「試行就業」で在職中の転職を支援
 ―「雇用促進の現代化・デジタル化法案」

カテゴリー:雇用・失業問題

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  • 国別労働トピック:2026年11月

連邦議会の労働・社会委員会は10月12日、「雇用促進の現代化・デジタル化法案」に関する公聴会を開催した。法案には職業紹介の改善、行政手続きのオンライン化や簡素化、自営業者等の申請期限延長などが盛り込まれており、主要部分は2027年1月の施行を目指している。中でも注目されるのが「試行就業(Job-to-Job-Erprobung)」の新設で、労働者が現職での雇用関係と賃金を維持したまま他社の業務を体験し、失業を挟まずに転職できるよう支援する仕組みとなっている。

法案の概要

政府が7月15日に閣議決定した「雇用促進の現代化・デジタル化法案(通称:SGB-III-Modernisierungsgesetz)」は、社会法典第3編(SGB III)等を改正し、連邦雇用エージェンシー(BA)の業務の現代化を図るものである。地域の雇用エージェンシー(AA)と求職者・企業とのやり取りを簡素化するとともに、職業紹介サービスの改善を図ることを目指している。改善の中心となるのは、法的拘束力を持つ従来の「就労統合合意」に代わる、法的拘束力のない「協力計画」の導入である。これにより、従来の契約に伴う複雑な法的要件や事務負担を減らし、当局の担当者と求職者との協働を重視し、相談や支援内容の検討を進めやすくする。

政府は、今回の改正案について、「協力計画」の導入は、法令に基づく求職活動等への協力義務をなくすものではないと説明している。一方、10月12日の公聴会では、ドイツ使用者団体連盟(BDA)から、法的拘束力のない協力計画の導入は、職業紹介の実効性を弱め、就労促進に寄与しないとの批判が出された。また、青少年支援団体の連絡組織(Kooperationsverbund Jugendsozialarbeit)は、行政サービスのデジタル化を基本的には評価しつつも、デジタル機器の操作などに不慣れな若者も支援を受けられるよう、対面などの情報提供・相談手段を維持するよう求めている(注1)。

このほか、各種手続きのオンライン化や簡素化を通じて、利用者の利便性の向上と行政事務の効率化を図る。法案の概要は図表1の通りである。中でも注目される「試行就業(Job-to-Job-Erprobung)」については、次項で詳しく説明する。

図表1:雇用促進の現代化・デジタル化法案の概要
改革分野 主な内容
職業紹介の改善 求職者の能力や就職上の課題を把握したうえで、公法上の契約として法的拘束力を持つ従来の「就労統合合意(Eingliederungsvereinbarung)」に代わり、法的拘束力のない「協力計画(Kooperationsplan)」を導入する。これにより、従来の契約に伴う複雑な法的要件や事務負担を減らし、当局の担当者と求職者との協働を重視し、相談や支援内容の検討を進めやすくする狙いがある。
行政手続きのデジタル化・簡素化 給付申請ではオンライン手続きを優先し、電子的な失業届を簡素化する。ビデオ通話による相談を拡充し、2028年1月から、企業による操業短縮手当のオンライン申請を義務化する。民間職業紹介業者と求職者の契約についても、署名付きの書面を必須とせず、電子的なテキスト形式での締結を可能にする。併せて、失業給付の算定や操業短縮手当等の支給に関する事務を簡素化する。
自営業者等の申請期限延長 自営業者等が申請により失業保険に加入する際の申請期限を、従来の3カ月から6カ月に延長する。
労働移動・職業訓練の支援 現職での雇用関係と賃金を維持しながら他社の仕事を試す「試行就業(Job-to-Job-Erprobung)」を新設する。また、既存の「移行会社」を活用した転職支援制度において、「移行操業短縮手当」の受給終了後も続く職業訓練への助成の要件となっている訓練開始期限を撤廃し、労働者が長期の訓練を利用しやすくする。
新しい支援手法の試行・評価 社会法典第3編第408条に「実験条項(Experimentierklausel)」を設ける。これにより、連邦雇用エージェンシー(BA)が、連邦労働社会省(BMAS)の承認を受け、地域・期間を限定して新しい支援手法や給付手続きを試行する。地域の雇用エージェンシー(AA)の最大20カ所で、原則12カ月、最長24カ月実施し、効果の検証を行い、今後の制度改善に役立てる。
障がい者の職業訓練への参加支援 障がいのある人が職業訓練等のために施設へ入寮する際、一定の条件下で、従前の住居を維持するための費用を支援する措置を新たに設ける。これにより、住居の確保が訓練参加の妨げとなる場合に、訓練の断念や中途退校を防ぐ。
労働安全衛生分野の手続きの簡素化 産業医や労働安全専門家の選任などについて、従来の署名付きの紙の書面に加え、メール等のテキスト形式での手続きを可能にする。印刷・署名・郵送などの事務負担を減らし、手続きのデジタル化を進める。

出所:連邦労働社会省(BMAS)のプレスリリースおよびドイツ連邦議会の政府提出法案(Drucksache 21/7870、2026年9月7日)を基に作成。

在職中に他社の仕事を試す「試行就業(Job-to-Job-Erprobung)」

今回の改正案で特に注目されているのが、社会法典第3編(SGB III)第45a条として新設される「就業の可能性を試す措置(Maßnahmen zur Erprobung einer Beschäftigungsperspektive)」、いわゆる「試行就業(Job-to-Job-Erprobung)」である。労働者が現在の企業との雇用関係を維持しながら、転職先の候補となる企業で実際の仕事を試す仕組みである(注2)。

まず、地域の雇用エージェンシー(AA)が、現在の企業の申請に基づき、法定要件を満たしているかを確認し、満たしている場合は「試行就業」を承認する。その上で、労働者本人と現在の企業、受入企業に対する相談支援を担う(図表2)(注3)。

「試行就業」は、期間中も、現在の勤務先企業が引き続き賃金を支払い、受入企業との間では新たな雇用契約が成立しない点で、採用後の試用期間とは異なる制度である。また、試行就業を経て転職に至らなかった場合、勤務先企業との雇用関係はそのまま続く。

労働者は、受入企業の仕事内容や労働条件を実際に確かめ、自分に適した職場か、追加の訓練や資格が必要かなどを判断できる。受入企業も、本人の適性や能力、採用に向けた訓練の必要性を把握できる。双方が事前に適合性を確認することで、転職に伴う不確実性を減らし、円滑な労働移動につなげる狙いがある。

図表2:「試行就業」の主な概要
項目 法案の内容
実施手続き 現在の勤務先企業、労働者本人、受入企業の三者の同意を前提に、勤務先企業が賃金の支払いを継続する。
実施に当たっては、勤務先企業が連邦雇用エージェンシー(BA)の専門ポータルから電子申請し、地域の雇用エージェンシー(AA)の承認を得る必要がある。複数の労働者について一括申請することも可能である。
対象 失業保険の加入対象となる雇用に就き、転職先でも同様の雇用に就くことを検討する労働者。
雇用エージェンシーの役割 法定要件を満たしているかを確認し、満たしている場合は「試行就業」を承認する。また、現在の勤務先企業、労働者本人、受入企業に相談支援を提供する。
従業員代表の関与 現在の勤務先企業と受入企業のそれぞれの事業所委員会(Betriebsrat)に、「試行就業」について事前に情報を提供する。また、配置転換などについて、他の法令に基づき事業所委員会との協議や同意の取得が必要となる場合は、その手続きも行う。
期間 原則として最長4週間、例外的に最長6週間。同じ労働者が同じ受入企業で再度「試行就業」することは認められない。
賃金・社会保険 現在の企業は、試行就業に参加しなければ得られた賃金を下回らない額を引き続き支払い、社会保険上の義務も履行する。

出所:ドイツ連邦議会の政府提出法案(Drucksache 21/7870、2026年9月7日)を基に作成。

既存制度との連携も

「試行就業」は、各地域で取組が進む「労働市場の仲介拠点(Arbeitsmarktdrehscheiben)」との連携も想定されている。この仲介拠点は、企業、労働組合、使用者団体、雇用エージェンシーなどが協力し、人員が余剰となっている企業と人材を必要とする企業を結びつけ、必要に応じて職業訓練も組み合わせる枠組みである。「試行就業」は、こうした企業間のマッチングに、労働者が現職での雇用関係を維持しながら転職先の候補企業で仕事を試す機会を加えるものと位置づけられている。

また、法案には、新設の「試行就業」に加え、既存の転職支援制度である「移行会社(Transfergesellschaft)」を通じた長期の職業訓練への参加を促すための規定改正も盛り込まれている(図表3)(注4)。

既存の転職支援制度である「移行会社」は、ある企業で人員削減の対象となった労働者を一時的に雇用し、再就職に向けた相談、職業紹介、訓練などを行う仕組みである。通常は、勤務先企業、労働者本人、移行会社の三者間の契約に基づき、労働者は勤務先企業との雇用関係を終了して、移行会社へ移り、一時的に雇用される。この間の労働者の所得を支えるのが、社会法典第3編(SGB III)第111条に基づき、連邦雇用エージェンシー(BA)が支給する「移行操業短縮手当(Transferkurzarbeitergeld)」である。通常、移行会社または事業所が労働者に立て替えて、同手当を支払い、管轄の雇用エージェンシーが後日精算する。支給には、恒常的な仕事の減少を管轄の雇用エージェンシーに届け出るなど、所定の要件を満たす必要がある。

通常の「操業短縮手当(Kurzarbeitergeld)」が、一時的な仕事の減少に対応した雇用維持を目的とするのに対し、「移行操業短縮手当」は、恒常的にその仕事がなくなる場合に、次の雇用へ移るまでの所得を支える。支給期間は最長12カ月で、従前の手取り賃金(標準化)の減少額の60%、子に関する所定の要件を満たす場合は67%を補償する。BAは、一定の要件下で、職業訓練費用の一部も助成する。

現行法では、移行操業短縮手当の受給中に開始し、受給終了後も継続する職業訓練への助成について、原則として手当の「受給終了の3カ月前まで」に、「訓練期間が1年を超える場合は6カ月前まで」に、訓練を開始することを要件としている(社会法典第3編第111a条第2項)。この開始期限は、往々にして長期訓練への参加を妨げる場合がある。例えば、移行操業短縮手当の受給期間が6カ月の場合、労働者が移行会社に移った後、相談や適性の確認を経て1年超の訓練を希望しても、その時点で「受給終了の6カ月前までに開始する」という要件を満たせず、この規定に基づく助成を受けられない。

そこで、今回の改正では、この3カ月前・6カ月前という訓練開始期限を撤廃し、移行会社の利用期間が短い場合でも、相談や適性の確認を踏まえて訓練を選択し、長期の学び直しにつなげやすくする(注5)。

参考として、既存の「移行会社」と新設予定の「試行就業」の枠組みの違いを図表3に示す。

図表3:「移行会社」と「試行就業」の制度比較
項目 既存の「移行会社」 新設予定の「試行就業」
雇用関係 現在の勤務先企業から移行会社へ移り、移行会社に一時的に雇用される。移行会社は通常、元の企業から委託された専門の民間事業者が運営する。 本人と両企業の合意の下、現在の勤務先企業との雇用関係を維持したまま、受入候補企業の仕事を試す。試行就業の期間は原則最長4週間、例外的に最長6週間。
支援の実施主体 移行会社が、相談、職業紹介、訓練などの再就職支援を行う(BAも部分的に相談・職業紹介等で関与する)。 現在の勤務先企業がBAのポータルから申請し、地域の雇用エージェンシー(AA)は申請の審査・承認と、本人・両企業への相談支援を担う。その上で、本人と両企業が調整して試行就業を実施する。
労働者の所得保障 所定の要件を満たす場合、通常、移行会社または事業所が労働者に「移行操業短縮手当」を立て替えて支払い、管轄の雇用エージェンシーが後日精算する。標準化した手取り賃金の減少額の60%(要件を満たす子がいる場合は67%)を最長12カ月補償する。 現在の勤務先企業は、試行就業に参加しなければ得られた賃金を下回らない額を引き続き支払い、社会保険加入義務も履行する。
訓練費負担 所定の要件に基づき、BAが職業訓練費(講習費、交通費等)を助成する。「移行操業短縮手当」受給中の講習費(受講料・教材費・試験料など)の助成には、原則として少なくとも50%、従業員250人未満の事業所の場合は少なくとも25%の企業負担が必要となる。この負担分は通常、労使合意による社会計画や移行会社との契約に基づき、現在の勤務先企業が用意する訓練予算から賄われる。倒産時には負担割合を引き下げる特例がある。
※なお、現行法では、手当の受給終了後も継続する訓練については、受給期間が満了する3カ月前までに、訓練期間が1年を超える場合は6カ月前までに開始する必要がある。今回の法案では、この開始期限を撤廃する。
BAは、交通費など試行就業の実施に伴う費用を負担しない。試行就業後に必要となる職業訓練については、在職者向け訓練助成等を別途利用できる場合がある。

注:試行就業については、政府提出法案(Drucksache 21/7870)に基づく。

出所:連邦労働社会省(BMAS)の制度説明、連邦行政ポータル、社会法典第3編(SGB III)第111・111a条及びドイツ連邦議会の政府提出法案(Drucksache 21/7870)を基に作成。

「試行就業」に関する関係者の反応(注6)

ドイツ使用者団体連盟(BDA)は、「試行就業」の新設や、対象を産業構造転換に伴う人員削減の場合に限定していないことを評価している。その上で、「試行期間を原則で最長4週間、例外的に最長6週間まで」とする点について、原則として最長6週間までの試行を認めるよう求めている。また、賃金の支払いは基本的には現在の勤務先企業の責任としながらも、受入企業と調整を行い、両企業の合意により費用を分担できるようにすべきだと主張している。

ドイツ労働総同盟(DGB)は、転職に主眼におくのではなく、現在の勤務先企業内での雇用維持を第一目標とする考えから、「試行就業」の対象は、「構造転換による人員削減のおそれがある場合」に限定するべきであり、そうでない場合は、企業が退職させたい労働者に圧力をかける手段になりかねないと警戒している。また、試行期間には例外を設けず、最長4週間を上限とし、事業所委員会への情報提供だけで十分かどうかも検討する必要があるとしている。

ブレーメン労働者会議所(Arbeitnehmerkammer Bremen)とザールラント労働者会議所(Arbeitskammer des Saarlandes)は、現案では「現在の勤務先企業」しか「試行就業」を申請できない点を問題視している。人員削減について合意が成立した場合には、対象となる労働者本人や事業所委員会も、「労働市場の仲介拠点」の枠組みを通じて、地域の雇用エージェンシー(AA)に「試行就業」の実施を提案できるようにすることを求めている。さらに、雇用エージェンシーの相談支援に加え、参加労働者の能力の把握、コーチング、訓練、移動支援、転職後のフォローを組み合わせた包括的な支援の制度化を求めている。このほか、既存の「移行会社」の下で実施予定の職業訓練の開始期限の撤廃については、構造転換に伴う企業間移動に際して職業訓練を継続しやすくする改善であると評価している。また、「移行会社」が手配する訓練は現在、連邦雇用エージェンシー(BA)による新たな助成決定を受けて、転職先企業でも継続できるが、この仕組みが十分に活用されていないと指摘し、関係者に対するより一層の周知を求めている。

一方、BAは訓練開始期限の撤廃に反対している。現行の期限には訓練の早期開始を促す役割があり、撤廃すると、訓練開始が手当の受給終了間際まで遅れる可能性があるためである。さらに、助成対象者の増加に加え、企業が費用を分担する手当受給期間中の訓練が短くなることで、BAの負担が増す可能性を指摘している。BAは、まず企業内での雇用維持や転職に向けた在職者向けの訓練を活用し、移行会社における訓練支援が、それよりも過度に有利にならないようにするよう求めている。

労働市場・職業研究所(IAB)は、新設の「試行就業」について、労働者と受入企業の不確実性を減らし、失業予防に役立つとして、基本的には評価している。ただし、政策効果は利用状況に左右されるとして、利用件数のみならず、その後の転職や雇用の安定性も検証できる行政データの整備が必要だと指摘している。

政府提出法案では、「試行就業」を含む主要部分の施行日を2027年1月1日としている(注7)。一方、BAは、公聴会に提出した意見書で、試行就業の申請・審査に必要なシステムの整備には、法律の公布から少なくとも9カ月を要すると指摘している。

注

参考資料

  • ドイツ連邦議会(Deutscher Bundestag)資料、連邦労働社会省(BMAS)資料、連邦政府(Bundesregierung)資料、連邦行政ポータル(Bundesportal)資料、連邦雇用エージェンシー(BA)資料、ドイツ使用者団体連盟(BDA)資料、ドイツ労働総同盟(DGB)資料、ブレーメン労働者会議所(Arbeitnehmerkammer Bremen)・ザールラント労働者会議所(Arbeitskammer des Saarlandes)資料、労働市場・職業研究所(IAB)資料ほか。

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