今後10年間の雇用増加率、3.5%に減速
 ―事務・製造などで減少、BLS予測

カテゴリー:雇用・失業問題、統計

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  • 国別労働トピック:2026年10月

連邦労働省労働統計局(BLS)は8月27日、2025~35年の10年間に、米国において約590万人の雇用が増加するという予測を公表した(注1)。この間の雇用増加率は約3.5%で、2015~25年に記録した10.9%増の三分の一程度に減速する。とくにAI(人工知能)や自動化の普及により、事務や製造などの職種での減少が目立つ。一方、在宅医療・介護補助員など医療・介護関連職種は増える見通しで、建設や電気技師などAIや自動化による代替がただちには困難な職種の需要も底堅い。こうしたなか、職務経験の浅い若者の失業率が高まっており、手に職をつけるため、コミュニティカレッジなどでの職業教育への関心が高まっている。

AI普及・自動化の影響で減少する職業

BLSは、労働市場、マクロ経済、産業活動に関する各種統計データに基づき、全国の産業別、職業別の10年間の雇用予測を行っている。

今回発表した2025~35年の雇用予測によると、全米の雇用者数は2025年の約1億7,030万人から、2035年に約1億7,620万人へと約590万人(約3.5%)増加する。しかし、この伸び率はその前の10年間(2015-25年)に記録した約10.9%の三分の一程度にとどまる。

図表1は、今後10年間に雇用者数が減少する見通しの主な職種である(雇用者数の減少が大きい上位30職種を掲載)。レジ係が約20万人、カスタマーサービス担当者が約14万1,800人、それぞれ減少するほか、事務関連(一般事務員、経理・会計・監査事務員、給与・勤怠管理事務員)、製造関連(金属・プラスチックの 切断・パンチ・プレス機のセッター・オペレータ・監視員、縫製機オペレータなど)、秘書、出荷・受領・在庫係、データ入力係などの減り幅が大きい。

図表1:2025~35年に雇用者数が減少する主な職業(雇用者減少数の上位30職種)
職業名 雇用者数
(2025年、千人)
雇用者数
(2035年、千人)
雇用者増加数
(2025-35年、千人)
雇用者増加率
(2025-35年、%)
全職業 170,280.8 176,198.5 5,917.6 3.5
レジ係(Cashiers) 3,106.3 2,905.7 -200.6 -6.5
一般事務員(Office clerks, general) 2,600.0 2,443.7 -156.2 -6.0
カスタマーサービス担当者(Customer service representatives) 2,666.0 2,524.1 -141.8 -5.3
秘書・事務補佐(法律・医療・役員除く)Secretaries and administrative assistants, except legal, medical, and executive 1,889.8 1,775.7 -114.1 -6.0
経理・会計・監査事務員(Bookkeeping, accounting, and auditing clerks) 1,532.4 1,446.8 -85.6 -5.6
出入荷・在庫管理係(Shipping, receiving, and inventory clerks) 827.7 765.0 -62.8 -7.6
小売・販売初級管理者(First-line supervisors of retail sales workers) 1,419.8 1,367.4 -52.5 -3.7
銀行窓口係(Tellers) 339.2 294.5 -44.7 -13.2
データ入力係(Data entry keyers) 131.8 98.2 -33.6 -25.5
矯正官・看守(Correctional officers and jailers) 397.8 368.2 -29.5 -7.4
梱包作業員(手作業)(Packers and packagers, hand) 555.5 528.0 -27.5 -5.0
調理作業員(Food preparation workers) 908.5 881.3 -27.2 -3.0
農場・牧場・その他の農業管理者(Farmers, ranchers, and other agricultural managers) 788.7 762.2 -26.5 -3.4
コンピュータ・ユーザー・サポート専門家(Computer user support specialists) 750.6 724.4 -26.2 -3.5
給与・勤怠管理事務員(Payroll and timekeeping clerks) 159.6 134.3 -25.4 -15.9
クレームアジャスター・保険鑑定士・保険調査官(Claims adjusters, examiners, and investigators) 376.1 355.5 -20.6 -5.5
保育労働者(Childcare workers) 1,010.3 990.4 -19.9 -2.0
金属・プラスチックの 切断・パンチ・プレス機のセッター、オペレータ、監視員(Cutting, punching, and press machine setters, operators, and tenders, metal and plastic) 171.0 153.1 -17.9 -10.5
縫製機オペレータ(Sewing machine operators) 117.2 99.5 -17.7 -15.1
その他のオフィス・管理サポート労働者(Office and administrative support workers, all other) 231.1 214.1 -17.0 -7.3
請求書・金融口座集金人(Bill and account collectors) 160.2 143.4 -16.7 -10.4
インタビュアー(資格・ローン審査除く)Interviewers, except eligibility and loan 153.6 137.6 -16.0 -10.4
受付・案内係(Receptionists and information clerks) 947.5 931.6 -16.0 -1.7
コンピュータNC機器オペレータ(Computer numerically controlled tool operators) 170.0 154.1 -15.9 -9.4
小売営業職(Retail salespersons) 3,998.1 3,984.1 -14.0 -0.3
ワープロ入力者・タイピスト(Word processors and typists) 40.4 26.5 -13.9 -34.4
製造労働者支援職(Helpers--production workers) 167.4 153.6 -13.8 -8.2
注文係(Order clerks) 78.9 65.1 -13.8 -17.5
ネットワーク・コンピュータシステム管理者(Network and computer systems administrators) 323.6 310.4 -13.2 -4.1
作物・苗木・温室の農作業・一般作業(Farmworkers and laborers, crop, nursery, and greenhouse) 546.8 533.6 -13.2 -2.4

出所:連邦労働省労働統計局ウェブサイト

図表1に掲載した以外に雇用減少率が高い職業として、電話オペレータ(Telephone operators、約27.6%・約1,000人減)、電話交換・応答オペレータ(Switchboard operators, including answering service、約26.0%・約9,200人減)、電話勧誘員(Telemarketers、約21.4%・約1万3,000人減)といった電話通信関係の職種などがあがっている。

これらの雇用が減少する要因について、BLSは「AIソフトウェアは、反復作業を自動化し、特定の作業を高速化するために活用できる」とし、「AIを含む自動化ツールのワークフローへの活用は、オフィスおよび事務サポート職の需要を減少させる可能性が高い」との見方を示す。事務関連の職種では、2025~35年に約4.0%(約75万2,100人)の雇用が減少すると予測されている。

また、eコマース(電子商取引)のさらなる成長と販売プロセスへのAIツールの導入が、販売およびその関連職種での雇用減少(1.4%減)に影響すると推測。さらに、製造業務における自動化機械・プロセスの継続的な導入が、生産関連職種全体の労働需要を0.4%減少させるとの見通しを示している。

医療・介護、情報、建設などで増加

一方、今後10年間に雇用者数が増加する見通しの上位30職種を図表2に示した。それによると、医療・介護関連(在宅医療・介護補助員、登録看護師、医療・保健サービス管理者、診療看護師、医療助手等)、情報関連専門職(ソフトウェア開発者、コンピュータ・情報システム管理者、データ・サイエンティスト等)での増加が目立つ。

図表2:2025~35年に雇用者数が増加する主な職業(上位30職種)
職業名 雇用者数
(2025年、千人)
雇用者数
(2035年、千人)
雇用者増加数
(2025-35年、千人)
雇用者増加率
(2025-35年、%)
全職業 170,280.8 176,198.5 5,917.6 3.5
在宅医療・介護助手(Home health and personal care aides) 4,677.1 5,524.4 847.3 18.1
在庫管理・注文対応係員(Stockers and order fillers) 2,804.3 3,055.0 250.7 8.9
ファストフード店カウンター係(Fast food and counter workers) 3,855.9 4,079.1 223.3 5.8
正看護師(Registered nurses) 3,465.4 3,660.1 194.7 5.6
ゼネラル・オペレーション・マネジャー(General and operations managers) 3,599.0 3,780.3 181.3 5.0
ソフトウェア開発者(Software developers) 1,717.8 1,892.6 174.7 10.2
レストラン料理人(Cooks, restaurant) 1,417.5 1,588.8 171.4 12.1
医療・保健サービス管理者(Medical and health services managers) 640.4 795.5 155.1 24.2
診療看護師(Nurse practitioners) 336.3 474.1 137.8 41.0
建設作業員(Construction laborers) 1,489.3 1,598.6 109.3 7.3
経営アナリスト(Management analysts) 1,077.1 1,186.3 109.2 10.1
コンピュータ・情報システム管理者(Computer and information systems managers) 685.8 793.9 108.1 15.8
医療助手(Medical assistants) 833.9 941.5 107.6 12.9
薬物乱用・行動障害・メンタルヘルス・カウンセラー(Substance abuse, behavioral disorder, and mental health counselors) 533.4 631.4 98.0 18.4
データ・サイエンティスト(Data scientists) 275.6 371.0 95.4 34.6
ファイナンス・マネジャー(Financial managers) 879.7 964.6 84.9 9.7
大型トラック・トレーラートラック運転士(Heavy and tractor-trailer truck drivers) 2,221.2 2,305.0 83.8 3.8
産業機械整備士(Industrial machinery mechanics) 446.9 526.6 79.7 17.8
会計士・監査人(Accountants and auditors) 1,595.2 1,674.6 79.4 5.0
電気技師(Electricians) 821.0 896.9 75.9 9.2
プロジェクト管理専門家(Project management specialists) 1,094.3 1,167.4 73.2 6.7
一般保守・修理作業員(Maintenance and repair workers, general) 1,621.8 1,690.5 68.6 4.2
小型トラック運転士(Light truck drivers) 1,068.5 1,136.4 67.8 6.3
食品調理・サービス初級管理者(First-line supervisors of food preparation and serving workers) 1,236.4 1,303.5 67.1 5.4
市場調査アナリスト・マーケティング専門家(Market research analysts and marketing specialists) 952.7 1,019.0 66.3 7.0
その他のマネジャー(Managers, all other) 1,338.8 1,404.4 65.6 4.9
人事スペシャリスト(Human resources specialists) 939.7 999.7 60.1 6.4
造園工(Landscaping and groundskeeping workers) 1,188.6 1,244.2 55.6 4.7
建設管理者(Construction managers) 609.1 664.3 55.2 9.1
用務員・清掃員(メイド・家事清掃員を除く)(Janitors and cleaners, except maids and housekeeping cleaners) 2,432.6 2,486.2 53.6 2.2

出所:連邦労働省労働統計局ウェブサイト

情報関連専門職の増加は、AIの開発・普及等に関連したものとみられる。BLSは「AIの普及が進むことで一部の職業の需要が増加すると予想される。しかし、これに関連する生産性向上は、他の雇用需要を抑制する可能性がある」と指摘している。

他方で、ファストフード・カウンター従業員やレストラン料理人などのサービス関連職種、トラック運転士、建設作業員、電気技師など、ただちにAIや自動化の代替が困難とみられる職種の雇用は、増える見込みとなっている。

なお、図表2に掲載した以外に、雇用増加率が高かった職業としては、クリーンエネルギー関連(太陽光発電設置者(Solar photovoltaic installers)で約36.5.%(約1万1,300人)増、風力タービンサービス技術者(Wind turbine service technicians)で約29.5%(約3,500人)増、医療専門職関連(理学療法士助手(Physical therapist assistants)で約23.0%(2万6,200人)増、精神科技術者(Psychiatric technicians)で約22.3%(約3万6,000人)増等がある。

また、労働安全衛生技術者(Occupational health and safety technicians)が約19.4%(約6,100人)増、労働安全衛生責任者(Occupational health and safety specialists)が約18.5%(約2万6,400人増)と高い伸び率を示している。

大卒者の高失業率と技術職志向

上述のように、BLS調査ではAIの普及等により、ホワイトカラーにおける事務作業、ブルーカラーにおける単純な手作業・操作・監視作業等が大幅に減少する見通しとなっている。このため、AI・自動化による代替がただちには困難な、手に職を持つブルーカラー技術職への就職を目指す若者らが増えてきているといわれる。

ニューヨーク連邦準備銀行が8月6日に公表したレポート(注2)によると、最近大学を卒業した者(22~27歳で学士号以上の学位を持つ者)の2026年5月の失業率は5.7%で、全年齢平均の4.1%を上回る。2010年代前半まで、前者の失業率は後者より低い状況にあったが、2020年のコロナ禍前後にほぼ同水準となり、近年は前者の失業率が高い傾向になっている。また、同連銀の別のレポート(注3)によると、コロナ禍でのリモートワークの普及によって、管理者が新入社員の研修や指導を行うことが難しくなり、勤務経験、職業経験が浅く、低スキルの若者の採用に消極的になっている可能性がある。

こうしたなか、米国各地で職業教育を担う2年制大学であるコミュニティ・カレッジで学ぶ者が近年増えている。米国の高等教育進学の動向に関する情報を提供している「全国学生クリアリングハウス(National Student Clearinghouse)」によると、2026年春のコミュニティカレッジの在籍者数は581万4,280人で前年同期に比べ3.1%(17万2,620人)増加。公立4年制大学在籍者数(751万8,770人)の伸び率1.1%(8万3,435人)を上回っており(図表3)(注4)、職業教育への関心の高まりの一端を示しているとみられる。

図表3:高等教育在籍者数の対前年同期伸び率(2022~26年各春) (単位:%)
画像:図表3

出所:全国学生クリアリングハウスウェブサイト

注

参考資料

  • アクシオス、ウォールストリート・ジャーナル、全国学生クリアリングハウス、ニューヨーク連邦準備銀行、連邦労働省労働統計局(BLS)、各ウェブサイト

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