2002年上半期の雇用と労働所得

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ベトナムの記事一覧

• 国別労働トピック：2002年11月

ベトナム労働総同盟(VGCL)によれば、国有企業の労働者の労働環境は、最近、かなり改善されてきている。このことは、体力的に負担の大きい職場や、健康に有害な職場について特にあてはまる。しかし、この点で大部分の企業は、国が定めた基準を満たしていない。熱、埃、湿度、騒音などが基準値を超えており、労働災害や死亡事故が増えつつある。　労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)の推計によれば、2002年上半期には、60万人の労働者が新たに職に就いた。ホーチミン市、バーリア-ブンタウ省など多くの地方では、雇用水準が維持された。しかし、その他の地域では、繊維、皮革、木工、水産加工、建設などに対する需要が安定しないため、失業や不完全就業^(注1)が生じている。

2002年上半期に海外に派遣された労働者の数は推計2万人で、年間計画の約50％である。以前から多くの労働者が派遣されている日本、台湾に加え、中東、米国、東南アジア(特にマレーシア)に派遣される労働者が増えている。

失業率は、まだ高い水準にある。都市部における失業率は、2000年に7.1％であったが、2002年上半期には6.3％である。ベトナム労働総同盟(VGCL)の報告によれば、国有企業には約41万人の余剰労働者がおり、うち10万人が長い間、仕事を待っている。国有企業で特に余剰労働者の比率が高い産業は、石炭、建設、鉄鋼、工業、運輸の各産業である。

社会保障と医療保険

労働法で社会保障制度加入が義務づけられている労働者は、3カ月を越える期間の有期契約、または期間に定めのない契約を結んでいる労働者である。4000万人以上の労働力人口のうち560万人に社会保障制度加入が義務づけられ、そのうち410万人が実際に保険料を支払っている。国有企業部門では、大部分の企業が労働者の医療保険料を負担している。一方、民間企業や外国投資企業では、医療保険へ拠出する会社は、まだ多くない。

所得と給与

国有企業の労働者は、他の部門の労働者よりも、しばしば安定した所得を得ている。国有企業部門の中でも、行政府の公務員よりもビジネス・生産部門の労働者の方が高い所得を得ていることが多い。さらに国有企業部門の中で、中央政府管轄の企業の方が、地方政府管轄の企業よりも、従業員の平均所得が高い。VGCLによれば、2002年上半期に各企業の従業員の平均所得は、中央政府管轄の国有企業で月80万ドン～200万ドン、地方政府管轄の国有企業で月40万ドン～100万ドン、民間企業では月32万ドン～75万ドンに多く分布している。

外国投資企業の労働者は通常、高い所得を得ているが労働強度も高い。保険、ボーナス、正規従業員としての雇用、時間外労働時間などについて、労使紛争やストが起きており、法改正などが必要になっている。

消費者物価指数は、過去2，3年は僅かに上昇傾向にある。98～99年には0.1％だけ上昇、99～2000年に0.6％低下、2000～2001年に0.8％上昇した。2002年5月の同指数は、前年同期比で4.2％上昇、2001年12月に比べ2.8％上昇した。したがって、労働者の購買力は低くなっている。2001年1月以来、国有企業の最低賃金は月21万ドンに引き上げられたが、教育費、医療費、社会保障、医療保険などの出費がかさむため、労働者にとって不十分な所得であることに変わりない。

注

1. 不完全就業者とは、調査日直前の1週間に実働時間が40時間未満の労働者、あるいは、実働時間が定められた総労働時間を下回っておりさらに長い時間働く意志のある労働者)(本文へ)