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/21/dl/10.pdf
●結婚後の女性の離職割合、１０年前に比べ低下／厚労省成年者縦断調査
厚生労働省は24日、第９回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」の結果を
公表した。同調査は2012年10月末に20～29歳であった全国の男女（及びその配偶者）
に対して、結婚の状況、出生の状況、就業の状況などを毎年、継続的に調査するもの。
第１回調査時に独身であった者のこの８年間の結婚の状況をみると、男性の33.0％、
女性の48.4％が結婚している。また、結婚後の就業状況の変化について、離職した女性の
割合は16.8％と、10 年前（27.6％）と比べ、10.8ポイント低くなっている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen22/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen22/dl/houdou.pdf
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen22/dl/kekka_gaiyou.pdf
●１５年前に「６５歳以降仕事をしたい」と答えた男性のうち、約３分の２が６５歳以降も就業／厚労省中高年者縦断調査
厚生労働省は24日、第16回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の
の結果を公表した。同調査は2005年10月末に50～59 歳であった全国の中高年者世代の
男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを毎年、継続的に調査している
もの（本調査時点では65～74歳）。第１回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者で、
本調査時点で「仕事をしている」のは男性の「65～69歳」で67.4％、「70～74歳」で52.6％、
女性の「65～69歳」で53.3％、「70～74歳」で41.2％。また、過去15年間の就業状況
の変化をみると、仕事をしていない者は第１回の18.3％から57.0％に増加。「正規の職員・従業員」
は同38.5％から3.5％に減少、「パート・アルバイト」は16.8％から15.6％とほぼ横ばい。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou21/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou21/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou21/dl/gaikyou.pdf
●２０２１年９月の現金給与総額、前年同月比０.２％増／毎勤統計確報値
厚生労働省は24日、2021年９月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.2％増の26万9,932円。就業形態別では、一般労働者が同0.7％増の34万8,787円、
パートタイム労働者が同1.4％減の９万6,666円。なお、一般労働者の
所定内給与は、同0.4％増の31万4,758円、パートタイム労働者の時間当たり給与は、
同2.0％増の1,231円となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2109r/dl/pdf2109r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2109r/2109r.html
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【労使】
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●フリーランスの働き方、満足しているが５割超の一方、収入への満足度は２割／連合調査
連合は18日、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」結果を公表した。
働き方についての満足度では５割超が満足と回答。一方、収入の満足度は２割にとどまる。
また、「この１年間にフリーランスの仕事でトラブルを経験した」との回答は39.7％。
トラブルの内容は「報酬支払いの遅延」（29.5％）、「一方的な仕事内容の変更」（29.5％）、
「不当に低い報酬額」（26.4％）など。より働きやすくなるために必要なことは、「福利厚生」
(43.6％)、「所得補償制度」(35.7％)、「雇用保険のような制度」(32.9％)など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20211118.pdf?9901
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【動向】
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●事業承継問題、「後継者不在」６１．５％、過去１０年で最低／民間調査
帝国データバンクは22日、全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）の結果を公表した。
全国・全業種約26万6000社における後継者動向は、後継者が「いない」、または「未定」とした
企業が16万社。全国の後継者不在率は61.5％となり、前年（65.1％）から3.6ポイントの改善。
４年連続で不在率が低下し、調査を開始した2011年以降で最低となった。不在率が高いのは
建設業（67.4％）、サービス業（66.5％）、小売業（63.7％）、不動産業（62.8％）など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211104.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜OECD＞
▽コロナ禍におけるテレワーク率の上昇と今後の見通し
OECD(経済協力開発機構)は2021年9月、政策ブリーフ「新型コロナウイルスのパンデミックにおける
テレワーク：動向と見通し(Teleworking in the COVID-19 pandemic: Trends and prospects)」を
発表した。OECDは本文書において、コロナ禍でテレワークを行った被用者の割合が世界的に上昇した
ことを指摘したうえで、今後もパンデミック以前よりテレワークの利用が増加すると予測している。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/11/oecd_01.html
▽政策支援は効果的だが、今後も追加支援が必要―ＯＥＣＤ中小企業・起業家見通し２０２１
OECD(経済協力開発機構)は2021年6月、「中小企業・起業家見通し2021(OECD SME and Entrepreneurship Outlook 2021)」を発表した。OECDは本報告書において、各国政府が行った中小企業・起業家への
政策支援を考察したうえで、パンデミックからの回復期において中小企業は引き続き苦戦を強いられている
ため、今後も追加の支援が必要であると指摘している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/11/oecd_02.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２１年１０月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202110.html
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【イベント】
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●ＩＬＯ－ＪＣＡ共催ウェビナー「社会的連帯経済(ＳＳＥ)でつながる。」／ＩＬＯ駐日事務所
ILO駐日事務所と日本協同組合連携機構（JCA）は12月16日に共催ウェビナー「社会的連帯経済
(SSE)でつながる。」を開催する。2022年6月にジュネーブで行われる予定の第110回ILO総会の
テーマでもある「社会的連帯経済」について、講演とパネルディスカッションを通じて、
国内外の動向、日本における実践などを学び、理解を深め合う。参加費無料。日英同時通訳付。
申込期限は12月14日。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_827479/lang--ja/index.htm
●テレワークセミナーのご案内／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
12月は７、10、14日にオンラインで開催する。ハイブリッド型テレワークのその成功の秘訣、
オンラインで伝わるコミュニケーション術、テレワーク求人・採用の工夫と人材活用など
について説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。参加費無料。要事前予約。
定員各回300名
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
