メールマガジン労働情報 No.1718

■□――【メールマガジン労働情報/No.1718】

「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2021年10月1日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】業況判断DI、大企業製造業で6月調査比4ポイント上昇/日銀9月短観 ほか
【動向】2019年度の倒産発生率は0.25%、11年ぶりに増加/民間調査 ほか
【企業】NTT、転勤原則廃止 全社でリモートワーク基本に
【イベント】「介護と仕事の両立推進シンポジウム」/東京都 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211001.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.241『自ら考えて動く仕事探し―求職活動支援の研究―』

 欧米で研究が進むセルフレギュレーション(個人が目標を達成するために
自らの判断・感情・行動をコントロールする現象及びそれに関連するプロセス)
に着目し、どのような支援をすると、求職者が「自ら考えて動く」求職活動が
できるようになるのか、自律型求職活動モデルの実用可能性について考察しました。
 同モデルに基づいた就職支援セミナーを実施し、その結果を分析した結果、
「目標設定」、「求職活動の心構え」、「目標・計画・実行・振り返りのサイクル
を回すこと」が有用であるとの回答が多く、このセミナーの有用性が想定通りに
評価されました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/241.html

◇資料シリーズ No.240『職業情報提供サイト(日本版 O-NET)のインプットデータ開発に関する研究(2020年度)』

 2018年度と2019年度に当機構が開発した職業情報のデータセットについて、
「仕事活動(ワーク・アクティビティ)」領域を作成する等、内容を拡充しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、仕事量の変化とテレワーク実施
状況について特別調査を行ったところ、「もともとテレワークを潜在的に実施し得る
職業群ではコロナ禍による後押しで比較的導入が加速した一方、もとより実施が難しい
職業群では導入を進めることはできなかった」といった状況が示唆されました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/240.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中!

 わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【A5判794頁 定価:3,960円(本体3,600円) 9月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html

☆第116回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:男性の育児休業
日時:2021年10月8日(金曜)~11日(月曜)
   第1部 研究報告・事例報告   10月8日10時~11日11時(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 10月11日12時~13時30分(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人労働政策研究・研修機構
参加費:無料(要予約)
申込期限:10月7日(木曜)15時まで

 今年6月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得推進のための柔軟な枠組みが
創設されるとともに、希望に応じて男女が仕事と育児を両立できるようにするため、
企業等には研修、相談窓口の設置など育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が
義務付けられることになりました。本フォーラムでは、今回の法改正の内容についての解説、
従業員の育休取得に積極的な企業の取組事例とJILPTによる研究成果をもとに、男性育休の
現状と課題、今後の展望について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/index.html

◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!

 本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という2つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇『日本労働研究雑誌』2021年10月号発売中!
 [特集]ダイバーシティ推進と差別禁止法理の課題
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/10/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年10月号発売中!
 「コロナ禍で女性が置かれた状況と課題」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/10/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2021年10・11月号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(9月30日更新)
  国内統計:鉱工業指数
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「小学校休業等対応助成金・支援金」を再開/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は9月30日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等
により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・
支援金」制度を再開し、同日より申請受付を開始すると公表した。申請期限は、
2021年8月1日から10月31日までに取得した休暇は21年12月27日まで、
21年11月1日から12月31日までに取得した休暇は22年2月28日まで。
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も同日から開始する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21293.html

●「在籍型出向に関するアンケート」結果を公表/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は1日、コロナ禍で在籍型出向による雇用維持を支援する「産業雇用安定助成金」
を受けた事業主・労働者を対象とした「在籍型出向に関するアンケート」結果を公表した。
企業(出向元・出向先)、労働者ともに在籍型出向に対して非常に高い評価となっている。
主な評価理由として、出向元企業は「労働意欲の維持・向上」や「能力開発効果」、
出向先企業は「自社従業員の業務負担軽減」や「即戦力の確保」、出向労働者は
「能力開発・キャリアアップ」や「雇用の維持」を挙げている。9月10日時点で、
689事業所7,382人について同助成金の出向計画届があったことなども公表している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21358.html
(在籍型出向に関するアンケート結果)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000837491.pdf
(産業雇用安定助成金 出向計画届受理状況)
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000837489.pdf

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【統計】
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●業況判断DI、大企業製造業で6月調査比4ポイント上昇/日銀9月短観

 日本銀行は1日、9月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
業況判断DI(「良い」-「悪い」)は、大企業製造業でプラス18(6月調査比
4ポイント上昇)、非製造業でプラス2(同1ポイント上昇)、全産業・規模計で
マイナス2(同1ポイント上昇)。雇用人員判断DI(「過剰」-「不足」)は、
全産業・規模計でマイナス17(同3ポイント低下)。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09a.htm/
(要旨)
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2109.htm/
(概要)
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2109.pdf

●8月の完全失業率2.8%、前月と同率/労働力調査

 総務省は1日、2021年8月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を
公表した。完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月と同率。
完全失業者数は193万人(前年同月比13万人減)で、2カ月連続の減少。
就業者数は6,693万人(同17万人増)、雇用者数は5,970万人(同24万人増)で、
ともに5カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●8月の新規求人、「製造業」は前年同月比約40%増/一般職業紹介状況

 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年8月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.14倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率(同)は1.97倍で、
同0.01ポイント低下。新規求人(原数値)は、前年同月比で10.0%増。産業別では、
製造業(39.3%増)、サービス業(他に分類されないもの)(18.7%増)、情報通信業
(16.7%増)、宿泊業・飲食サービス業(12.3%増)などで増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21246.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000835253.pdf

●2020年の年間平均給与433万円、前年比0.8%減/国税庁民間給与実態統計調査

 国税庁は9月29日、2020年分「民間給与実態統計調査」結果を発表した。
1年を通じて勤務した給与所得者の年間平均給与は433万円で前年比0.8%減で、
2年連続の減少。男女別では、男性は532万円(同1.4%減)、女性は293万円
(同1.0%減)。正規・非正規別では、正規は496万円(同1.5%減)、
非正規は176万円(同0.9%増)。平均賞与は65万円で同8.1%減、
リーマンショック後以来の大幅減少となった。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/001.pdf
(調査結果報告)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf

●基調判断「生産は足踏みをしている」に下方修正/8月鉱工業指数

 経済産業省は9月30日、2021年8月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は95.0で、前月比3.2%の低下。業種別では、
自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が低下し、窯業・
土石製品工業、無機・有機化学工業、石油・石炭製品工業が上昇した。
出荷は同3.8%の低下、在庫は同0.3%の低下、在庫率は同3.4%の上昇。
基調判断は「生産は足踏みをしている」に下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html?pk_campaign=rss_statistics
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202108sj.pdf

●基調判断「改善を示している」で据え置き/7月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は9月27日、2021年7月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント低下の94.4(速報値は94.5)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202107rsummary.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●建設労働需給、8月は0.6%の不足/国交省

 国土交通省は9月27日、「建設労働需給調査」(2021年8月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は0.6%の不足、前月と比べ0.6ポイント
不足幅が拡大した。職種別では、全職種で不足となっており、型わく工(土木)の
不足率1.9%が最も大きい。東北地域は0.2%の過剰、前月と比べ0.3ポイント
不足幅が拡大した。8職種の今後の労働者の確保に関する見通し(10月及び11月)は、
全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00057.html
(報道発表資料)
https://www.mlit.go.jp/common/001425127.pdf

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【動向】
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●2019年度の倒産発生率は0.25%、11年ぶりに増加/民間調査

 東京商工リサーチは9月24日、倒産データ(普通法人)と国税庁が発表した
統計法人税表を基にした2019年度の「倒産発生率」が0.25%だったと公表した
(前年度0.24%)。倒産発生率が前年度を上回ったのは、リーマン・ショックの
08年度以来、11年ぶり。19年度は人手不足に伴う人件費上昇や消費増税に加え、
第4四半期の新型コロナ感染拡大などで企業倒産が8,631件(前年度比6.4%増)と、
11年ぶりに増勢に転じたことが大きな要因だとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210924_01.html

●企業で導入している人材育成制度、「OJT」がトップ/民間調査

 マンパワーグループは9月27日、「勤務先の人材育成制度」に関する調査
結果を発表した。企業で導入している人材育成制度は、「OJT」(37.5%)、
「職位に応じた研修」(33.5%)、「入社年数に応じた研修」(31.5%)など。
効果を感じている点を聞いたところは、「OJT」は実業務に即した仕事を身に
つけることができて、成長スピードが速まることに効果を感じる一方で、
「職位に応じた研修」、「入社年数に応じた研修」は、若手層からは、
業務理解の促進、新たな付加価値、対処法のパターンなど、幅広い業務習得に
つながると感じるなどとしている。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20210927.html

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【企業】
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●NTT、転勤原則廃止 全社でリモートワーク基本に

 NTTは29日までに、社員の転勤や単身赴任を原則として廃止する方針を示した。
新型コロナウイルス感染収束後の社会を見据え、全社的にリモートワークを基本
とするなど働き方を全面的に見直す。グループ社員約32万人を抱える巨大企業の
対応は国内の他の企業にも影響を与えそうだ。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20211001.html

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【イベント】
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●「介護と仕事の両立推進シンポジウム」/東京都

 東京都は10月28日、「介護と仕事の両立推進シンポジウム」をオンラインで開催する。
基調講演「With コロナ時代の両立支援を考える~介護をめぐる社員の悩み、
企業はどう向き合う?~」、企業による介護と仕事の両立支援策の紹介などを予定。
参加費無料。定員200名(要事前申込)。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/kaigo/symposium/

●「ワーク・ライフ・バランスセミナー」/練馬区

 練馬区は11月12日、「ワーク・ライフ・バランスセミナー」をオンラインで開催する。
テーマは、「テレワークにおける労務管理のポイント」と「新型コロナの最新情報と
Withコロナの健康職場のつくり方」。働き方と健康の両面からワーク・ライフ・バランス
について解説する。受講料無料。申込締切は10月31日まで。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/oshirase/worklifeseminer.html