メールマガジン労働情報 No.1720

■□――【メールマガジン労働情報/No.1720】

景気判断、全国9地域のうち5地域で引き下げ/日銀地域経済報告 ほか

―2021年10月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表/厚労省 ほか
【統計】景気判断、全国9地域のうち5地域で引き下げ/日銀地域経済報告 ほか
【労使】新会長にJAM出身の芳野友子氏を選出/連合の第17回定期大会
【動向】9月の国内景気は2カ月ぶりに改善/民間調査 ほか
【イベント】労働セミナー「働く女性のキャリアデザインセミナー~自分らしく働き続けるために~」/東京都労働相談情報センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20211008.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆令和3年度(2021年度)労働関係図書優秀賞・論文優秀賞を発表!

 JILPTでは、労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解
を深めることを目的として、「労働関係図書優秀賞」の表彰事業を行っています。
今年度の受賞図書は、川上淳之氏『「副業」の研究―多様性がもたらす影響と可能性』
(慶應義塾大学出版会 2021年3月刊)に決定しました。
 また、新進研究者の調査研究を奨励する「労働関係論文優秀賞」には、中山真緒氏の
『保育所がもたらす母親の就業促進効果―認可保育所が提供するサービスに注目して』
が選ばれました。
https://www.jil.go.jp/award/bn/2021/index.html

☆新刊『雇用システムの生成と変貌─政策との関連で─』発売中!

 わが国における雇用労使関係や労働市場のあり方が、どのようにして「日本的雇用システム」
の仕組みとして確立し変容してきたのかを江戸時代まで遡り、バブル経済崩壊時までの時代背景
から読み解き、法制度と政策との関連において分析し、日本の労働関係をめぐる壮大な社会史
として描き出しました。労働研究者・実務関係者必読の一冊です。
【A5判794頁 定価:3,960円(本体3,600円) 9月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/koyosystem.html

◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中!

 本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という2つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【A4判89頁 定価:1,100円(本体1,000円)6月3日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

☆労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」の動画配信!

 6月に開催した労働政策フォーラム「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」
の開催当日の動画をYouTubeでご視聴いただけます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

 ▽最近の更新情報(10月5日更新)
  国際比較統計:完全失業率
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f01.html

新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表/厚労省

 厚生労働省は6日、動画版「令和3年版 労働経済の分析」(労働経済白書)
を公表した。白書は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを
活用して分析する報告書。動画版では、「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働
に及ぼした影響等」、「感染拡大下で業務の継続を求められた労働者の分析」、
「テレワークを活用して働いた労働者の分析」について紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21500.html
(動画版「令和3年版 労働経済の分析」)
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/20/20-3.html

●一般職国家公務員男性の育休取得率、初の5割超え/人事院

 人事院は6日、2020年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度の
利用状況調査」結果を公表した。常勤職員の育児休業取得率は、女性99.6%、男性51.4%。
男性の取得率は前年度比23.4ポイント上昇し過去最高、初の5割超えとなった。
配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した常勤職員の割合
(男性職員のみ対象)は87.0%で過去最高。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2110/ikukyuR3gaiyou.html

●外国人留学生を対象とする就職面接会を開催/厚労省

 厚生労働省は11月1、4、5日、日本企業への就職を希望する外国人留学生
を対象とした就職面接会を新宿区で開催する。対象者は2021年度に大学、短大等
卒業予定者及び卒業後概ね3年以内の既卒者。参加無料。事前予約制。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21349.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000837545.pdf

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【統計】
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●景気判断、全国9地域のうち5地域で引き下げ/日銀地域経済報告

 日本銀行は7日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
夏場の感染拡大や、供給制約に伴う一部の減産の影響から、「持ち直しの動きが
一服している」などとする地域もみられるが、多くの地域では持ち直し方向の
判断を維持している。東海、近畿など5地域で景気判断を引き下げ、関東甲信越
など4地域は据え置き。雇用・所得情勢は、「弱い動きとなっている」、
「弱めの動きとなっている」などとしている。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer211007.htm/
(全文)
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer211007.pdf

●現金給与総額、前年同月比0.7%増/8月毎勤統計

 厚生労働省は8日、8月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.7%増の27万4,987円。うち一般労働者が
同1.4%増の35万6,287円、パートタイム労働者が同1.7%減の9万5,912円。総実労働時間は
同0.7%増の129.6時間。うち、所定内労働時間は同0.2%増の120.5時間、所定外労働時間は
同7.0%増の9.1時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2108p/dl/pdf2108p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2108p/2108p.html

●要介護(要支援)認定者数は約687万人/7月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は5日、「介護保険事業状況報告」(2021年7月暫定版)を公表した。
2021年7月末現在、要介護(要支援)認定者数は687.1万人で、うち男性218.1万人、
女性469.0万人。第1号被保険者(3,584万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.8%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/dl/2107a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2107.html

●生活保護の申請件数、前年同月比5.6%増/7月被保護者調査

 厚生労働省は6日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2021年7月分概数)
結果を公表した。保護の申請件数は2万757件で、前年同月比1,107件(5.6%)増。
保護開始世帯数は1万7,201世帯で、同1,165世帯(7.3%)増。被保護世帯は
164万186世帯で、同3,359世帯(0.2%)増。被保護実人員は203万8,416人で、
同1万5,190人(0.7%)減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/07.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/07-01.pdf

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【労使】
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●新会長にJAM出身の芳野友子氏を選出/連合の第17回定期大会

 労働組合のナショナルセンターである連合(689万3,000人)は6日、都内で
第17回定期大会をWEB会議システムを併用して開催し、「2022~2023年度運動方針」
を決定した。集団的労使関係の構築に向けた取り組みや、多様な就労形態で
働く人とつながる活動などが柱。役員改選では、3期6年、会長を務めた
神津里季生氏(基幹労連)が退任し、芳野友子氏(JAM)が新会長に選ばれた。
女性の会長が誕生するのは、1989年の連合結成以来はじめてのこと。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20211008.html

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【動向】
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●9月の国内景気は2カ月ぶりに改善/民間調査

 帝国データバンクは5日、TDB景気動向調査(2021年9月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比0.7ポイント増の39.9で、2カ月ぶりに改善した。国内景気は、
「新規感染者数の減少や株価上昇などが好材料となり、再び上向きに転じた」とし、
今後については、「感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、緩やかに回復して
いくとみられる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k211001.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202110_jp.pdf

●就活生のSDGsの認知度は8割超、2年前に比べて大きく上昇/民間調査

 ディスコは4日、2022年3月に卒業予定の大学4年生を対象とした「就活生の企業選びと
SDGs(持続可能な開発目標)に関する調査」結果を発表した。SDGsの認知度は86.6%、
20年卒業者(52.9%)と比較すると30ポイント以上増加しており、この2年で認知度が
大きく上昇した。SDGsを知った時期は「大学1、2年生の時」(37.7%)が最多、
きっかけは「学校の授業」(43.1%)が最多。
https://www.disc.co.jp/press_release/8694/
(詳細レポート)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/sdgsshu_202108.pdf

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【イベント】
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●労働セミナー「働く女性のキャリアデザインセミナー~自分らしく働き続けるために~」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、11月4日と8日の両日、労働セミナー
「働く女性のキャリアデザインセミナー~自分らしく働き続けるために~」を
中央区で開催する。テーマは、11月4日「ワークライフシナジーにより充実した
人生を手に入れる秘訣とは」、11月8日「自己認識を深め、これからのキャリアと
ライフを考える」。受講料無料。対象は働く女性。定員50名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001159