スービック湾経済特別区、順調な運営

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2002年11月

米国のIT不況、2001年9月の同時多発テロ後の諸要因により、世界経済に、明確な回復の兆しが見られないにもかかわらず、スービック湾経済特別区における2002年1~6月期の輸出取引金額や直接投資金額は、順調に増加した。

輸出取引

スービック湾経済特別区の2002年上半期の輸出取引金額は、70億ドルに達し、前年同期比、50%増加した。なお、下半期の輸出取引金額は、通常上半期のそれを上回るというのが通例であり、2002年の年間輸出取引金額は、年間目標の150億ドルを上回ると予測されている。

直接投資

スービック湾経済特別区の2002年上半期の直接投資は15.8億ペソ、前年同期比150%も増加した。直接投資の主な対象は、製造業、貿易業、ITサービスや観光産業である。この結果、2002年上半期だけでも、スービック湾経済特別区は、新たに1万200人分の雇用を創出し、現在、スービック湾経済特別区で働いている総労働者数は、5万4922人と報告されている。これは、米軍が駐屯していた当時のピーク総労働者数の3万人を上回る。

税収

2002年上半期を通して、スービック湾経済特別区からの税収は、12.5億ペソ、前年同期比24%増加している。このため、一部の労働組合からは、税収の一部を特別区内の労働者の社会保障制度の充実に当てるべきだと言う要望が出されている。

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