労働省、貧困率12.5％、150万職の雇用創出などを年間目標に

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2003年5月

2003年の労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)の主要年間目標は、貧困と失業の削減である。貧困率を前年より1.8％低下させ12.5％とし、150万職を新規創出、年末までに都市部の失業率を6％未満とする。これらの目標を達成するために、MoLISAは4億ドル～5億ドルが必要になると見込んでいる。

MoLISAによれば、2002年に30万世帯が貧困状態から脱した。貧困率は2000年17.2％、2001年16.1％、2002年14.3％と低下している。貧困者と見なされるのは、都市部の住民の所得が月15万ドン未満の場合、また、農村部の住民の所得が月10万ドン未満の場合である。貧困者の約9割は農村部に居住し、農業を営んでいる。MoLISAは農村部の貧困者向け住宅10万戸の建設を進めている。

2002年には、海外派遣された4万6000人を含む142万職が新規雇用創出され、全国都市部失業率は6.01％まで低下した。しかし、ホーチミン市の失業率が6.04％から6.73％に上昇、ハノイ市の失業率が0.13％低下して7.08％となるなど、大都市部の失業率は上昇あるいは高止まりしており、解決すべき課題の一つになっている。

2003年には麻薬や売春問題への取り組みを強化する。政府は2002年に麻薬、売春対策に640億ドンを費やした。法律による取り締まりや広報活動による予防を行うほか、麻薬常習者や売春婦が社会に再復帰できるようにする。現在、72カ所の麻薬中毒者更生センターがあり、8センターが新たに建設中である。MoLISAによれば、これらのセンターでは識字教育、職業訓練などを提供しており、これまでに4万2000人の中毒者の社会復帰を手助けし、このうち7000人が現在、雇用されている。

同様に職業訓練を受けた売春婦が社会復帰し、3000人以上が公共部門、手工業、農業などで雇用されている。