メールマガジン労働情報 No.1731

■□――【メールマガジン労働情報/No.1731】

「デジタル原則」の方向性について議論/デジタル庁 ほか

―2021年11月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「デジタル原則」の方向性について議論/デジタル庁 ほか
【統計】10月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.1%上昇/全国消費者物価指数
【労使】新卒初任給を引き上げた企業は約30%、前年比12.7ポイント減/経団連等調査
【動向】2022年度の賃上げ、税制優遇がなくとも約5割の企業が賃上げ実施予定/民間調査 ほか
【企業】リモートと出社でハイブリッド型の勤務体制に/インフォコム
【イベント】「ベテラン経営コンサルタント指導による経営診断」/日本生産性本部 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211119.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.215『ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成~転職者アンケート調査結果~』

 ミドルエイジ層の転職に関する実態把握を目的としたアンケート調査を行い、
転職活動や転職先における状況、能力開発やキャリア展望における特徴などを
明らかにしました。転職者の8割強を占める自己都合離職者に離職理由を尋ねた
ところ、性別、年齢層、担当職種に関わりなく、「満足のいく仕事内容では
なかったため」という回答が3~4割を占め、35歳以上の年齢層では、
男女を問わず、回答の比率が最も高かったこと、男性転職者では、35歳以上の
年齢層では概ね異業種間転職が35%前後であるのに対し、女性は38~45%程度であり、
男性に比べると異業種間転職の比率が総じて高いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/215.html

◇資料シリーズ No.244『Web提供型の簡易版職業適性評価ツール:簡易版Gテスト(仮称)のプロトタイプ開発に係る報告』

 職業適性検査を含むキャリアガイダンスツールについて、近年では紙ベース以外の
形態がキャリア支援の現場で活用されていることから、将来的に日本版O-NETに搭載
されることを想定して、Web提供型の簡易版職業適性評価ツールの実験版システム
(プロトタイプ)を開発しました。本資料ではその開発過程について取りまとめています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/244.html

◇資料シリーズ No.243『委託離職者訓練に関する分析~訓練施設の取組みと受講における効果から~』

 離職者向けの公共職業訓練のうち、国や地方自治体から業務委託を受けた民間の
企業・法人などによって行われる「委託訓練」について、訓練施設と訓練受講者を
対象としたアンケート調査を行いました。その結果、委託離職者訓練の中で受講者が
とりわけ多いITや介護の離職者訓練は、それまで従事してきた仕事とは異なる仕事に
従事するための準備機会として機能していること、訓練施設が特定の業界団体と
情報交換・連携をすることが、受講者の就職可能性を高めることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/243.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆レポート

「新型コロナの感染拡大の影響を受け続けた雇用動向について
―長引くコロナの影響を受け、就業を希望しない非労働力人口が増加―」(11月19日)
 主席統括研究員 中井 雅之
 主任研究員 戸田 卓宏

 10月29日に公表された9月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率は
前月から0.02ポイント上昇して1.16倍となり、2020年9月、10月の1.04倍を底として
上昇傾向が続いている。また、9月の完全失業率は前月と同水準の2.8%と、
2020年9月に3.1%まで上昇した後、2021年に入り3%以下の水準で推移している。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/211119pt-report.pdf

☆JILPTリサーチアイ 第71回
 「コロナ禍において転職希望を強めている正社員」
  雇用構造と政策部門 主任研究員 高橋 康二(11月15日)

 本稿では、コロナ禍において転職率が低下するなか正社員の転職希望率が
上昇している実態を踏まえ、転職希望を強めている正社員とはどのような
人々なのかを探索した。その結果、コロナ対応によって仕事を削減された人々が、
目一杯働きたいという思いを携えつつ転職希望を強めていることが明らかになった。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/071_211115.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(11月17日更新)
  国内統計:機械受注額、新設住宅着工戸数
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c17.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は11月24日(水曜)の配信をお休みします。
次回の配信は11月26日(金曜)です。

☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中!

 わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【A5判794頁 定価:3,960円(本体3,600円) 9月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html

◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!

 本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という2つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

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【行政】
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●「デジタル原則」の方向性について議論/デジタル庁

 デジタル庁は16日、第1回「デジタル臨時行政調査会」を開催し、同調査会の
論点等を議論した。総理は、議論を踏まえ「国・地方の制度やデジタル基盤など、
経済社会の仕組みを、デジタル時代に合ったものに作り直していく必要がある」とし、
「デジタル田園都市国家構想実現に向け、国・地方・民間を通じたデジタル基盤の
整備プランや、デジタル人材育成の強化策を具体化する」などと述べた。
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/54yivy_u
(デジタル臨時行政調査会における論点(案))
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211116_meeting_extraordinary_administrative_research_committee_05.pdf
(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/16rinchou.html

●労働災害の疑似体験会を開催/厚労省

 厚生労働省は、仮想の作業場における労働災害の疑似体験(VR)及び危険作業
に関する解説をセットにした教材を作成し、体験会を開催している。開催日は
12月7日から2022年1月18日まで(計7回)、全国7都市で開催する。
いずれの回も午前の部と午後の部があり、定員は各10名(先着順)。
参加希望者は、会場ごとの申込期日までにメールで申し込む。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index_00010.html

●「テレワーク先駆者」等の対象者を公表/総務省

 総務省は17日、2021年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」
等の対象者を公表した。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を
「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ団体等を
「テレワーク先駆者百選」として公表している。今年度は、9団体を
「テレワーク先駆者」、103団体を「テレワーク先駆者百選」と決定した。
また、先駆者百選のうち、特に優れた取組と認められる6団体が総理大臣賞に
選ばれた。表彰式は「『働く、が変わる』テレワークイベント」
(11月30日開催予定)で、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」とあわせて
実施する。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html
(『働く、が変わる』テレワークイベント)
https://www.libertas.co.jp/tw-pioneer/

●「地方創生テレワーク推進セミナー」を開催/内閣府

 内閣府は11月29日、第3回「地方創生テレワーク推進セミナー」をオンラインで
開催する。テレワークを通じた地方創生に積極的に取組んでいる自治体・企業を招き、
テレワークという働き方を活用した地方創生に必要な、自治体と企業との連携
について話を聞く。定員200名。
https://www.chisou.go.jp/chitele/seminar_1129/index.html

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【統計】
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●10月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.1%上昇/全国消費者物価指数

 総務省は19日、2021年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は99.9で前年同月比0.1%の上昇、前月比(季節調整値)0.1%の下落。
前年同月比での上昇に寄与したのは、宿泊料を品目とする「教養娯楽サービス」
が7.8%(寄与度0.39)、ガソリンを品目とする「自動車等関係費」が4.2%
(寄与度0.37)など。一方、下落では、携帯電話通信料の下落による「通信」の
マイナス33.9%(同マイナス1.51)が最も大きい。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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【労使】
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●新卒初任給を引き上げた企業は約30%、前年比12.7ポイント減/経団連等調査

 経団連と東京経営者協会は17日、2021年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」
の概要を発表した。「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は29.9%
(前年比12.7ポイント減)で、3年連続で低下。「前年の初任給を据え置いた」
企業の割合は69.6%(同12.2ポイント増)。初任給決定の考慮要素は、「世間相場」
(27.9%)、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(22.9%)など。
一方で、「企業業績を勘案」(8.9%)が2019年(4.3%)から倍増している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/107.pdf

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【動向】
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●2022年度の賃上げ、税制優遇がなくとも約5割の企業が賃上げ実施予定/民間調査

 帝国データバンクは16日、「2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート」
調査結果を発表した。企業の48.6%は支援策(税制優遇の強化)の程度に関わらず、
賃上げを実施する予定。税制優遇が大きければ79.4%の企業が賃上げに前向きと回答。
「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業を規模別にみると、
大企業では53.6%、中小企業では47.9%。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211103.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211103.pdf

●2022年度新卒の採用活動の「オンライン化」、大企業9割、中小企業5割/民間調査

 東京商工会議所は11日、「企業における採用・人材育成・教育支援に関する
アンケート調査」結果を発表した。2022年度卒の新卒採用活動を「オンライン化した」
企業は、大企業90%、中小企業49%。インターンシップの「オンライン化」については、
大企業76%、中小企業30%。コロナ収束後も「オンラインの活用を継続する」企業は
規模に関わらず多かった。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1028081
(調査結果)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1028080

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【企業】
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●リモートと出社でハイブリッド型の勤務体制に/インフォコム

 インフォコム株式会社は15日、新本社への移転にともない、リモートとオフィスでの
「ハイブリッド型」の勤務体制を実現するため、12月より社員の「通勤圏」を定める
新たな勤務制度を開始すると発表した。新制度では、自宅のほか実家などでの
リモートワークを認めると同時に、オフィスから半径50km圏内を「通勤圏」、
150km圏内を新幹線通勤が可能な「準通勤圏」として、社員は原則この範囲内に
住むこととし、居住範囲を無理なく出社できる場所とする。
https://www.infocom.co.jp/ja/news/news2021111501.html

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【イベント】
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●「ベテラン経営コンサルタント指導による経営診断」/日本生産性本部

 日本生産性本部は、ベテラン経営コンサルタントの指導のもと、実習生
(10名前後)が会社を訪問し、客観的な第三者の目で、経営課題を体系的に
整理し、会社の実情に合った改善案を提示する無料経営診断を募集している。
全業種対象で売上規模3億円以上、従業員規模10名以上だが、目安に満たない
場合も相談に応じる。
https://www.jpc-net.jp/consulting/mc/diagnosis_management/

●グローバルセミナー「ジェンダーに基づく暴力との闘い―コロナ危機からの”より良い復興”に向けて」/国立女性教育会館

 国立女性教育会館は、グローバルセミナー「ジェンダーに基づく暴力との闘い
―コロナ危機からの“より良い復興”に向けて」をオンラインで開催する。
ポストコロナに向けて、ジェンダーに基づく暴力をいかに無くし、新しい
社会を形成していくかをテーマに取り上げる。配信期間は、基調講演・
海外の取組紹介(12月1日~21日)、パネルディスカッション(12月16日)。
参加費無料。
https://www.nwec.jp/global/seminar/n2ih1m0000000um5.html

●パパママサミット2021「ふたりで納得!の暮らしを築く」/東京ウィメンズプラザ

 東京ウィメンズプラザは11月28日、、パパママサミット20221「ふたりで納得!の
暮らしを築く」をオンラインで開催する。どうすれば家事・育児の役割分担等に
互いに納得し、協力して生活を送ることができるのか、パネルディスカッションを
通じて考える。参加費無料。要事前申込。
https://www.twp-idcorp.com/papamama/