児童の6人に1人が就労

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

国家統計局(NSO)は、2002年5月7日、児童の約6人に1人が、自己や家族の生活を維持するために就労している内容の調査結果を発表した。これは、2000年10月から1年間費やし、全国的に広範囲に実施された調査により明らかになった。

調査結果によると、5歳から17歳までの人口総数は、2500万人であり、この内、約400万人が何らかの形で就労している。この結果は、前回の1994年から1995年にかけて実施した調査結果とほぼ同じで、改善の徴候が見られていない。

年齢的に見て、就労率が高いのは、10歳から17歳の児童である。地域的に見ると、10人の内7人が、地方の児童である。

就労の内容・形態は、家族の経営する農場や会社で簡単な仕事を無報酬でしている場合が多く、次いで、商店の売り子や行商をしている。22万1000人が、重労働をし、94万2000人が就労中に負傷したことがあり、75万4000人が、就労に起因する腰痛や皮膚病などを患っている。

就労に対する児童の意識調査では、児童の46％は、仕事が重労働で苦しいと感じたことはないと答え、31％は、時々疲れを感じると答え、5％だけが常時疲労を感じると答えている。

就労の学習に与える影響は、400万人の児童の65.9％が、時間通りに通学し、78％は、就労は勉学に悪影響を与えていないと答えている。しかしながら、120万人の児童は、就労は勉学に悪影響を与えていると答え、この内の40％が、中途退学をしている。

児童の家庭の経済情況を見てみると、10人の内4人が貧困層に属し、1日38ペソ以下の生活費で暮らしている。

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