省庁再編により、新労働・福祉省大臣にスワット氏

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

2002年10月3日タクシン首相は、9月24日の省庁再編一括法案の議会可決に伴い内閣を改造し、新省庁体制に移行した。これはタクシン政権の行政改革の仕上げとして位置づけられている。

新労働福祉省大臣には、スワット・リプタパンロップ氏が選出された。

疑惑の元大臣、元副大臣閣外へ

元副首相兼労相だったデート氏とラダワン元副大臣は、海外出稼ぎ斡旋賄賂疑惑(本誌2002年7月号参照)も関係してか、今回の改造内閣からは外れる結果となった。

今回新しく大臣となるスワット氏は、前内閣では大学庁長官と総理府大臣を兼任していた人物で、今回は単独ポストとなった。

今回の省庁再編によって、1府19省体制となり、新たに観光･スポーツ省、天然資源･環境省、情報技術(IT)･通信省、エネルギー省、文化省、社会開発・厚生省が誕生する。

社会開発・厚生省は、以前労働・社会福祉省が担当していた、社会福祉や青少年･婦人･高齢者行政部門を統合して設立されたもの。この新省大臣にはアヌラック・ジュリマート氏が新任された。

省庁再編後も、閣僚の総数は、憲法の規定により36人以上に増やせないため、各省の副大臣数が大幅に削減された。

この再編により、タクシン首相が与党の大物を通さずに支持できる閣僚は22名に増え、首相の求心力はいっそう高まったと見る専門家もいる。