■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７２９】
新しい資本主義に向けた緊急提言／新しい資本主義実現会議 ほか
―2021年11月12日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】新しい資本主義に向けた緊急提言／新しい資本主義実現会議 ほか
【統計】年次有給休暇の平均取得率５６．６％で過去最高／就労条件総合調査 ほか
【労使】年末一時金２.３１月、６７４，２２１円／連合
【動向】２０２０年度の労働生産性上昇率は前年度比マイナス０．４％／日本生産性本部 ほか
【海外】新型コロナウイルスの精神衛生への影響は甚大／ＯＥＣＤ新報告書 ほか
【判例命令】労組の希望する場所での団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に当たらない／中労委
【イベント】設立記念講演会「デジタル時代の労働法のフロンティア」／明治大学国際労働研究所 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211112.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.214『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査（企業に対するアンケート調査及びヒアリング調査）結果』
「パートタイム・有期雇用労働法」の施行に関して、「同一労働同一賃金ルール」等
への企業の対応状況を把握するために「アンケート調査」と「ヒアリング調査」を実施
しました。その結果、「同一労働同一賃金ルール」の認知度は９割を超えたものの、
「内容を知っている」企業は64.0％にとどまったこと、「同一労働同一賃金ルール」への
対応（雇用管理の見直し）状況について、「必要な見直しを行った・行っている、
または検討中」の企業が４割超となった一方で、約５社に一社（19.4％）が、依然として
「対応方針は、未定・わからない」状態にとどまっている現状などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/214.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１１７回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─
日時：2021年11月22日（月曜）～26日（金曜）
第１部 研究報告・事例報告 11月22日10時～26日（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 11月26日11時～12時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
定員：1,000名
申込期限：11月19日（金曜）15時まで
「働き方改革」では個々の労働者の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を
実現することを目指しており、その一環として、いわゆる「同一労働同一賃金ルール」が
定められました。企業のなかにはこれを契機として賃金だけでなく、福利厚生、キャリア形成・
能力開発など人事制度全体の見直しを進め、従業員の活躍推進につなげているところもあります。
本フォーラムでは、JILPTによる同一労働同一賃金への企業の対応状況に関する調査結果や
関連の法制度、先行企業等の取組事例をもとに、多様な働き方について多面的に議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/index.html
☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（11月10日更新）
国内統計：未活用労働指標
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c24.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●新しい資本主義に向けた緊急提言／新しい資本主義実現会議
政府は８日、第２回「新しい資本主義実現会議」を開催し、緊急提言「～未来を切り拓く
「新しい資本主義」とその起動に向けて～」を取りまとめた。成長戦略として、
科学技術立国の推進やイノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援等を打ち出す
とともに、分配戦略として、民間部門における分配強化に向けた支援を挙げ、具体的には、
春闘に向けた賃上げのあり方について議論を行うことや、従業員の給与を引き上げた企業に対し、
賃上げ促進税制の控除率を大胆に引き上げて支援を強化することなどを提言している。また、
公的部門における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働いている人々の収入
を増やすため、公的価格の見直しを行うとしている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai2/gijisidai.html
（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/actions/202111/08shihon.html
（連合会長の意見表明）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1790
●全世代型社会保障の構築について議論を開始／全世代型社会保障構築会議
政府は９日、公的価格評価検討委員会との合同による第１回「全世代型社会
保障構築会議」を開催した。議事は「今後の全世代型社会保障改革等について」。
同会議は全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障
全般の総合的な検討を行うもの。総理は議論を踏まえ、全世代型の社会保障の
構築は分配戦略の大きな柱であり、全世代型の社会保障の実現に向けては、
どんな働き方をしても安心できる勤労者皆保険の実現や、効率的で、質が高く、
持続可能な医療提供体制の実現など課題は山積しているが、取組を前に進めていき
たいと述べた。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai1/gijisidai.html
（官邸HP）
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/actions/202111/09kaigi.html
●今後充実が必要と考える社会保障分野は「老後の所得保障（年金）」とする者が約７割／厚労省
厚生労働省は10日、「2019年社会保障に関する意識調査」の結果を公表した。
今後充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」
が最も多く67.1％、次いで「老人医療や介護」（50.1％）、「医療保険・医療供給体制など」
（37.4％）、「子ども・子育て支援」（29.4％）。年齢階級別にみると、全階級で「老後の所得
保障（年金）」が最多。次いで多いのは、39歳までは「子ども・子育て支援」、40歳以上では
「老人医療や介護」。今後の財源としては、「どちらかといえば税金でまかなうべき」（33.4％）、
「税金でまかなうべき」（23.0％）、「どちらかといえば社会保険料でまかなうべき」（14.4％）、
「社会保険料でまかなうべき」（5.0％）の順となっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00005.html
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/R1hou.pdf
●障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金の活用事例／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金
の活用事例をホームページに掲載している。通勤時の負担を軽減するための駐車場の賃借や、
聴覚障害者になった従業員が業務を継続するための機器の整備、視覚障害者の業務をサポー
トする職場介助者の委嘱、聴覚障害者のリモート研修を支える要約筆記担当者の委嘱など。
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/katsuyou_jirei.html
（各種助成金の紹介）
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html
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【統計】
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●年次有給休暇の平均取得率５６．６％で過去最高／就労条件総合調査
厚生労働省は９日、2021年「就労条件総合調査」結果を公表した。
20年１年間の年次有給休暇の平均取得率は56.6％（前年56.3％）で過去最高。平均取得
日数は10.1日（同10.1日）。取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水
道業」が 73.3％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が45.0％と最も低い。
計画的付与制度がある企業割合は46.2％（同43.2％）。計画的付与日数階級別にみると
「５～６日」が69.1％（同 66.6％）と最も高い。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/houdou.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf
●生活保護の申請件数、前年同月比１０％増／８月被保護者調査
厚生労働省は10日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年８月分概数）
結果を公表した。被保護実人員は203万7,800人で、前年同月比１万2,243人（0.6％）減少。
被保護世帯は164万648世帯で、同5,292世帯（0.3％）増加。保護の申請件数は
１万9,202件で、前年同月比1,751件（10.0％）増加。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/08.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/08-01.pdf
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【労使】
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●年末一時金２.３１月、６７４，２２１円／連合
連合は９日、「2021春季生活闘争 年末一時金（第１回）・企業内最低
賃金協定（最終）回答集計結果」を発表した。年末一時金は、組合員一人
あたり加重平均で、月数で2.31月（昨年同時期2.26月）、額で674,221円
（同642,609円）となり、いずれも昨年同時期実績を上回った。
企業内最低賃金協定は、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めて
いる場合では163,906円／時間額1,013円、同定義を定めていない場合では
月額164,459円／時間額944円。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2021/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20211109.pdf
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【動向】
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●２０２０年度の労働生産性上昇率は前年度比マイナス０．４％／日本生産性本部
日本生産性本部は11日、「日本の労働生産性の動向2021」を発表した。
2020年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）
は4,986円。コロナ禍で実質経済成長率が大幅なマイナスとなったが、企業
における労働時間短縮が進んだことなどから、名目ベースの労働生産性水準は
前年度を若干上回ったものの、2020年度の物価上昇（+0.6％）を織り込んだ
時間当たり実質労働生産性上昇率は前年度比マイナス0.4％。一人当たり
名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は805万円で、３年連続で
前年度を下回っており、一人当たり労働生産性上昇率は前年度比マイナス3.4％。
現行統計で比較可能な1995年度以降でみると最大のマイナス幅となっている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005554.html
（プレスリリース）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/trend_pressrelease_2021.pdf
●８４．３％が「テレワークの促進」に効果を感じている／民間調査
パーソルグループは４日、「社内DX推進における効果に関する実態調査」
結果を発表した。社内DX推進における取り組みとして83.7％の企業が「テレ
ワークの促進」を実施し、そのうち84.3％が「テレワークの促進」に効果を
感じていると回答。効果を感じている理由は、「通勤・移動コストを削減
できたから」（81.3％）、「業務効率・生産性が上がっているから」（45.2％）、
「従業員の満足度が高いから」（39.5％）などとなっている。
https://www.persol-pt.co.jp/news/2021/11/04/5525/
●マイナスの影響を見込む企業は６６．６％、１度目の緊急事態宣言時以降、最も低い水準／民間調査
帝国データバンクは10日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の
意識調査（2021年10月）」結果を発表した。新型コロナによりマイナスの
影響を見込む企業は66.6％（前月比5.5ポイント減）で、１度目の緊急事態
宣言時（88.8％）以降、最も低い水準。緊急事態宣言等の解除による人出の
増加などが起因し、これまで厳しさがみられていた居酒屋やホテルなどを含む
個人向けサービス業では、「プラスの影響がある」の割合が10.2％となり、
さまざまな業界で厳しいながらも徐々に明るい兆しがみられるとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211102.html
●コロナ禍における就職支援の課題は「学生の就活状況の把握が困難」／民間調査
ディスコは９日、全国の大学の就職課・キャリアセンターを対象に行った
「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査（2021年９月調査）」結果を発表した。
コロナ禍で就職支援をするうえで課題に感じていることは、「学生の就活状況の把握
が困難」が最多（71.2％）。「就活スタートが遅れた学生への就職支援」(56.8％)、
「キャリアセンターからの情報発信手段が限られる」(51.2％)、「学内企業説明会の
実施方法」(44.0％)などが続く。コロナ禍の影響を大きく受けた前年に引き続き、
学生と直接対面する機会が減少したり、ほとんどなくなったりしたことで、学生の
就職活動の進行状況を把握しきれないケースが多いことがうかがえるとしている。
https://www.disc.co.jp/press_release/8767/
（調査結果レポート）
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/11/daigakuchosa_202111.pdf
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【海外】
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●新型コロナウイルスの精神衛生への影響は甚大／ＯＥＣＤ新報告書
OECDは９日、新報告書「図表で見る医療2021年版(OECD Health at a Glance 2021)」
を刊行した。報告書によると、平均余命は比較可能なデータがある30か国中24か国で下落し、
特に米国とスペインで大きく下落した。また、パンデミックの精神衛生への影響は甚大で、
不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危機前の水準の２倍に
増加しており、特にメキシコ、英国、米国で大幅に増加した。また、ほぼすべてのOECD諸国で
過去10年間に医師と看護師の数が増加したが、依然として不足しており、医療介護スタッフ
の不足の方が病床や設備よりも大きい制約であるとしている。
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/covid-19-pandemic-underlines-need-to-strengthen-resilience-of-health-systems-says-oecd-japanese-version.htm
●繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力のための覚書を締結／ＩＬＯ
日本繊維産業連盟と国際労働機関（ILO）は５日、経済産業省の立ち合いのもとで、
繊維産業の責任ある企業行動促進に向けて連携することを目的とした覚書を締結した。
今後、繊維産業連盟において、加盟団体及びILOをメンバーとする「繊維産業の責任ある
企業行動ガイドライン（仮）」策定委員会のもとで、外部有識者や関係機関等の意見を
もとにガイドラインが策定される予定。OECD多国籍企業行動指針や責任ある企業行動の
ためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス等に沿って、人権デュー・ディリジェンスに
関するガイダンスを促進するための取組の一環となるものとして、経済産業省も業界団体等と
連携して取り組んでいくとしている。
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211105004/20211105004.html
●米消費者物価、６．２％上昇 ３１年ぶり高水準／１０月
米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比
6.2％上昇した。伸びは前月（5.4％）から大幅に加速、1990年11月以来
約31年ぶりの高水準となった。市場予想の5.8％も上回り、強いインフレ
圧力が続いていることが示された。
（ワシントン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20211112.html
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【判例命令】
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●労組の希望する場所での団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に当たらない／中労委
中央労働委員会は５日、労働組合の希望する場所での団体交渉に応じなかったことは
不当労働行為に当たらないとして、労組による再審査申立を棄却した。労組側は、
団交は労使交互に提案した場所で行うこと及び次回団交の開催場所を組合事務所会議室
とすることについて会社側と合意が成立していたと主張していたが、命令では、合意の成立を
認めることはできず、会社が提案した貸会議室での団交開催についても労組側に格別の不利益が
あるとは認められず、会社の提案には団交を行うという観点から合理性があるとし、不当労働
行為には当たらないとしている。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-03-1105-1.pdf
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【イベント】
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●設立記念講演会「デジタル時代の労働法のフロンティア」／明治大学国際労働研究所
明治大学国際労働研究所は12月４日、設立記念講演会「デジタル時代の労働法のフロンティア」
をオンライン形式で開催する。JILPT研究所長の濱口桂一郎がデジタル時代の労働社会の行方、
フリーランス問題の歴史と現状、諸外国やEUのフリーランス問題への対応状況、人工知能（AI）の
採用から労働者管理への利用がもたらす問題などについての講演を行う。参加費無料。
定員300名（要事前申込。申込期限11月30日まで）。
https://www.isc.meiji.ac.jp/~itls/report/
●「テレワーク体験セミナー」／東京都
東京都は11月に、テレワークの導入を検討している中堅・中小企業等を対象に、
テレワークツールの利用体験ができる体験セミナーを開催する。11月24日は、
テレワーク導入ポイントの説明とWEB会議等ツールの体験、30日はテレワーク時の
労務管理のポイントとツール活用に関する説明、労務管理等に必要なツールの
体験を行う。参加費無料。定員20名。要事前予約。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/experience
●中小企業労務管理セミナー「テレワークにおける労務管理上の留意点」／神奈川県かながわ労働センター
神奈川県かながわ労働センターは12月１日、中小企業労務管理セミナー
「テレワークにおける労務管理上の留意点」を横浜市で開催する。
「新しい生活様式」であるテレワークの定着に向けて、労務管理上どのような点に
留意する必要があるのか、基本から解説する。対象は県内企業の経営者、管理監督者、
人事労務担当者等。参加費無料。定員70名（事前申込・先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/79382/r3-1semina.pdf
