■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７１９】
令和３年度（２０２１年度）労働関係図書優秀賞・論文優秀賞を発表！／ＪＩＬＰＴ ほか
―2021年10月6日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「雇用保険マルチジョブホルダー制度に関するＱ＆Ａ」を公表／厚労省 ほか
【統計】中小企業の業況判断ＤＩは２期ぶりに低下／中小企業景況調査 ほか
【動向】９月のコロナ破たん１６０件、月間最多を更新／民間調査 ほか
【海外】第２次 女性の指導的地位法、２２年施行へ―取締役会の女性クオータ義務付け／ドイツ ほか
【イベント】１０月は「高年齢者就業支援月間」／ＪＥＥＤ
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211006.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆令和３年度（２０２１年度）労働関係図書優秀賞・論文優秀賞を発表！
JILPTでは、労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解
を深めることを目的として、「労働関係図書優秀賞」の表彰事業を行っています。
今年度の受賞図書は、川上淳之氏『「副業」の研究―多様性がもたらす影響と可能性』
（慶應義塾大学出版会 2021年３月刊）に決定しました。
また、新進研究者の調査研究を奨励する「労働関係論文優秀賞」には、中山真緒氏の
『保育所がもたらす母親の就業促進効果―認可保育所が提供するサービスに注目して』
が選ばれました。
https://www.jil.go.jp/award/bn/2021/index.html
☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中！
わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【Ａ５判794頁 定価：3,960円（本体3,600円） ９月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html
☆第１１６回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：男性の育児休業
日時：2021年10月８日（金曜）～11日（月曜）
第１部 研究報告・事例報告 10月８日10時～11日11時（オンデマンド配信）
第２部 パネルディスカッション 10月11日12時～13時30分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人労働政策研究・研修機構
参加費：無料（要予約）
申込期限：10月７日（木曜）15時まで
今年６月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のための柔軟な枠組みが
創設されるとともに、希望に応じて男女が仕事と育児を両立できるようにするため、
企業等には研修、相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が
義務付けられることになりました。本フォーラムでは、今回の法改正の内容についての解説、
従業員の育休取得に積極的な企業の取組事例とJILPTによる研究成果をもとに、男性育休の
現状と課題、今後の展望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（10月４日更新）
国内統計：雇用人員判断D.I.
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c09.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.241『自ら考えて動く仕事探し―求職活動支援の研究―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/241.html
◇資料シリーズ No.240『職業情報提供サイト（日本版 O-NET）のインプットデータ開発に関する研究（２０２０年度）』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/240.html
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【行政】
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●「雇用保険マルチジョブホルダー制度に関するＱ＆Ａ」を公表／厚労省
厚生労働省では、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」に関するQ&Aを
公開している。同制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、
そのうちの２つの事業所での勤務を合計して、１週間の所定労働時間が
20時間以上であることなど、一定の加入要件を満たす場合に、本人から
ハローワークに申出を行うことで、特例的に雇用保険の被保険者となることが
できる制度。Q&Aは事業主向けと被保険者向けが紹介されている。
同制度は、2022年１月１日から新設される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html
（マルチジョブホルダー制度の概要、リーフレット等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
●在宅勤務に対する経費を「負担している」企業割合は約３５％／人事院調査
人事院は９月30日、「2020年民間企業の勤務条件制度等調査結果」を公表した。
20年度は、テレワークの経費の負担、正社員以外の休暇制度等について調べている。
テレワークでは、正社員が在宅勤務を「行っている」企業の割合は33.3％、
在宅勤務に対する経費を「負担している」企業の割合は34.7％、そのうち経費を
「給与として支給」している企業は42.9％、「福利厚生費として支給」は7.9％。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2109/r03akimincho_bessi.pdf
●１１月の「過労死等防止啓発月間」中に、シンポジウム・キャンペーンを実施／厚労省
厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。過労死等防止対策
推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」
を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や
賃金不払残業などの解消に向けた監督指導や無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」
などを行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20865.html
（過労死等防止対策推進シンポジウム）
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/
（過重労働解消キャンペーン）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
●国の中小企業退職金共済制度への加入を促進／厚労省・勤労者退職金共済機構
厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業
退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を
行っている。同制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために
設けられた国の退職金制度。「加入促進強化月間」では、同制度のポスター・
パンフレットを市役所やハローワークで掲示・配布するとともに、関係機関や
事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを配布するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13532.html
●建設マスター・建設ジュニアマスターを顕彰／国交省
国土交通省は１日、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に
多大な貢献をしている建設技能者を建設マスターとして、今後さらなる活躍が
期待される青年技能者を建設ジュニアマスターとして、それぞれ顕彰した。
建設マスターは483名、建設ジュニアマスターは116名。建設産業の第一線で
「ものづくり」に携わる者に誇りと意欲を持ってもらうとともに、その社会的
評価の向上を図ることを目的として毎年実施しているもの。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00059.html
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【統計】
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●中小企業の業況判断ＤＩは２期ぶりに低下／中小企業景況調査
中小企業庁は９月30日、「中小企業景況調査」の2021年７～９月期結果を公表した。
全産業の業況判断DIは、マイナス28.4（前期差2.6ポイント減）で２期ぶりに低下。
製造業の業況判断DIは、マイナス17.5（同0.3ポイント減）で５期ぶりに低下、
非製造業の業況判断DIは、マイナス32.1（同3.3ポイント減）で２期ぶりに低下。
同調査は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に、
四半期ごとに実施しているもの。
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210930002/20210930002.html
●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き／９月消費動向調査
内閣府は１日、2021年９月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から1.1ポイント
上昇して37.8。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」が同2.9ポイント
上昇し36.1、「暮らし向き」が同1.1ポイント上昇し39.2、「収入の増え方」が
0.5ポイント上昇し38.1、「耐久消費財の買い時判断」は0.1ポイント上昇し37.8。
消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」
で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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【動向】
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●９月のコロナ破たん１６０件、月間最多を更新／民間調査
東京商工リサーチは９月30日、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が
全国で累計2,054件になったと発表した。６月（155件）、７月（140件）、８月（124件）と
100件超えが続き、９月は最多を更新する160件に達した。コロナ関連の金融支援策は
継続するが、業績不振が長期化し過剰債務の問題も浮上している。息切れ破たんや
事業継続をあきらめて法的整理を選択する小規模事業者などを中心に、コロナ関連破たんは
今後も高水準で推移するとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210930_04.html
●「やりがいを感じる」人ほど、上司や先輩社員とのコミュニケーションが多い／民間調査
マイナビは９月30日、「新入社員のエンゲージメントと職場環境に関する調査」結果を
発表した。新入社員に対して仕事の「やりがい」を聞いたところ、2020年度入社は
70.8％が「感じている」と回答、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度入社（76.4％）
より5.6ポイント減少。企業側の新入社員の受け入れ態勢が十分に整っていなかったことが、
仕事へのやりがいに影響したと考えられるとしている。また、コミュニケーション頻度と
仕事のやりがいの影響度・好感度をみると、「やりがいを感じる」人ほど、上司や先輩社員
とのコミュニケーションが「あった」と回答した割合が高かった。
https://www.mynavi.jp/news/2021/09/post_32002.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽第２次 女性の指導的地位法、２２年施行へ―取締役会の女性クオータ義務付け
女性の社会参画を進める「第２次 女性の指導的地位法（FuPoG II）」が、
連邦参議院で承認され、2022年からの施行が確実となった。FuPoG IIは、
2015年に成立したFuPoGを発展させ、同法の実効性を強化し、不備を埋めること
を目的としている。改正の主なポイントは、取締役が３名超の大企業の取締役会
に対して、女性のクオータ（数量割当）を導入することである。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/10/germany_01.html
▽食肉産業の業種別最賃渉―４段階の引き上げで合意
食肉産業労使の「食品・飲料労組（NGG）」と「食品産業協会（VdEW）」の
最低賃金交渉が妥結し、2021年８月1日から約２年半にわたり４段階の引き上げを
行うことで合意した。今後、一般的拘束宣言により、食肉産業に従事する約16万人が
その恩恵を受けることになる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/10/germany_02.html
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【イベント】
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●１０月は「高年齢者就業支援月間」／ＪＥＥＤ
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）では、10月の「高年齢者就業支援月間」
において、高齢者雇用への関心と理解を一層深めてもらうため、厚生労働省などと
連携してさまざまな啓発活動を行っている。同月間では「生涯現役社会の実現に向けた
地域ワークショップ」、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」などを行う。
（ワークショップ）
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity04.html
（シンポジウム）
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/symposium.html
「高障求メールマガジン『高年齢者就業支援月間特集』」
https://www.jeed.go.jp/general/merumaga/backnumber/20210930-html.html
