政府、国際派人材育成プログラムを設置

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年11月

政府機関であるインターナショナル・エンタープライズ・シンガポール(IEシンガポール)は、「国際感覚を備えた起業家」の育成を目的とする新たなプログラムに500万Sドルを投入する。シンガポール人による企業活動のグローバル化を人材面から支援する。

新プログラムの名称は「海外人材プログラム」(Overseas Manpower Programme：OMP)で、シンガポールに拠点を置く企業の幹部候補生(新卒者や上級職)150人を1年間に渡って海外で経験を積ませる。具体的には、企業が社員を海外の提携会社に配属したり国際的プロジェクトに参加させる場合、それに必要な海外での訓練費用について、1訓練日につき150Sドルを最長で6カ月給付する。さらに、渡航前の訓練費用などに対しても助成を行う。

受給者は、国際マーケティング、国際金融、国際ビジネス開発、国際人的資源、サプライチェーンマネジメント、国際製品開発などの分野で専門知識を身につけることが求められる。

IEシンガポールがコンサルタント会社ヒューイット・アソシエイツに委託した調査によれば、シンガポール企業の90％以上が、世界市場へ事業を拡大するための人材戦略システムを備えていない。

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