欧州委員会、経済・社会政策改革におけるソーシャル・ダイアログの役割を強化するコミニュケを指示

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2002年9月

欧州委員会は、経済・社会政策改革におけるソーシャル・ダイアログ(社会的対話)の役割を強化することを求めるコミュニケを提示した。欧州委員会は、生涯学習機会の開発、変化への対応、アクティブ・エイジングなどの問題に対処する際にソーシャル・ダイアログを重視してきた。EU拡大に向けてその役割は特に重要となっており、今回のコミュニケでも様々な提案が行われている。

コミュニケの内容

欧州委員会は、コミュニケの中でソーシャル・ダイアログの成果を紹介し、さらに加盟各国レベルと欧州レベルでの結束の強化を提案している。

さらに欧州委員会は、ソーシャル・パートナーと政府機関が経済社会政策について協力体制をとるために、「成長と雇用に関するソーシャル・サミット」の設立を提案している。同サミットは議長国や欧州委員会委員長、ソーシャル・パートナー等から成り、EUの経済・社会情勢を議論するために少なくとも年に1回開催される。

加えてソーシャル・パートナーに対しても、より具体的な成果を挙げるよう自主的な対話の機会を設けることが求められた。

欧州委員会は、ローマ条約第138条に基づき欧州ソーシャル・ダイアログの促進と支援を行う責務を負っていることから、今回のコミュニケもこの枠組みに沿ったものとなっており、かつ内容的にも2002年4月に公表された労使関係に関する上級グループの報告書に従ったものとなっている。

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